国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（敦）委員　もう三年もたっていますし、気球なんかとっくに落ちていますから、もう何だかなんて分かりません。これが我が国の国防です、皆さん。これで我が国の防衛を今議論しています。 　まずこれは、防衛大臣、お金のかからない防衛力強化ですよ。こういったところ、考え方を改めていただかないと、どんなに高い兵器を買ってきても、それは運用できません。是非、これは意識改革していただきたい。我が国の上空を飛んできたものが何なのかについて興味を持って分析するぐらいのことはしていただかないと、防衛費を上げるなんという話は二の次だと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木（敦）委員　私も、十四年間、予備自衛官をやっていましたから、重々承知しております。自衛官の皆さんがどんな苦労をされているか、分かっておりますので。引き続き、これは警戒監視だけではなくて、しっかりとした関心を持つということは、はっきり対外的にもおっしゃっていただきたいと思います。 　次に、お金のかかる話を財務大臣とさせていただきたいと思いますが、今回、予算総則の中で初めて、自衛隊が使用する艦艇について、これは公債費対象経費ということで認められております。具体的には、令和元年度の甲５型警備艦及び潜水艦についての経費が計上されておりまして、今年だけでも一千七百億円以上、艦艇だけでです、が建設国債で賄われることになっております。 　であれば、資料としてもお示しをしておりますけれども、そもそも、五・二兆円という令和四年度当初中期防対象経費の中に、この船舶の建造費用も入っていたわけであります

○鈴木（敦）委員　だとすると、少し疑問が出てくるんですが、本来、建設国債は、これは公共事業に充てるためということで、ただし書で認められているはずです。もう少し言えば、特例国債、つまり赤字国債については、公共事業に使ってはならないということになっていたはずです。なのにもかかわらず、これが防衛費に一部使われていたとなりますと、ここでちょっと訳が分からなくなってくるんですね。 　艦船を造るのは公共事業であるのか否か、今年でそこの議論がされたということなんでしょうか。

○鈴木（敦）委員　ですから、公共事業以外には使わないということを、これは財務省のホームページに書いていますよ。公共事業以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として特別の法律にということで書いてあります。 　ですから、今回、建設国債に護衛艦の建造費が入ること自体はそれは構いませんけれども、公共事業であるか否かという解釈が変わったということになりますが、その点はどうですか。

○鈴木（敦）委員　ですから、公共に有する、何十年も使えるものですから確かにそれはそうなんですが、それは、今までそうだったのであれば、今までだって建設国債でできたはずなんですよ。 　でも、そうじゃなくて、今年から建設国債になるのであれば、今年からこれを公共事業だというふうに判断をされたのかということなんです。解釈が変わったんですかということです。

○鈴木（敦）委員　取扱いが変更になっているじゃないですか。 　護衛艦を造ることにそうやって建設国債で借り換えなきゃいけない、確かにそれはそうなのかもしれません。でも、それを防衛力の強化にかこつけて財政健全化に使っては、私はならないと思います。建設国債を発行できるということであれば、五・二兆円の中に含めるのではなくて、艦船だけだって今後五年間で四千六百億円以上かかっているんですよ。その分が建設国債で賄えるのであれば、お金が足りない足りないと言うのではなくて、あるところから引っ張ってくるということは、普通、考えなきゃいけないと思いますよ、足りない足りないと言うのではなくて。

○鈴木（敦）委員　建設国債が発行できるのであれば、この額でいいんですかということもありますよ。護衛艦だけではなくて、ほかの防衛力の整備に使ったって別に構わないんじゃないかと私は思います。 　ちょっと時間がないので先に進みますが、この防衛力強化資金、外為特会から繰り入れるということでありますが、外為特会は、私、昨年も、使った方がいいと申し上げました。今まで使わないと言っていたものを使うというのは、別にそれは構いませんが、なぜこの規模になったのか。どういう基準でお選びになったんでしょうか。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○鈴木（敦）委員　分かりました。今後も運用は続いていくと思いますので、多年度にわたって議論していただければと思います。 　では、防衛の話はここまでにいたしますので、防衛大臣、ありがとうございました。 　次に、賃上げについて厚労大臣に議論させていただきたいと思いますが、今年の施政方針演説の中で、総理は、希望する非正規の方の正規化という言葉を使われました。 　これは非常に、私、非正規の出身としては勇気づけられたわけでございますが、今法律にのっとってありますのは、労働契約法十八条に基づいて、有期雇用を無期に転換する、そういう申入れができる権利が発生するということは法的に定義をされていますけれども、その際に、労働条件については基本的に同一とすると書いてあるんです。ですから、賃金はもちろんですけれども、労働時間についても同一のままで、例外以外は原則としてならなきゃいけないということですが、これ

○鈴木（敦）委員　一問飛ばさせていただきますけれども、ちょっとここで改めて厚労大臣から、念押しというか確認をしていただきたいと思います。政府が今進めようとしているのは、無期雇用に転換することではなくて正規雇用にするんだ、こういうことでよろしいでしょうか。 　私は、二〇一一年、東日本の震災の後で大学を出て、正規雇用なんかない中で生活してきたんです。そのときにこの言葉があったらどれだけ救われたことかと私は思います。政府が、総理がそうおっしゃるのであれば、国としてしっかり、無期にするのではなくて正規雇用を進めるんだ、そういう決意を述べていらっしゃるんだと、もう一度御確認を願います。

○鈴木（敦）委員　そのお言葉が十年前に欲しかったです。ありがとうございます。これで我々、本当に非正規で働いている人たちというのは、星を眺めるようにして正社員を夢見ているんです。是非よろしくお願いします。 　次に、賃上げが直接影響する健康保険組合についてお話をさせていただきたいと思いますが、後期高齢者については数が増えていきますので国庫の負担が入っておりますが、数が減っていくということで、前期高齢者に対しての国庫負担というのは入っておりません。 　ところが、一方で、加入者の数によって負担額が変わってくるというものですから、その性格上、健康保険組合が耐えられないということも発生し得る、しているわけです。保険料を上げなければ健康保険組合がやっていけない。解散したとしたら協会けんぽに行くわけですから、更に負担が増えていくわけですから、この点は、前期高齢者の数が減っていくとはいえ、しばらくの間は