国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　じゃ、そうしましたら、今日、厚生労働省の担当の方も来てくれていますよね。 　そうすると、例えば運転免許証、七十五歳以上になると、認知症の検査をして技能実習をしてくれ、こういうルールになっているんですね。じゃ、そこで得られた情報を、免許の更新できる人もいれば、ちょっとこれは駄目ですよという方も中にはいらっしゃると思うんです。じゃ、その人の情報を、そこで終わってしまうのか、厚労省なら厚労省なのか、市なら市なのか、県なのか分かりませんけれども、情報を共有することにならないと、やはり対応ができないと思うんですけれども、その辺が今どうなっているのか、お尋ねしたいんですけれども。

○鈴木（義）委員　私を応援してもらった人も、亡くなっているんですけれども、家族がそばにいたから、まだサポートできたんですね。 　今、どんどんどんどん、独居で高齢者の方が増えてきている。近くに身内もいないという状況がどんどん増えてきている中で、地域で支え合うといっても、地域が今度、崩壊し始めている。自治会に入らない。結局、じゃ、誰が支えるの。市の職員なんですか、町の職員なんですか。マンパワーは決まっています、予算もあるわけですから。ということで、外部に委託します、ＮＰＯなのか支援団体か分かりませんけれども。 　じゃ、万引きしてしまった。自分は全然自覚症状がない。警察に通報した方がいいのか。お店の人が、その人がどういう人なのかというのを分かっている人間関係があるんだったら、じゃ、ちょっと家族を呼ぶとか、誰々さんを呼んで対応してもらうとかというふうにできるんでしょうけれども、それが成り立たな

○鈴木（義）委員　例えば、民生委員の制度があって、いろいろ地域の方をサポートしてくれていると思うんですけれども、民生委員のなり手がいなくなってきちゃっている、これが現実。自治会の役員もやりたがらない。後の質問がそこにかかっていく話なんですけれども。 　だから、これはなかなか難しいと思うんですけれども、じゃ、刑法に問えるのかといったらケース・バイ・ケースで、その人の責任能力があるかどうか、みんなばらばらな、百人いれば百人違うんですという答弁なんだと思うんですけれども。 　でも、ある程度のジャンル分けみたいなのをしていかないと、お店側は、出入り禁止にしちゃって、物は売れませんよ。それは家族と一緒に来たときは別ですよ。そうじゃない、今言ったように、独居の人が増えてきているというふうになってきたときに、どうやって生活すれば。まあ、支援をしてくれる団体にサポートしてもらえばいいんでしょうけれども

○鈴木（義）委員　是非、連携を取って、誰もが安心した生活が送れるようにというふうに、大上段でそういう目標を掲げるのであれば、それに対応するような制度をつくっていくしかないんじゃないかと思います。 　ちょっと時間がないので、一問飛ばしていただいて、四番目のところで、先ほど、冒頭ちょっと申し上げたように、自治会への非加入を理由に地域のごみ捨場の利用を禁じられたのは違法だということで、地元自治会に慰謝料とごみ捨場を利用する権利の確認を求める訴訟が起きているんだそうです。今、最高裁にそれが進達されたというんですかね、上告されて、これからいろいろやって、最終的に判決が出るんだと思うんですけれども。 　こういったごみ捨場をめぐるトラブルは各地で起きていて、今回、訴訟、最高裁に持ち込まれている。訴訟は氷山の一角にすぎなくて、自治体によって対応がみんなばらばらです。 　国立環境研究所が二年前に全国調

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　難しい課題だと思うんですけれども、逃げることなく取り組んでいってもらいたいと思います。 　終わります。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問に入る前に、御紹介と、大臣に要望をさせていただきたいと思います。 　この度、脱炭素チャレンジカップ、学生部門の文部科学大臣賞を、地元、長崎県立農業高校バイオ園芸科が受賞いたしました。対馬市と連携をして、生ごみを資源化する活動に取り組みまして、対馬市の目標とするＣＯ2排出量削減に結びつくことができたと聞いております。 　全国各地で様々、高校の生徒の皆さんが頑張っておられると思いますけれども、農林水産学校を始めとするいわゆる産業高校の皆さんの存在は、学びを通じて、地域の多くの皆様と連携、協働して、地域の課題解決のために大変重要な役割を今果たしていただいておりますし、今後の産業の担い手としてだけではなく、地域の次世代を担うリーダーとしての大きな期待が寄せられております

○西岡委員　今、大臣から御答弁をいただきました。世界に向けて、大変すばらしい日本の伝統文化をグローバルに展開をする、大変このことも重要だと考えております。 　一方で、地方、地域の持つ文化、伝統、芸術、大変裾野が広くて、多くの魅力にあふれております。今、地域は、人口減少、少子高齢化、そして担い手不足の中で、コロナ禍によって大変深刻な影響を地域の伝統文化も受けており、存続の危機に瀕しているという現実もございます。 　今回の移転が京都のみならず全国のすばらしい伝統、文化、芸術の持続的な発展に寄与をすること、そして、そのことを通じて、今、地域経済を含めて大変厳しい状況にあります地方創生の推進役を是非今回の移転が果たしていただくことを御期待申し上げたいと思います。 　それでは、続きまして、海洋人材育成のための環境整備について質問させていただきます。 　海洋立国である我が国にとりまして、海洋人

○西岡委員　今御説明がございましたように、集中的にその更新に取り組まれているということでございますけれども、海洋の現場を取り巻く環境も大きく変化をしておりまして、水産、海洋科学の進展、また、デジタル化、グリーン化の進展、また、女子学生が大変増えてきているという中で、実習環境の整備など、高度な設備を整えた練習船の必要性が増していると考えておりますけれども、現状の配備状況についてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員　今お取り組みをいただいているというところでございますけれども、新造船というのは、大変様々、財政も含めて難しいところもあると思いますので、改修を含めて、最新鋭の教育環境を整えるための御尽力を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、これは質問通告の中に入れておりませんけれども、二〇二〇年十二月に、練習船の新造船のときには災害時の地域支援の設備を整備していくという方向性も示されたと記憶をいたしておりますけれども、このことについて、通告をいたしておりませんので、もし御説明いただけることがありましたら、お尋ねをさせていただいてよろしいでしょうか。

○西岡委員　御答弁ありがとうございました。 　永岡大臣におかれましては、先日、大島商船高等専門学校の練習船、大島丸の竣工記念式典に出席をされ、視察をされたと聞いております。 　視察をされた永岡大臣の御所感、そしてまた、今後、海洋立国日本として、最新鋭の設備を備えた練習船の整備を含めた海洋人材育成の環境整備の重要性とともに、現状の国の支援状況と、今後、財政支援も含めた支援の強化が必要だと考えております。そのためにも、実態把握というものも大変重要だと思います。永岡大臣の御見解をお伺いをいたします。