国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。 　会社でいえば三百六十度評価を取り上げましたが、こういうのを取り上げますと、公平性が強いということで、これも仕事へのモチベーションにもなりますし、また離職者が低下するということでもありますから、人員をどう確保していくか、また定着させていくか、突然二十人辞めて保育所が危機だというような報道がよくありますけれども、そういったこともないようにつながっていくと思いますので、是非検討もお願いしたいと思います。 　さらに、今大臣が、施設外部からも多様な視点がということでありますと、保育の評価や改善、その効果というのをマネジメントとして回していけるように、これも宮路先生からも指摘がありましたけれども、英国における、外国の評価システム、ＯＦＳＴＥＤ、こういったものを参考にして、是非日本においても、監査や評価をできるような、こういった仕組みというのも今後取

○田中（健）委員　指導監査は、都道府県、もちろん義務づけていますから、やっていることは分かるんですけれども、それはあくまで形式的なものですから。今言った第三者評価を推進しているとはいえ、なかなかそれを取り入れている園も少ないと思いますから、是非、そこが大事だと思いますし、質をどのように確保して、そしてマネジメントしていくかという点でお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 　引き続きまして、出生後の休業支援給付制度、育児時短就業給付制度について質問したいと思います。 　男性が育児に積極的に参加するということは大変重要でありますし、育児しやすい環境をつくっていくというのは、これも大切です。今回、十四日以上の育児休業の取得を要件としましたが、男性が育児を行う期間というのは十四日でいいんでしょうか。伺います。

○田中（健）委員　まさに最初の取組だということですが、やはり十四日、更に長くできるように、これを第一歩としてもらいたいと思います。 　最後でありますけれども、今度、十四日から二十八日ということで期間が決められていますが、なかなか、出産してから母親が妊娠前の状態に戻るのはかなり個人差があって、長い期間かかる方もいます、一か月、二か月ですね。そういった場合は、やはり施行後の取得状況の変化に応じて、給付要件というのも弾力的に、これからこの期間というのも考えていただけないかと思っていますが、見解を伺います。

○田中（健）委員　国を挙げて、皆さんで育児休暇を取れますように進めていただくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木義弘君　国民民主党の鈴木義弘です。 　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。（拍手） 　日経平均株価は、先月、四万円台に乗り、今日は三万九千円ぐらいだったと記憶しております。また、先月、公示価格が発表され、地価の全国平均は前年より二・三％上昇、コロナ禍以降の日本経済に明るい兆しが見えてきたと感じる一人であります。 　しかし、地元を回ると、様々な業種の経営者や個人からは、経済の明るさを打ち消す実情を聞きます。皆一様に景気が上向いていると感じていないことがうかがわれます。 　大企業がもうかれば、いずれ中小零細、個人にもその恩恵が流れてくる、十年前のアベノミクスで、トリクルダウンが起こるからもう少し待ってくれ、ワイングラスを三段に積んで上段にワインを入れたら、上段のグラスがいっぱいになって二段目、三段目と下りてくると言われていたと記憶しています。しかし、一向に下

○鈴木義弘君（続）　以上で質問を終わりにします。（拍手） 　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　これから十分間、よろしくお願いいたします。 　本日は、国際共同研究を一つテーマに質問したいと思います。 　二〇二一年の日米首脳会談の際、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップに合意し、ＡＩや量子技術などの研究開発で合意していくことを確認しました。アメリカ国防省は、同省が保持する機密情報を開示する際、相手国の法制度を含む機密保全制度を検証するとともに、個人に対してもセキュリティークリアランスの保有を求めています。これに先立つ二〇二〇年には、日本政府は、国際共同研究の推進を目的として、ＡＩ等の技術を扱う技術者の信用度を保証する資格制度の新設について検討を開始していることも報じられております。 　そこで質問なんですけれども、国際共同研究に当たる研究者は、セキュリティークリアランスを保有していなければその研究に参加できない仕組みとなること

○浅野委員　見込まれる段階から適性評価を受けることができるような運用にこれからしていく意思はあるというふうに理解をしました。 　例えば、先日も総理が、今度、十一日、訪米した際に日、米、フィリピンの首脳会談を行う、そのときに、この三か国で、今後、半導体やデジタル、エネルギーなどの分野で三か国共同のプロジェクトを進めることを確認したいという意思も表明されています。 　首脳間の合意から実際にそういった国際共同研究が始まるまで、どのくらいの期間を要するかは今の時点で見込まれておりませんけれども、やはりこういった機会を逸することのないように、我が国の研究者の皆様にもしかるべき資格を保有しておいていただいて、いざこの研究がスタートできる段階になったら、他国に遅れることなくしっかり我が国の研究者もそこに参画をする、そういった環境をつくっておくことは非常に大事だと思いますので、どのような要件が整えばセ

○浅野委員　ありがとうございました。 　時間の関係で最後の質問になるかと思います。 　米国では、経済安全保障分野のセキュリティークリアランス制度がスタートしてからしばらく時間がたっておりますが、これまでの運用の中で、過剰な秘密指定によって本当の秘密が何なのかというのが不明確になり、政府の説明責任が損なわれているという指摘が国内から出ているというふうに聞き及んでおります。機密の管理に必要なコストの増大を招くという指摘もあります。 　重要経済安保情報の指定に当たっては必要最小限度の範囲とすべきと考えますが、この範囲の考え方について、最後に大臣のお考えを伺います。

○浅野委員　是非、参考人の皆様もおっしゃっておりましたが、本当に必要最小限度、例えば文書全体を一括で指定してしまうような場合も懸念がされておりましたので、この点、十分に今後検討を重ねることを望んで、質問を終わります。 　以上です。