国民民主党・無所属クラブ

○長友委員　ありがとうございます。 　宮崎のゆとりのある暮らしが羨ましいというお言葉もいただきましたけれども、一方では、世帯年収とか所得に関しては実は一番下の方にいるとか、そういう課題もあるものですから、そこをうまく両立しないといけないなと思っているんですが。 　少子化対策に関しては、遠藤学長が、これはずっと本当は早く取り組まないといけないけれども先延ばししてきたテーマだ、ちょっとデリケートな問題も含むからという御指摘をいただきました。 　私も、自分の問題認識として、東京一極集中の解消ということも、非常にすぐ取り組まないといけないというか、既にもうある程度手を打っていないといけないのに、全くそれが止められていないということに対して問題意識を持っていたりします。ですので、少子化と東京一極集中の問題というのは非常にリンクしていくんだろうなということを考えているところなんですけれども。

○長友委員　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問になります。 　やはり、柴田先生の資料で十九ページに、女性のみに親ペナルティーがあるという御指摘をいただきまして、女性の結婚、出産回避が少子化につながっている、また、重い育児負担等が妻ばかりにかかることが二人目、三人目にいかないという御指摘があります。 　これはまさに、私、男女共同参画の視点、観点も当然関わってくるんだなというふうに感じたわけなんですけれども、この子ども・子育て支援法を男女共同参画の観点からも捕捉する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について、柴田先生に一言お聞きしたいと思います。

○長友委員　貴重な御意見ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました経済安保関連二法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、国家の政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく経済的手段、例えば、希少資源の取引規制や、特定国、特定商品に対する輸入規制、関税操作などによって相手国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっています。 　同時に、国際紛争のマルチ領域化が進んでおり、直接的な武力行為に及ぶことなく、サイバー領域などを通じて相手国に甚大な影響を及ぼすことが可能となる中、我が国が総体として情報管理機能を高め、同盟国、同志国と連携しつつ、これらの脅威に対応する力を高めることは大変重要であると認識しています。 　そのような観点から、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　まずは、農業の経営者の育成についてお話をしていきたいと思います。 　四月四日の参考人質疑で、アグリフューチャージャパンの合瀬理事長がこれからの農業人材の育成についてお話をしてくださいました。今後、農地を集約し、広大な耕地面積で農業を展開するには、経営感覚を持った人材が必要になるという合瀬理事長の指摘には、私も同意をしているところでございます。 　そこで、集積した広大な農地を預かりまして、これから日本の食料安全保障を支える農業経営者の育成に農水省としても取り組んでいることがあるのかどうかを、まずはお話を伺いたいと思います。

○長友委員　ありがとうございます。 　これから新しく農業を始められる方たちに、就農時に大きな借金を背負うとか、休みが取れないということがイメージされるような世界というのは、なり手はいないということは容易に想像がつくわけですよね。若い人たちが農業の世界に夢を持って、モチベーション高く取り組んでもらうためには、やはり法人経営は必要であって、法人が存在しない地域では法人を育成していく、そのことに関しては私もそのとおりだなと思っているわけです。 　一方で、半農半Ｘとか二拠点居住、関係人口といった方々は、個人経営が担う部分なのかなと思います。 　農村地域において、農業は、その地域の関係人口で維持していくといった役割もありますので、両者とも大事であって、それぞれが今後の日本の農業において、どの機能を法人が担っていくのか、そして、いわゆる多様な農業者がどういう機能になっていくのかという役割分担を、

○長友委員　大臣、お話しいただいたんですけれども、私もＪＡの方にお話を直接聞いたんですね、何で有機米が規格外としての扱いになるのかと。それなりの立場の方です、宮崎の。その方から、こういう回答が返ってきたんですね。ＪＡの立場としては、お米は国からの委託販売という形になるから、ＪＡの規格はそれにのっとる形で肥料や農薬や決められているんだ、それにのっとらないものは規格外になるという説明をいただきました。 　国の委託販売をする以上、そのルールにのっとり、均一なブランドを提供するためにも、有機米として、それをＪＡの規格米とかＪＡ米として売ることはできないということなんですね。 　事情は私も有機農業の方たちを取材しているので分かるんですけれども、大臣、先ほど、有機農業をしっかりＪＡとしても取り組んでいるところもあるとはおっしゃいましたけれども、全てではそうなっていないということだと思うんです。

○長友委員　答弁いただきましたけれども、じゃ、認識が間違っているＪＡがあるということなんですよね。 　認識が間違っているＪＡがあったときに、誰がどうこれを指導する、指摘するんでしょうか。

○長友委員　今、ＪＡグループの中でも出口戦略に取り組みたいと書いてあるという話がありましたけれども、私の地元の理事にも聞きました。二年たちましたけれども、現場に、みどりの食料システム戦略というものに取り組んでいこうということは一切下りてきていないと理事の一人が言っていましたからね。だから、上の皆さんではそうかもしれないけれども、現場では全然そうじゃないという実態があるということなんですね。そこで有機の生産者さんが非常に悔しい思いをしているという実態があるということを、是非認識していただきたいと思うんです。 　農水省として、ＪＡの現場で国が目指す方向性と違うことが行われていた場合、誰がそれを改善する指示を出せるのか、指導ができるのかについて教えてください。

○長友委員　みどりの食料システム戦略というものを掲げていて、野心的な目標を掲げているわけですよね、農水省。これはＪＡさんと一緒にやれなかったら、僕は不可能だと思いますね。その意味でも、何で現場でこういうことが起きているのかというのが非常に疑問なので、今日質問させていただいているわけなんですね。 　大臣、現実の問題として、米を十年間有機で作ってこられている生産者さんが、現在二トン余らせて、余らせてという言い方じゃないんですが、売り先がなかなか見つからなくて困っているという声に対して、大臣だったらどういうアドバイスをされますか。