国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　お取り組みをいただいているということで、このことは大変重要な課題だと思いますので、引き続きのお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、私、昨年も質問をさせていただきましたけれども、学校における生命（いのち）の安全教育について質問させていただきます。 　二〇二〇年六月に、性犯罪、性暴力対策強化の方針決定に基づきまして、子供たちが将来にわたって性被害の被害者また加害者、傍観者にならないための生命（いのち）の安全教育の取組がスタートいたしました。 　今、子供に対する性暴力被害も深刻化をしておりまして、ＳＮＳに起因する事例が大変増加し、高止まりをしている状況でございます。 　また、令和三年の内閣府調査によりますと、女性の六人に一人、男性の十二人に一人が交際相手からの暴力を経験しているという深刻なデータもありまして、コロナ禍で一層その件数が増加をいたしております。

○西岡委員　次の質問のお答えもいただいたかというふうに思うんですけれども、この教材や指導の手引を準備をして、それが今、全国の学校でどのように活用されているのかどうか、また、この生命（いのち）の安全教育にかかわらず、このような教育がどのような形で行われているかどうかという実態を把握するということが大変重要だと考えております。このことについては夏頃にその結果が出るということでございますので、その結果についてはまたしっかり検証をさせていただくことが必要だと考えます。 　また、モデル事業で得られた知見を、先進事例、好事例を事例集として示すということもおっしゃっておりましたけれども、これも夏の結果を待ってということになるのか、この共有というのはいつ頃になるのかということについてのお尋ねをしてもよろしいでしょうか。

○西岡委員　ありがとうございます。 　それでは、続きまして質問させていただきます。 　全国的には、既にこの生命（いのち）の安全教育と同様の教育内容で、長年にわたって、ＮＰＯ法人ですとか行政機関、あるいは個人などによって先進的に行われた地域というものがございます。 　昨年六月の質疑で、現在、どのように実際に同様の授業が行われているのか、内容や実施主体等の実態を把握することが必要ではないかという質問をさせていただきまして、そのことに対する御答弁として、方法も含めて検討したいというお答えがありましたけれども、その後の、この同様の教育がどういう主体で、どのような内容で行われているか、このことについて調査をするというか調べるということについての、その後のお取組状況をお尋ねさせていただきます。

○西岡委員　生命（いのち）の安全教育の中の教材の中にも、中学校、高校の教材にも盛り込まれておりますデートＤＶ防止教育について、前回も、私の地元長崎県での先進的な取組について御紹介をさせていただきました。 　全国各地でこの教育についても先進的な取組を、ＮＰＯ法人を含めてこれまで地道に積み重ねてきていただいておりますけれども、このデートＤＶにつきましては、内閣府男女共同参画局のホームページにも啓発ホームページが設けられております。 　折しも、今国会におきましてＤＶ防止法の改正案が審議をされるわけでございますけれども、先ほども申し上げました、ＤＶ被害者の方からは、交際中に既にＤＶが行われていたことが多く、若いときからの防止教育が極めて重要であり、生徒の皆さんにとっては、身近な自らの交際におけるＤＶ予防について学ぶことは、ＤＶ防止のみならず、性犯罪の被害者にも、加害者にも、傍観者にならないこと

○西岡委員　今日お配りをいたしております実施調査によりますと、費用についての問題ですとか、同様の教育をしている団体が、生命（いのち）の安全教育について知っていますかという問いに対して二七％がいいえと答えている状況、また、その団体が、生命（いのち）の安全教育の枠組みでデートＤＶ防止教育を実施しましたかという中で、いいえと答えた団体が七七％を占めているという調査結果もございます。 　これから全国同じような教育を展開していく上で、これまで長年取り組んでこられましたＮＰＯ法人を始めとして、様々な関係者の専門家の皆さんの長年の知見ですとか経験を今後の教育内容に生かしながら、また、その団体との連携を一層強化していかなければいけないと思います。その必要性がこの調査からも分かるというふうに思いますけれども、専門人材として学校現場で活躍していただくということも含めて、また、この専門人材の育成というのも大変

○西岡委員　一人一台端末における教育についても準備をしていただいているということも含めまして、一層進めていただくと同時に、やはり、これまで二十年間にわたって教育に携わってきた専門的な外部団体の方の知見や経験というのは大変重要だというふうに思いますので、また、しっかり連携を取りながら、どこに住んでいても同様の教育を受けられる体制整備を是非実現をしていただきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、時間となりましたが、政府が先月末発表し、今後三年間で取り組む少子化対策、こども・子育て支援加速化プランにつきまして質問させていただきます。 　文部科学省が所管いたします大学院生の授業料後払いの導入ですとか、奨学金の拡充による高等教育の負担軽減、給食費の無償化に向けた課題の整理等が盛り込まれました。 　永岡文部科学大臣として今後どのようにこのことに取り組んでいかれるのか、文部科学省として

○西岡委員　引き続き委員会でも議論をしていきたいと思います。 　今日の私の質問を終わります。ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、フリーランス法の法案の審議ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　十九分という限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思いますが、今日もこれまで、各委員の皆様が本当に様々な論点で指摘をされてきました。私も同様な論点の質問も準備させていただいておりましたので、既に答弁いただいた部分については確認のための質疑と、さらに、通告時にはしていなかったんですが、今日の質疑を聞きながら気になった点も併せてお伺いしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず一問目なんですけれども、本法案は、フリーランスの方々、いわゆる特定受託事業者を保護するための法案ということになります。 　仕事を出す側である特定業務委託事業者あるいは業務委託事業者は、取引相手が特定受託事業者、いわゆるフリーランスである場合に、給付の内容の

○浅野委員　ガイドラインで対外的にしっかり示していくということですので、是非、明示的に、具体的に示していただけるように御配慮をお願いいたします。 　次の質問に移りたいと思います。 　先ほどの質疑でもありましたが、本法案の中では、正当な理由という言葉だとか、責めに帰すべき理由という言葉が幾つか使用されておりまして、これがこれから具体化されていくということなんだと思うんですけれども、例えば、この法案の第三条第一項には、業務委託事業者の明示義務に関して、正当な理由があるものについては、その明示を要しないというふうにされております。また、第五条の第一号から三号にも、責めに帰すべき理由がないのにという表現がありまして、責めに帰すべき理由がないのに受領を拒むことや報酬を減額することなどが禁止されております。 　この正当な理由や責めに帰すべき理由というのが一体どういった内容なのか、これが今後どう決

○浅野委員　ありがとうございました。 　特に、第三条で、明示義務があるのに、正当な理由があれば明示を要しないという部分についてなんですが、私も事前に何人かのフリーランスの方にお話を伺ってきましたけれども、フリーランスの方々は、これまで日常的には、例えば口頭での確認であったり、あるいは、書面での契約を交わしたとしても、それが非常に簡素な内容であったり、要するに、フリーランスの方々が、どういった内容を明示すればよいのかという部分で、まだまだ認識が十分ではないという実態が理解できました。 　特に、契約時点では見通すことのできない問題の一つとして、仮に、依頼された内容を履行することができず、何らかの損害が発生した場合の賠償責任、ここを、例えば委託されたときの金額を条件とするとか、そういった形でしっかり後々のリスクを想定しつつ契約をしないと、最終的に特定受託事業者、フリーランスの方が不利益を被る