国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　この質問通告の際に省庁の方ともいろいろ意見交換をさせていただいて、やはり私が特に大事だと思うのは、発電事業者からまず小売電気事業者に行って、この小売事業者が消費者に対して、電力自由化の枠組みの中でそれぞれ値づけをして販売をします。この自由化のいろいろな値づけの仕方まで含めてしまうと透明性確保というのは難しいと思うんですが、発電事業者から小売電気事業者までの販売ルートというのは、これは比較的ちゃんと透明性が確保できるのではないかというふうに思いますので、ここをしっかり重点的に透明化をしていただいて、あとは、電力自由化の枠組みの中で、いかに消費者負担というものを過剰にしないかというのは、各社の経営努力や様々な対策方法があると思いますけれども、しっかり、今回、新たな負担を特定事業者に強いるという設計をするのであれば、そこまで考えていただく必要があるのかな、そういうふうに思いますので、

○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　しっかりと書き込み、明記をしていただけるということで、次、最後の質問になるんですが、今回、まずは、この法案が成立をしましたら、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略というものを策定することになると思いますが、その中に幾つか、この項目については定めなければならないという事項が幾つか、条文の中にもございました。 　例えば、この中で公正な移行という言葉を使いつつ、その概念をしっかり戦略の中に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、この戦略、これから策定する戦略において、そのような対応をしていただけないでしょうか。

○浅野委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に一言だけ申し上げたいと思うんですが、今日ちょっと時間がなくて質問の中で取り上げられなかった部分で、この法案の第十九条の中に、いわゆる二重負担を防止するための調整規定というのが含まれております。 　やはり、これから、化石燃料賦課金、成長志向型カーボンプライシングが始まった際に両方を負担しなければいけなくなる方々というのが一定程度出るのではないかというのが容易に想像できるわけですが、ここの対応、調整というものが具体的にどのような調整内容になるのかというのは、できるだけ早めに具体化していただいて公表していただくことが、現場で活動している方々の予見可能性向上にもつながるというふうに思いますので、ここは、最後、意見として申し上げさせていただいて、本日、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、地方創生に関する特別委員会から新しく再編されました地・こ・デジ特別委員会において初めての質疑となります。改めて、岡田大臣、河野大臣、小倉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　従来より、地方創生の視点として、デジタル田園都市構想とともに、少子化対策、そして子供政策についても一体として議論すべきであるというふうに思っておりましたので、子供や女性を真ん中に置いた地方創生の取組が必要だということを思っていた中で、このような委員会が誕生したことは大変意義深いことであると思いますし、有効な議論を進めていきたいというふうに思っております。 　それではまず、東京一極集中是正につきまして岡田大臣にお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けまして、テレワークの進展など、新しい働き方や社会、生活様式の変化によ

○西岡委員　私の地元も大変深刻な転出超過という中で、様々な課題があるというふうに認識をいたしておりますけれども、昨年末、デジタル田園都市国家構想総合戦略が新たな五か年計画として策定をされました。それによりますと、二〇二三年度から二〇二七年度までの間に地方と東京圏との転入転出均衡という目標が掲げられました。 　これまでの経緯を考えると、また、昨年の数字を見てみると、大変ハードルの高い目標ではないかというふうに思いますけれども、国家として、地域活性化はもとより、少子化対策としても達成すべき大変重要な課題であると認識をいたしております。各省庁一丸となって取り組んでいく必要があると思いますけれども、大臣所信の中で、岡田大臣におかれましては、改善を加えながら取組を更に強力に推進していくというふうに述べられております。 　やはり、これまでの政策をしっかりと検証した上での取組が必要であると考えており

○西岡委員　今大臣からも野心的な目標だということが言及されましたけれども、かなり総合的な施策が必要だと思っておりまして、省庁一体となったと申し上げましたのは、やはり、地方への移住といったときには、仕事もそうですし、住まいもそうですし、子供さんの教育というのも大変大きな、それを決めるときの指標になると思いますので、しっかり省庁一体となった総合的な取組が必要だと思います。質問の中でも申し上げました、これまでの施策に対する不断の検証、何が効果があって何が効果がないのか、どういうことをしていけば地方への流れが出てくるのか、やはりその不断の検証というのが大変重要だと思っておりますので、是非この目標達成のために総力を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　先ほどの大臣からのお話にも関連をいたしますけれども、やはり地方への移住促進については、様々な施策が今、全国のそれぞれの自治

○西岡委員　いろいろな事業を推進していかれる上で、やはり促進税制というものは大変効果があるというふうに考えておりますので、また是非お考えをいただきたいと思います。 　それでは、先ほど本会議でも趣旨説明、質疑がございました地域公共交通の在り方について、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。 　午前中の質疑で、小森委員からも、地方創生における整備新幹線ネットワークの重要性について言及をいただきまして、私の地元長崎の西九州新幹線のことも言及をいただきました。 　昨年九月、半世紀にわたる時を経まして、多くの皆様の長年の御尽力を結集して開業をしたわけでございますけれども、開業効果としてはまず百億円超と試算されておりますし、二月には利用者が百万人を突破いたしました。 　ただ、今後の課題としては、持続的な利用を促進することや、沿線自治体以外の西九州全域に幅広くその開業効果というものを波及させていく

○西岡委員　地域におきましては、あらゆる公共事業を担う事業者の皆様が、業種を超えて、チーム公共交通として連帯をした取組を進めていただいております。岡田大臣におかれても、地域活性化、地方創生の視点から、国土交通大臣と連携をしていただきまして、積極的な御提言や御提案のお取組を是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、デジタル人材の育成、確保について、岡田大臣に引き続きお尋ねをさせていただきます。 　みずほ情報総研のＩＴ人材需給による調査によりますと、二〇三〇年には最大で七十九万人のデジタル人材が不足するというデータがございます。その中で、内閣府は、デジタル推進人材を二〇二六年までに二百三十万人育成する方針を打ち出されております。 　そもそも、政府の言う、デジタル人材と一口に言いましても、ＤＸに必要なスキルを持った多様な人材の総称でありまして、どのようなスキルを持った人材がどの程度不足

○西岡委員　今大臣から御説明がありましたように、五つの類型があるということでございますけれども、若い学生の皆さんに対して、もっとしっかりこの辺りのことを明確にする中で、自分はどこを目指そうかということの指標にもなりますし、省庁一体となった体系的なお取組というものをもっと明確にお示しいただくということが人材育成の面でも有効であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、五つの類型の中の一つ、セキュリティーにつきまして質問させていただきます。 　高度情報社会におきましては、国家、行政、医療、教育、防衛、あらゆる企業や個人においても、全ての分野で、情報漏えいですとか不正アクセス、サイバー攻撃のリスクにさらされているのが現状です。 　世界的にもサイバーセキュリティー人材の不足が指摘をされておりまして、民間企業の調査によりますと、他国に比べて、日本は企業の九割がセキュリティー

○西岡委員　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。 　地方創生臨時交付金につきましては、地方単独事業分について不適切な使途が問題となりましたけれども、昨年、制度要領が改定されまして、実施状況、効果の公表が義務づけられたところです。 　適切な使途に使われることを大前提とした上で、予備費を活用して昨年創設されました価格高騰重点支援地方交付金によって、四月からの更なる電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰に対応すべく、今後また、長期化も見据えて先手で対応していく必要があるというふうに思いますけれども、岡田大臣の見解をお伺いさせていただきます。