国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　まず、その際には、先ほども申し上げましたが、重要物資に指定されている半導体や蓄電池等の供給力を確保するための設備に対する支援も是非検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　次は、経産大臣にお伺いしたいと思いますが、現在、電気自動車を対象とした充電、充填インフラ等導入促進補助金というものがあるんですけれども、今年度は、令和四年度の補正予算、そして令和五年度の当初予算から百七十五億円が措置されていますが、ほぼ全て既に今の時点で申請枠が埋まったというふうに聞いております。 　やはり、これからそういった半導体や蓄電池や、あるいはカーボンニュートラルの時代を見据えたときに、この事業というのは大変な今需要がある状況だと思っておりますので、是非、補正予算編成に当たっては追加の措置が産業界から強く要望されているとともに、来年度予算でもより大規模な予算編成、予算確保というものを

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　今大臣も少しおっしゃられていましたけれども、本当に投資意欲を事業者の皆様、あるいは国民の皆様に認知していただいて、積極的に産業転換というものを進めていくというのは大変重要だと思いますし、車体そのものの電動化にばかり注目が集まりがちなんですが、実はこの充電インフラというものが、もしかしたら今後日本社会を動かす情報インフラの一つになるかもしれない、あるいは本当に重要インフラの一つになるかもしれないというふうに言われております。 　接続された車体からの様々な情報、そしてそれらを駆使した国土全体のエネルギーマネジメント、こういった新しい可能性が今次々研究をされておりますので、ただただ電動車の利便性を高めるために充電器を増やすんだだけではなく、今後のこのインフラを活用した新しい産業の創造、その可能性、こういったものを国にも是非検討していただき、情報発

○浅野委員　是非、拡充を含めた検討を前進させていただきますようにお願いを申し上げます。 　続いては、ガソリンの価格高騰対策について財務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　パネルの三を御覧いただきたいと思いますが、こちら、今日用意したパネル、資料の右側は、今のガソリンの価格を構成する本体価格や税金の内訳を記載しております。右側には、暫定税率、今は当分の間税率と呼ばれておりますが、これが導入されてから現在までの経緯を整理をいたしました。 　こちらをちょっと御覧いただきたいんですけれども、ガソリン税の上乗せ分、二十五・一円分ですが、これは一九七四年に暫定税率が上乗せされました。そして、来年で五十年が経過する、非常に長い間課税され続けている暫定税率項目になります。 　二〇〇九年には、ガソリン税は、道路整備や維持管理にしか使えない道路特定財源だったものから、何にでも使える一般財源に

○浅野委員　ただ、このトリガー条項、国民生活がやはり現に苦しいという状況になっている中で、トリガー条項を発動したときの現場の混乱というのは当初から指摘がされて懸念がされてきたことではあるんですけれども、これは、トリガー条項が、その解除の仕方を工夫すれば十分に回避可能ではないかという意見もあります。段階的に移行するだとか、そういった点も是非今後しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。 　やはり、来年の春まで今の補助金政策を継続するということだそうですが、じゃ、その後、もしそのときまた同じ状況だったらどうするのか。いつまでもいつまでも我々の国は補助金による価格抑制策を続けていけるのか。ほかの国に目を向けてみますと、やはり、補助金ではなく、国民全体で、あるいは政府も一緒になって負担を分かち合っている国もあります。我々は、トリガー条項の解除以外に、元々あるこのガソリン税の上乗せ分

○浅野委員　このガソリン対策の議論はまだまだやりたいんですけれども、ちょっとほかのテーマもやりたいので、また今後改めて議論をさせていただきたいと思います。 　次の質問ですが、資料の五番を御覧ください。次は、電気料金に対する支援の話になります。 　現在、電気代についても全国で補助金、補助が出ておりますけれども、これは問題と、前回も私、一月にも指摘をさせていただきましたが、指摘をしたいのは、全国統一で支援をされているんですけれども、電気代の上がり幅というのは地域の電力会社によって異なるという問題です。 　つまりは、上がり幅が少ない地域でも大きな支援額を受けておりますし、上がり幅がとても大きな地域ではそれを十分に吸収できるほどの支援に至っていない、地域に応じた支援をすべきじゃないかというふうに前回も御指摘をさせていただきましたが、そのとき大臣は、迅速に対応するために、迅速性を重視して今回は

○浅野委員　今、国としては全国一律に、そして、地域の情勢に応じて自治体による支援をということで、大臣、答弁されましたが、実際には、それが本当にできればいいんです。ただ、私が現場で聞いておりますのは、やはり、自治体が地元の事業者等に支援をする金額の規模、これがとても小さいので、もう焼け石に水で、全くその地域事情を吸収し切れていないという現状なんですね。 　ですので、是非、今後、経産委員会等でも議論できればと思いますが、地方自治体が支援をする分の交付金の増額、あるいはその内容の拡充を含めて、是非検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　残り時間が僅かになってきましたので、最後になるかと思いますが、現在、医薬品の流通品薄問題が顕著になっておりますので、この点について厚労大臣に伺いたいと思います。 　深刻化している医薬品等の供給不安問題、そして、治療薬やワクチンの研究開発の遅れ

○浅野委員　政府としてはいろいろと考えておられるようですけれども、やはり、国民負担を抑えるのは確かに我々も大事だと思います。ただ、現実問題、製薬業界、医薬品を製造している業界からすると、本当にこの毎年改定が予見可能性を低下させている、投資インセンティブを喪失させている。その中で、彼らは今も日本人の健康、生命を守るために活動を続けてくれているわけです。 　是非そのことを十分に踏まえた上で、迅速な検討、結論をお出しいただきますようお願い申し上げて、その他、今日は防災担当大臣、また、こども政策担当大臣にも質問を用意しておりましたが、質問ができませんでしたことをおわび申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、原田参考人におかれましては、お忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございます。 　早速、今お示しをいただきました所信に基づいて御質問をさせていただきます。また、各委員の先生方とかぶるところもありますので、そのときには更に詳しい御説明をいただければと思っています。 　まず、お話にあった説明責任、また事後評価といった視点で先ほど所信がありましたが、会計検査院のホームページを見ますと、検査報告とはとありまして、国民が予算執行の結果について知ることができる重要な報告文書だ、そして、内閣送付時にはマスコミを通じて広く報道されるとあります。 　この報告書、毎回六百ページや一千ページと、大変に、一年間のまさに集約された結果でありまして、内容が盛りだくさんであります。私も、全て読むのはまだ、いつも挫折してし

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最近の報告書にはポンチ絵があったり図表があったりして、少しずつそういう改善はされているかと思うんですけれども、もう一点、その指摘がされた後のフォローアップ、先ほども質疑がありましたけれども、これが重要だと思っています。 　特に、意見を表示し処置を要求した事項というのが定められていますけれども、ここでどういうふうに改善されたかということが更に分かりやすく示されれば、検査をして改善がされて、また次に生かせるというＰＤＣＡのサイクルが回っていくと思うんですけれども、これらの改善項目においても、どのように説明を果たし、また、国民に周知していくのかということをお聞きします。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、事後評価についても、分かりやすい、また、私たち委員もしっかりと把握をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　人材育成の件についてもお聞きします。 　八百名の検査官がいるということでありまして、先ほど来、専門性を高めるとか、人材育成のこれからの在り方ということもお聞きをしましたが、その中で民間の力というお話もありました。民間とも連携をしているということなんですが、一方で、守秘義務もありますし、独立性という観点があります。 　省内における人材育成と、また外部や民間の力をかりるということのそのバランスを、守秘義務や独立性の観点から、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。