国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　今の最後の意気込みがまさに現実のものになるかどうかが本当に大事なところだと思いますので、基本的方向性は私も同意いたしますが、是非実効性あるものになるようによろしくお願いしたいと思います。 　今日は、海上輸送の話も今出ましたけれども、次の質問は、水素というのは現状やはり国内ではそれほど製造しておらず、海外で作った水素を日本に持ってきて活用する、そういう前提があります。持ってくる場合に、やはり海上輸送ですからシーレーンの問題というのがありまして、今、今日、資料の四の方に、日本とまずはオーストラリア間のシーレーン、これは石炭輸入航路なんですけれども、このような航路を通って日本に持ってきているそうでございますし、ここには記載していないんですが、オーストラリアから神戸港に水素を持ってくるときの航路、ちょっと私もまだ具体的航路は分かりませんけれども、中には台湾付近を通過する航路もあるとい

○浅野委員　海外から、様々な輸入先から水素を確保するという努力は是非進めていただきたいと思う一方で、やはり、私自身は、水素は国内でも作れるものだと思っておりますし、国産化というのを強力に推進すべきだという立場を取っております。 　残り時間の関係で、政府の方から水素製造技術の状況について伺う予定だったんですが、申し訳ありません、これはスキップをさせていただいて、今、例えば原子力発電所の廃熱などを利用した水素製造技術ですとか、再エネ電源で発生した余剰電力を活用した水素製造技術というのが開発されております。やはり、日本がまだまだ強みを持っているんですね。先ほど特許の話をしたときもそうですが、水を電解する技術においても日本の特許水準というのは非常に高い。 　ですから、政府として水素の国産化を進めていくべきだと思うんですが、大臣はどのようにお考えになっていますでしょうか。

○浅野委員　総理の下で検討が進められているということで、その検討内容については期待を持って注視していきたいと思いますが、最後の質問です。 　今、水素の重要性、そして様々なリスクがあること、その中で、我が国が水素という資源をしっかり確保する必要性があること、共有できたかと思いますが、今日の資料五に記載されておりますが、現在指定されている特定重要物資の中には水素は含まれておりません。一方で、天然ガスというのが含まれているんですね。 　水素は、やはり、これからはカーボンニュートラルの時代、非常に重要度の高いもの、そして我が国としても自国内で製造できる余地がある資源であります。是非、特定重要物資に追加をして、国を挙げて、水素関連技術の開発あるいは社会実装を強力に進めていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。

○浅野委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。 　　　　　――――◇―――――

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　ちょっと通告の順番を変えさせていただいて、まず、今、篠原野党筆頭からも議論、そして依頼をされていた、集団的自衛権による反撃能力の行使の点について、まず質問させていただきたいと思います。 　これはもう本当に、今の篠原野党筆頭のお話と完全に同じになってしまうんですけれども、我々も、具体的な例示をしながら分かりやすく国民に説明をするということが、この件についてはとても重要だと考えておりまして、改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　本会議の方でも、私も申し上げましたけれども、これはやはり防衛政策の大きな転換であると思います。それで、反撃能力で抑止能力を向上させる、国民民主党は賛成でございますし、防衛費の増額、国民民主党は賛成でございます。しかし、その大きな変更に関しては、国民にはしっかりと理解をして

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　具体的にどういった方法で反撃するのかは、もちろん御説明いただく必要は全くないと思っておりますので、まずは、反撃する可能性があるのかないのか、具体的な説明ができるのかというところを是非御検討いただきたいと思っていまして、是非よろしくお願いいたします。 　それに関連してなんですけれども、具体的にどういった方法で反撃をするのかということを示すのは、もちろん、手のうちを明かすことになるのでやるべきではないと思いますが、反撃する可能性があるのかないのか、あるいは、反撃する可能性があると言うことは、私は必ずしも日本の抑止力にはマイナスだと思っていなくて、こういったことをすれば自衛隊は反撃に出れるんだ、まあ、その事態によって、その状況によって反撃しないことはもちろんありますから、可能性があるというお話なんですけれども、そういったことを示していくというのは、

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　そうですね、いかなる方法でということは、繰り返しになりますけれども、そこはお示しいただく必要はないと思いますが、そして、日本の周辺国、緊張関係にあるような国は、もちろん反撃される可能性があると考えて計算するわけでございますので、そういったことを前提とすれば、手のうちを明かすから国民向けの説明が少し大ざっぱになるとか抽象的になるというのは、私はあってはならないことだと思いますので、しっかりと、今、検討いただくと言っていただきましたので、是非お願いをしたいと思います。 　外相、戻ってきていただき、ありがとうございました。 　では次に、中台関係に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 　少し本日の委員会でも触れられていましたけれども、四月二日、日中の外相会談、お疲れさまでございました。 　まず、本日は中台関係に関して伺いたいので、この外

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　台湾海峡の安定は、かねてから政府からも発信があるとおり、日本のみならず、また東アジアのみならず、世界全体にとって極めて重要な問題でありまして、ここをどう紛争を回避していくのかということが世界で最も重要な平和安全上の問題であるというふうに考えてもいいと考えているんです。 　そのときに、今、米中間の緊張が大変高まっている中で、紛争の可能性というのが今後数年以内にもあるんじゃないかということが、米側からも大変様々な専門家、様々なチャネルで発信をされていて、本当に緊張が高まっている状況だと思うんですけれども、改めて、紛争を招かないようにするというゴールに向かって何が大事かということを関係各国が確認をしておくことが重要だと思っていまして、もちろん、日本政府そして米国政府、十分把握を、認識をされた上で行動に出ていると思うんですけれども、改めて、そういった

○斎藤（ア）委員　改めてなんですけれども、日本、米国のと言ってもいいかもしれませんけれども、中台問題における基本的な立場というものはどういうものなんでしょうか。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　かつて、九〇年代、またあるいは二〇〇〇年代の頃までは、米軍の、米国の圧倒的な力の下で、紛争の起きる可能性というのは相当に低かったんだろうと思いますけれども、特に、この台湾海峡周辺において、アジア太平洋地域における中国軍の軍備増強と、特にまた核兵器の配備数の増加などがあってパワーバランスが崩れている中で、大変、緊張関係が紛争に発展をする危険性があるということが認識をされている中での日本の防衛力の強化だと思いますので、抑止をしっかりと行っていく、その一環として日本も防衛力を強化をしていく、そのことは極めて重要な取組でございますので、浜田防衛大臣を先頭に、防衛省の方でも引き続き取り組んでいただきたいと思う一方で、軍事的な抑止、あるいは、端的に言ってしまえば、台湾を米軍が守るというところばかりが、それは重要なんですけれども、そこばかりが強調されてしまう