国民民主党・無所属クラブ

○浅野委員　終わります。どうもありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、金融政策について雨宮副総裁にお話を伺いたいと思います。 　雨宮副総裁、微妙な時期にありがとうございます、お越しをいただきまして。 　十四日に日銀の総裁、副総裁の人事が示されるということが与野党で合意をされたようでございます。この十年間の異次元の金融緩和というものに対するやはり総括と、新体制になることによって、見直さなければいけない部分が私はあると思っておりまして、その点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、イールドカーブコントロールについてでございます。 　昨年の十一月二日にこの委員会におきまして、私は黒田総裁に対して、長期金利の柔軟化の提案を行わせていただきました。具体的には、長期金利の金利目標の振れ幅をゼロ、プラスマイナス〇・二五から広げるべきと申し上げたわけであります。その意図は何だったかというと、日

○前原委員　確かに、企業物価指数、これも一〇・五から九・五に下がってはいますけれども、先ほど申し上げたように、高い水準であるということであります。 　ＩＭＦは、国際通貨基金は一月二十六日に、日銀の金融緩和の修正案を盛り込んだ声明を発表しました。副総裁も御存じだというふうに思います。これは年に一度の対日経済審査を経て公表されたものでありまして、今副総裁言われたように、日本が低インフレに戻る可能性を念頭に、金融緩和は全体としては適切であるという評価をしているわけでありますが、他方でこうも言っているんですね。物価は上振れリスクの方が大きいと。つまりは、下がるけれども、上振れリスクの方が大きいということをＩＭＦは見ているということであります。 　その上で、ＩＭＦはイールドカーブコントロールの修正を提案しています。内容は三つありまして、長期金利の変動幅を柔軟に、つまりは、プラスマイナス〇・五を更

○前原委員　現段階ということは、検討の余地は今後あるということですね。もうその場でお答えください。

○前原委員　アメリカが、ＦＲＢが一九四二年から一九五一年までの九年間、このＹＣＣをやっているんですね、イールドカーブコントロールをやっている。これは、戦費調達をするためにわざわざ金利を下げて、国債金利を下げて戦費調達をしているわけでありますが、戦後、やはり物価が上昇して断念せざるを得なくなったということでございまして。 　ＹＣＣは、私は持続可能なものだと思っていません。今は、現段階ではということでしたけれども、その意味においては、今後の見直しというものはあり得る、弾力的にということでありましたので、是非市場との対話をしっかりされながら弾力的に見直していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　二番目は物価目標です。 　そもそも、二年で二％と、十年前は安倍元総理は何か二％でも三％でもみたいな、バナナのたたき売りみたいな話をされていて、二％、三％に対する根拠は全くなかった

○前原委員　デフレはよくない、それはそのとおりだと思いますし、のり代の議論というのは分からないでもないですけれども、一％を着実に実現して、だって十年間できていないわけでしょう、今は特別な状況で実現をしてしまっていますけれども。十年間やってできなかったものというのは、これは成功したと言えるんですか。私は言えないと思いますよ。しかも、黒田さんは二年でやると言っていたじゃないですか。二年でやると言っていて、十年たってもできていなくて、ようやく今できているということが成功であったというふうに言うのは、それは私は少し傲慢じゃないかという思いがあります。 　したがって、これは民間臨調でも、最近の答申というか政府に対する申入れでは、二％を中長期の目標にして、一％を確実に超えるような物価安定目標にするということが大事だということでありますが、そういうことに全く見直されるつもりはありませんか。端的にお答え

○前原委員　それは、上に目標を設定するということは、気合の議論なら分からないでもないですけれども、科学的な根拠とか合理的な根拠とか、そういう意味においては、余りにも実態よりも高い目標が掲げられていることによって、金融政策が言ってみればゆがんでいるという、そして副作用が生まれているということも、先ほど副作用もあるということは認められたわけですから、そこは柔軟に、私は、新体制以降は考えられるべきだということは申し上げておきたいと思います。 　最後は、ＥＴＦです。 　これは図四を御覧いただきたいわけでありますが、この十年間で約三十七兆円、簿価でＥＴＦを買っている、こういうことであります。 　そして、五ページ、五枚目を見ていただくと、上位二十社、つまりは日銀の株主としての保有割合の高いものからいくとこういう順番になっているわけでありますが、一〇％を超えているものだけでも六十八社あるんですね、

○前原委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、十年間の総括をきっちりしていただき、先ほどおっしゃったプラス面、マイナス面、副作用についてしっかりと総括した上で新たな体制というものに引き継いでいただくということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、農水大臣に酪農対策について伺いたいと思います。 　酪農家の置かれている現状、今、七重苦とも言われています。一つが生産資材の暴騰、二つ目が農産物の販売価格の低迷、三つ目が副産物収入の激減、四つ目が減産要請、五つ目が乳製品の在庫処理の多額の農家負担金、六つ目が大量の乳製品の輸入、七つ目が赤字補填等海外では当たり前のようにある政策がないということであります。 　この委員会でも数々指摘が続いていますが、酪農家の経営環境というのは危機的状況にあります。私の地元、富士山の富士宮でございますけれども、昨年一年間で五軒の酪農家が離農そして廃業に追い込まれる事態となっています。 　乳製品の需給の緩和というのは、そもそもこれは酪農家の責任ではなく、畜産クラスター事業による増産誘導又はコロナ禍による在庫増が主な要因とも言われています。搾るな、牛を処分

○田中（健）委員　取組は、やっていることは存じております。農畜産の振興機構、これを使って、昨年度も脱脂粉乳の過剰在庫を何とかしようという取組をしました。しかし、この一年で一割強しかまだ在庫解消できていません。やはり需要ギャップも解消されたわけでもないんです。何かほかの転用や活用が必要ではないかと思っています。 　そんな中で、戦後を思い出しますと、日本の子供たちは給食で脱脂粉乳を、私の両親世代もいただいてきたということを聞いています。これは、昭和二十四年から三十九年まで十五年間、日本はユニセフからの脱脂粉乳の援助を受けて給食を提供をしていました。今、政府の中ではＯＤＡの倍増ということが大きな話として挙げられていますが、是非、そうであれば、脱脂粉乳を始めとした食物を海外の援助に使えないかということを考えてほしいんです。 　これは役所から聞きましたが、要請がないということを言われました。要請