国民民主党・無所属クラブ

○斎藤（ア）委員　状況はるる様々変わるでしょうけれども、やはり、厳しい状況、子育てが大変だ、経済的に負担だということは、この三十年間、特にずっと続いてきたわけだと思いますので、冒頭の、状況変化があったから子育て支援政策を変えるというのは、私は、逆に、仮にそういう認識であるのであれば遅過ぎるのではないかというふうに考えております。 　これまでもずっと、この委員会でも、茂木幹事長の所得制限の質問があってから御意見がありましたけれども、かつての民主党政権、私はそのときは議員ではありませんでしたけれども、社会全体で子育てを支えるんだという理念の下で一貫した政策を打ち出してきたわけでございます。親の所得に基づいて制限を行う、差別を行うということはやめていこうというものも、その理念の中からしっかりと生まれてきたわけでございまして、子ども手当に関しても所得制限はないし、また、私の滋賀一区の先輩である、

○斎藤（ア）委員　どう対応していくのかというお話が聞きたかったんですけれども、時間がないので、ちょっと私から。 　大きな方向性として、この労働人口の減少にどう対応していくのかというのは、四つ考えられるというふうに思います。一つは出生率を改善して人口減少を食い止める、一つは移民を受け入れる、一つは労働参加率を高める、そしてもう一つは労働者一人当たりの稼ぐ力、生産性、賃金を上げていく。もう一つは何もしなくて崩壊をするということですけれども、それは選択肢ではありませんので、この四つを組み合わせる、あるいはどれかに力を入れていく、そういったことが必要だというふうに考えています。 　まず、少子化対策に関しては、経済的な理由で子育てをする権利であったり選択肢が失われつつある今の状況はとても問題だと思いますので、これはしっかりと子育て支援施策を拡充して、希望する人が子育てができる環境をつくっていかな

○斎藤（ア）委員　まさに賃上げなくして日本に未来はない、そういう強い決意を持って国民民主党も誕生していますし、今も様々な提言をさせていただいております。何としても、まずは今年の賃上げ、そして中長期的な賃上げの実現に向けて全力で取り組んでいきたいし、一緒に取り組んでいければと考えているんですが、この中でやはり重要なポイントは、中小企業と、そして生産性が低くなってしまっている産業、業種、この部分をどう生産性を上げていくか、賃金を上げていくかということだと思います。 　資料の二の方に皆様も常に御覧になっていると思う表、データがあるんですけれども、左側の図というのは、日本の労働生産性はＯＥＣＤの中でも今低くなってしまっている、そういった図。右側の図に関しては、中小企業で生産性が低くて、また、特に小売業であったり、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス業で賃金、生産性が低くなってしまっているというこ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　続けて、また西村大臣にお伺いできればと思うんですけれども、ＭアンドＡ、事業承継、この活用というのが私もとても大事になるというふうに考えていまして、基本的に自社で成長して売上げを伸ばしてもらうというのがいいわけでございますけれども、やはり市場も小さくなってきているという中で、合併をしてもらって事業を維持してもらう、あるいは生産性を上げてもらう、企業規模を拡大してもらう、こういった取組がとても大事になると思っておりますので、ＭアンドＡ、事業承継を支援していくことが必要だと思うんです。 　一方で、今、ちまたのＭアンドＡアドバイザーの中には、仲介の形を取っていて、売手側、買手側、両方から手数料をもらって、それで案件を成約させるという、こういった仲介業が大変多くなってしまっています。これは別に違法ではないので、もちろん適法で、大変重要な仕事をしていただ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。また引き続き取り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四十六分間という時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私、大きく三つのテーマを準備させていただきました。一つは所得制限、今も議論がありましたが、所得制限撤廃に関する議論、そしてもう一つは、現在本当に国民の皆様が困っている電気代高騰対策、そして最後は賃上げということで、まずは所得制限から入りたいというふうに思います。 　我々国民民主党、所得制限撤廃に向けた問題提起は、今から六年前の二〇一七年の臨時国会で、当時の矢田わか子参議院議員が問題を提起したところから活動をスタートしております、もう実に六年目に入っておりますが。その後、二〇二一年の衆議院選挙公約、そして二二年の参議院選挙公約でも、この所得制限の撤廃を訴えてまいりました。昨年末には小倉大臣にも、時間を取っていただきまして、この所得制限撤廃の必要性につ

○浅野委員　お二人ともありがとうございました。 　もちろん、今日はこの予算委員会の最初の質疑の機会ですから、今日結論を伺おうというつもりはございません。ただ、今後のこの予算委員会での議論であったり、あるいは各委員会での議論に備えて、基本的な考え方を今日確認させていただければというふうに思いますし、やはり、私は、重みをどう認識するかというふうに質問させていただきました。その意図は、今、時代の変化、あるいはニーズの変化、情勢認識、政府内でも変わっているということを聞かせていただきました。 　それと同時に、先週の与党各幹事長からの発言によって、日本全国でこの所得制限撤廃を求める子育て中の皆様からの期待も一気に膨らんでいる状況だという、この国民の注目あるいは希望といったものが今膨らんでいること、これが本当の重みだと思います。 　是非、この国民の期待の重さを十分御認識いただいて、今後の政府内で

○浅野委員　いま一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、今総理が説明したとおりなんですが、片働きは現時点で、このケースだと百十二万円納税をしています。それに対して、Ｎ分Ｎ乗に切り替えた場合には四十八万円になりますので、マイナス六十四万円なんですね、納税額が六十四万円分減るということになります。共働きの場合は六十六万円から四十八万円に減りますから、マイナス十八万ということで、おっしゃるとおり、減り幅は片働きの方が大きいわけです。ですから有利だとおっしゃったんですが。 　私は、改めて、日本の我々の、給与をいただいてそれを生活に充てる場合、家族の単位でやはり管理をします、一つの生計共同体というのが家族だというのが日本の一般的な形であろうかと思いますから、ですから、個人で納税額を決めるという日本の税制のこれまでの在り方なんですけれども、ここもまた考え方の転換をすべきじゃないかというのが我

○浅野委員　我々は、やはりそこをもう一歩踏み込むべきだという立場を取っています。 　やはり、現場からいただいた声をこれから御紹介もいたしますけれども、現に今、親の経済力によって、様々な支援を受けられずに将来の選択肢を狭められてしまっている子供であったり、あるいは、日々生きることに対するハードルがより高くなってしまっている子供たち、その親御さんがいらっしゃいますので、この先は具体的な話をしてまいりたいと思います。 　最初のテーマは、貸与型奨学金に関する所得制限についてであります。 　昨年十一月十六日の内閣委員会で、私、貸与型奨学金について世帯年収で利用制限が設けられていることについて質問をさせていただきました。そのとき、政府からは、学生は定職に就いておらず、学費は親が負担していることが多いので、親の所得を基準としているんだという答弁があったんですね。 　ただ、親の所得が一定程度を超え

○浅野委員　例えば、今御紹介した御家庭も含めて、特に今、コロナ禍になりましてから、将来お医者さんになりたいとか医療従事者になりたいというお子さんが増えているというふうに聞いています。医学部に進みたいといったときに、本当に今、学費、高いですよね。年収が千二百万あったとしても、子供が二人、三人いたら、その将来お医者さんになりたいという子供は、公立でしか選べないということに本当になっているんです。 　ですから、個別の事情を勘案するという努力は、是非、是非、文科大臣、今の答弁で、難しい、慎重に検討しなきゃいけないとおっしゃいましたけれども、これは政府の責任で、この国の将来のために頑張らなきゃいけないところだと思います。 　国民の皆さんは今頑張っているんです。国公立に受かろうと思って、勉強して、頑張っているんですが、それでも、かなりのプレッシャーですよ、国公立しか行けません、これに落ちたら、あな