国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　やはり、放射性物質に対する懸念というものを持っているということだと思うんです。 　次の質問は、だからこそ、これまでも当委員会でも議論されているとおり、我が国の水産物が国際社会から確固たる信頼を獲得し得るものであることを証明するためにも、先ほども言われていました科学的、技術的な検査技術の重要性というのが非常に大事だと私も思います。 　さらに、科学的、技術的に正確な検査を効率的、迅速に行うということも大変重要だと思っておりまして、例えば、現在、迅速に行えるトリチウム計測技術というのが開発されているんですけれども、茨城県の茨城大学において、早い検査、計測技術というのが開発されております。実際に検査も行われているそうなんですが、ただ、流通業者等からの問合せが大変多くなっている状態で、一大学ですから人的なリソースに限界があって、なかなか検査の数を増やせないという現状にあるそうでありま

○浅野委員　迅速な検査技術で実際八月からやっているということは分かりました。 　もう少し教えていただきたいのは、私が聞きたいのは、そういう技術があるということも、私、これまで教えていただいて、勉強させていただいたんですが、今の検査能力で十分なのかどうか。私の感覚からするとまだ不十分じゃないかと思っておりまして、それをこれからどうしていこうと政府が考えているのか、今後の見通しについて最後に伺いたいと思います。

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　本日は、大きく二つ、台湾有事への対応について、それからオスプレイの問題について質問をさせていただきます。 　昨年の十二月、日本は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の防衛三文書を改定し、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対応すべく、防衛力の抜本的強化を実施していくこととなっているわけでございますけれども、日本の安全保障にとり最大の懸案事項が、中国による台湾の武力統一というふうに見られております。 　米国のシンクタンクや軍の関係者などが最も可能性が高いとしているのが二〇二七年という声も聞こえてきていたりします。それは、習主席が四期目をうかがうタイミングでもあり、また人民解放軍の強軍化目標達成時期、そして人民解放軍創設百周年にも当たる年だからなどと言われているわけでございます。 　台湾と沖縄県の与那国島との海峡幅は約百十キロ

○長友委員　ありがとうございます。 　各県、前向きに取り組んでいただけるという反応だったということで、よかったなというふうに思うんですが、沖縄県と九州、山口各県、二〇〇六年に武力攻撃災害等時相互応援協定というものを結んでおります。その中に、有事の際には、食料や水、生活必需品や住宅の提供、緊急輸送路の確保などを円滑に行うというようなことが規定されているわけですけれども、この二〇〇六年に結んでいる協定の内容と、今回の要請などに新たに加わったことなどがありましたら教えてください。

○長友委員　元々九州と山口各県で応援協定を結んでいる中で対応していくということだというふうに理解をしましたし、その中で踏み込んだ初期計画の策定をお願いしているということだと理解をいたしました。 　その先の、では、各都道府県で足並みをそろえて計画を作ってもらうための取組状況はどのように把握していくのか、政府として、どういうふうに見守っていくというか、フォローしていくのかについても教えてください。

○長友委員　政府がしっかりプッシュ型で把握をしていただけるということですので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　その際に、一応確認をしておきたいなということがあります。避難を受け入れる九州、山口各県の各自治体でいろいろ様々なものを提供することになると思うんですが、例えば、住宅を提供したり、食品や生活必需品を提供したりする際の費用というものはどこが負担することになるか、その想定を伺います。

○長友委員　当然ですけれども、避難される沖縄の方々、沖縄県の負担もありませんし、受け入れる側の自治体の負担もないということで、是非、九州各県も前向きに体制を整えていただけるというふうに思っております。 　私たち政治家として努めるべきところは、戦争をさせないということでございます。しかし、ロシアがウクライナに侵攻し、いまだにその戦争をやめさせることができない事実に直面をしております。私たち日本人としては、国民保護、邦人保護の備えを、国民の理解を得ながら万全な体制にしていかなければならないというふうに考えております。 　ですので、今後も情報提供は速やかに広く行っていただくことが必要ですし、有事になる前から、避難が想定される方々と受け入れる自治体との交流や関係構築が重要と考えますので、私も九州比例選出の議員としまして汗をかいてまいりたいと思いますし、政府としましても、九州各県の受入れ自治体と

○長友委員　人体や環境に影響のないレベルというふうに今御説明があったわけなんですが、記事の紙面に使われている写真を見ると、ちょっとぎょっとするんですね。漁師の皆さん、善意で、ふだんのとおりに捜索に当たっていただいたと思うんですが、折れた黒いプロペラとか灰色の機体の壁面のような部品を海上から回収をしていただいております。その写真を見ると、素手で触っておられました。 　一方で、二〇一六年十二月にアメリカ海兵隊のＭＶ22オスプレイが名護市安部海岸で墜落した際は、米軍の関係者が防護服を着込んで機体の回収作業に当たっているわけですね。その写真を比較したときに違和感を覚えざるを得ないというのは、誰が見ても思うわけなんですけれども。 　この当日、人命救助優先で捜索に当たっていただいたということは理解はしておりますが、いわゆる機体の回収までを民間の漁師さんたちにお願いしたのか、若しくは、なぜ漁師さんた

○長友委員　今の御答弁からすると、そもそもあってはならない事故ですし、想定として、その機体の回収に民間の方に当たっていただくことに対するガイドラインというか、対応が決まっていなかったのかなというふうに感じ取れるわけです。 　今回は海に墜落したわけですけれども、これは、陸、若しくは中山間部などに墜落することも今後あり得るんじゃないか、そういうことを危機感を覚えます。 　実は、私の地元宮崎の上空でも、これまで、移動中と見られるオスプレイの機体や低空飛行訓練をしている機体の目撃情報が多数あります。いずれも国などからの事前連絡はないわけなんですね。 　熊本県の阿蘇山を周回するイエロールートと呼ばれる低空飛行訓練ルートは、宮崎、熊本、大分、福岡の四県にまたがりまして、私の地元の宮崎の日之影町では、十月頭に中学校の校長先生から、地元の町議さんを通じて私に問合せがありました。こんなに学校に近い場所