国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　通信機器の保守、更新に係る財政措置については、是非早急に方針について明確化をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、高校生の一人一台端末についてお伺いをさせていただきます。 　令和六年度までに全都道府県、全学年宛てに整備完了するという計画ということでお聞きをいたしておりますけれども、その計画の進捗状況、また見通しについてお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　実態調査、今調査をしていらっしゃるというところだというふうにお聞きをいたしましたけれども、先ほど申されました、やはり義務教育のところでしっかり一人一台端末で学んだということの学びを止めることなく、しっかり整備をしていただくということは大変重要だと思っておりますので、引き続き御努力いただくようにお願いをしたいと思います。 　また、今後の財源措置につきましては、どのような形で今この整備を進められているのか、今後も進められていくのかという財源措置のところをちょっとお聞きをしたいと思います。

○西岡委員　財源も含めまして、令和四年度は地方創生臨時交付金を活用して整備が進められたというふうに聞いておりますので、今後もしっかり、この財政措置のところも見通して取り組むことができる体制でお願いをしたいと思います。 　それでは、私立学校の整備状況についてお尋ねをさせていただきます。 　公立学校に比べまして、やはり整備は十分と言えない状況でございまして、学校現場の実態を踏まえた上で、実質一人一台端末化の実現へ向けて支援を強化していただいて、また、私立学校につきましても、端末の保守、更新のところの負担の在り方というものがどういうふうになっていくのかということの大変不安もあるというふうに聞いておりますので、その辺りも含めて、また永岡文科大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　しっかり、私立学校につきましても財政措置も講じていただいているということでございますけれども、やはり、公立に比べまして整備が十分と言えない面もあるというふうに思いますし、保護者の負担というものもかなり大きいものがございますので、私立学校も含めた整備の充実強化に是非努めていただきたいというふうに思います。 　もう時間がほぼありませんので、私からも、是非、教員の働き方改革、処遇改善につきましては、給特法の改正も含めて、これまでも議論があっておりますけれども、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四十分間という時間をいただきました。後藤大臣、よろしくお願いいたします。 　本日は、新型インフルエンザ特措法等の改正についての議論ということで、まず、先ほどから各委員の皆様も触れていますけれども、国内で新型コロナウイルス感染症が発生してから三年余り、そして明日は、三月十一日、東日本大震災から十二年という時が経過をいたします。 　やはり、この間、様々な自然災害やこうした感染症が国内で発生をいたしまして、そのたびに我々は多くのことを教訓として学んでまいりました。 　今日、私が意識をしながら質疑をさせていただきたいと思うのは、やはり平時からの備えが重要であることと、そして初動対応の迅速性や的確性につながるためには何をすべきかという観点でございます。そこについては、やはり現場への権限移譲であったり、現場を信じて、そして国は、ラストマン

○浅野委員　今御答弁いただいたんですけれども、大臣も、都道府県知事の権限、都道府県知事と国との連携というのが非常に重要だという認識はお持ちだということなんですが、答弁の中でも触れていただきました、令和四年六月に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の中で、次の感染症危機に向けた主な中長期的課題の中に、確かに、今大臣がおっしゃった、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要という見解が記載をされておりますが、じゃ、なぜそういう見解に至ったのかという背景を遡ろうとしても、なかなか、なぜそう思うに至ったのかという根拠の部分の情報というのが、どうも今回見当たらない、薄いのではないか、そういうふうに感じております。 　私の手元の資料にございますのは、感染拡大を防止するために使用制限をかけるべき対象施設、そして時短要請の在り方などについて、政府と都道府県との調整が難航し

○浅野委員　次の質問に移る前に、今の部分の具体例をもう少し詳しく教えていただきたいんですが、今、ホームセンターと理美容業界をその要請の対象とするかしないか、あるいは時短営業をどこまで要請するかしないかという点で国と都道府県の見解が不一致だった例があったということなんですが、東京都などが当時そういう該当自治体だったのかもしれませんが、じゃ、国が対象とすべきと言っていたのに、都道府県が、いや、それは対象とすべきではないと言っていたのか、あるいは、都道府県が対象とすべきだと言っていたにもかかわらず、国が対象にすべきではないと言っていたのか、どちらなんでしょうか。

○浅野委員　つまりは、都道府県の方がより厳しい対応をしようとしていたのに対して、国が生活の維持を理由にそれをすべきではないというふうに主張していたということなんですけれども、感染拡大を防止するという観点でいえば、前者の方、都道府県の方がより抑制的、感染防止に対して強力な措置を取ろうとしているというわけでありました。 　最終的には、協力金などの補償をする、補償といいましょうか、支援をすることによって、国民生活を支えながら社会活動の抑制というのをその後行うことになったわけですけれども、であれば、やはり当初から、都道府県の判断に委ねていた方がよかったのではないかという見方も今できるわけです。 　次の質問なんですが、こうした事例を聞いてみますと、本当に、本法の第二十条の規定に基づいて、対策本部長が指示権を初期から発動させた場合に、間違いなくよい結果につながるのか、どのような結果になるのか、私は

○浅野委員　今、大臣の方からも、指示権を発動できるということであって、必ず発動するわけではないということを触れていただきましたけれども、ちょうど次の質問で聞こうと思っていたんですが、であるならば、政府対策本部長が指示権を発動するよりも前に、事前に各府省庁の長や都道府県の知事と調整を行って、できるだけ指示権発動を回避しながら、全体が同じ方向を向いて対応していけるような仕組みが準備されていると思っていいんでしょうか。そういった調整を行っていただけるということでよろしいんでしょうか。

○浅野委員　国と都道府県でよく、総合的な調整をするのが今回立ち上げる統括庁の役割だとも思いますので、その部分は是非お願いしたいと思います。 　続いての質問ですが、新型インフル特措法の三十一条の六そして四十五条では、都道府県知事による事業者あるいは施設管理者に対する要請権あるいは命令権といったものが規定をされております。 　今回、対策本部長である総理の指示権の発動可能時期は前倒しをされることになるという内容なんですが、都道府県知事の要請そして命令の権限発動可能時期というものについては前倒しの規定はございません。 　私、事前の通告では、命令権について前倒しということを書いて通告をさせていただいたんですが、せめて要請だけでも事前に、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置の発動以前から予防的に発動できるようにすることはできなかったんでしょうか。そういったことは考えられないんでしょうか。御意見