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国民民主党・無所属クラブ

国民民主党・無所属クラブの発言7513件(2023-01-26〜2026-02-20)。登壇議員31人・対象会議52件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 国民 (91) 日本 (67) 必要 (62) 総理 (45) 制度 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
西岡秀子 衆議院 2023-04-06 総務委員会
○西岡委員 ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。  次に、質問させていただきますけれども、例えば代理人となるべき方がいない場合、このような場合にはどのような対応になるのかということについてお伺いをさせていただきます。
西岡秀子 衆議院 2023-04-06 総務委員会
○西岡委員 続きまして、申請手続に当たっては、例えばでございますけれども、手話通訳者ですとか聾唖相談員等の専門職の方々の力が欠かせないと思います。この専門職の方々を含めた関係団体との連携強化についてお伺いをさせていただきます。
西岡秀子 衆議院 2023-04-06 総務委員会
○西岡委員 それでは、確認をさせていただきたいんですけれども、病気ですとか障害、認知症等によりまして御本人の意思を明確に示すことが困難な場合に、マイナンバーカードを取得できないということも実際にあるというふうに思います。この取得できないことによってその方に不利益が生じることがあっては絶対にいけないと考えます。特に、健康保険証の廃止、マイナ保険証への切替えなど、直接大きな影響を受けるということが現実にございますので、絶対に不利益が生じないということについて、この場で確認をさせていただきたいと思います。
西岡秀子 衆議院 2023-04-06 総務委員会
○西岡委員 私が今質問させていただきましたのは、病気ですとか障害、認知症等によって御本人が意思を明確に示すことができない場合にマイナンバーカードを取得できないということがあった場合に、その方に不利益を生じることはないということを御確認をさせていただきたい趣旨でございますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
西岡秀子 衆議院 2023-04-06 総務委員会
○西岡委員 時間となりましたけれども、今の御答弁は私の質問にお答えになっていないというふうに思いますので、また改めて質問させていただきます。  私の質問をこれで終わります。
玉木雄一郎 衆議院 2023-04-06 憲法審査会
○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。  先ほど維新の馬場幹事からも紹介があったとおり、先週、日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派で、緊急事態条項のうち議員任期の延長に関する条文案について合意を得ました。この条文案の中身は本審査会での議論を踏まえたものでありますので、憲法改正に向けた現実的かつ合意を得やすい内容になっていると思います。今後、当審査会における成案作りのたたき台として御議論いただき、他の会派の皆さんとも丁寧に合意を得ていきたいと考えています。  内容については、先ほど馬場幹事から資料を基に説明があったとおりですが、このうち選挙実施困難と前衆議院議員の身分の復活について追加で私から説明し、奥野委員と篠原委員に前回十分にお答えいただけなかったので、質問させていただきたいと思います。  まず、私たちが、この資料のうち、上の実体的要件のところに書いてある、選挙の一体性が害
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玉木雄一郎 衆議院 2023-04-06 憲法審査会
○玉木委員 奥野委員の意見が正統派の意見だと理解しました。
玉木雄一郎 衆議院 2023-04-06 憲法審査会
○玉木委員 分かりました。では、続きはまた。
斎藤アレックス 衆議院 2023-04-06 安全保障委員会
○斎藤(ア)委員 国民民主党の斎藤アレックスでございます。  本日は、まず、ただいま議案となっております法案に関連した質問をさせていただきたいと考えております。  まず、円滑化協定に関してでございますけれども、今日の質疑の中でも既にお答えになっている、やり取りがあった部分かと思いますが、その後の質疑に関係があるので、まず端的にお伺いをしたいんですけれども。今回の円滑化協定の締結が日本の安全保障上どういった意義があるのか、また、それを踏まえた上で、今後更にこの対象国を拡大していくことに関してはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
斎藤アレックス 衆議院 2023-04-06 安全保障委員会
○斎藤(ア)委員 ありがとうございます。  今後も対象国の拡大を検討しているし、取り組んでいくということだと思うんですけれども、そういう前提に立ちまして、改めてこの円滑化協定で論点になっているところに関しては確認をしておかなければならないと思っておりまして、その一つが死刑制度との関わりだというふうに考えております。  海外の部隊の方がいらっしゃって公務外で何らかの犯罪を犯してしまった場合、死刑制度、死刑に値するような、日本では例えば殺人というのは死刑になる可能性がある罪ですけれども、こういった罪を犯してしまった場合、その対象国は被疑者の方を引き渡すことを拒否できる、引き渡す必要がないという協定に今回なっておりますけれども、このことに関しては様々な議論がなされていると思います。  日本の国内で犯罪を犯した人を裁けないというのは、一種、主権を放棄しているような協定になってしまっていると思
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