国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　地元の話を聞くと、町会の役員を、自治会の役員を受けたがらない人が増えてきている。ＰＴＡも同じです。消防団も同じ。学校の関係でいけば、見守り隊、大先輩が一生懸命、朝、子供たちの見送りを、みんなボランティアです。でも、その人たちがリタイアしたときに誰がやるのか。次の世代の人たちが育っていない、地域のコミュニティーも少しずつ崩れているというふうに感じているんですけれども、それにも増して、いろいろなニーズがあるからと法律を作って、やるのは市町村でやってくれ、それじゃどんどんどんどん逆に疲弊していってしまうんじゃないかということなんですね。 　不断の見直しをするというんだったら、やはり形に見えてこないと。例えば、民生委員の方は、独居老人の人を見守りしてくれとか、いろいろな、シングルで生活されている方に行って相談に乗ってくれ、こういう業務、業務というんですかね、事業を受け持ってくれ

○鈴木（義）委員　例えば、百人で経営セミナーをやりました、百二十人経営者が集まってくれたからこの事業は成功した、そういう報告が上がったとします。私が県会議員のときに質問したんですけれども、じゃ、百二十人の経営者が翌年の県民税をどのぐらいプラスアルファで納めてくれたんですかと。そこまでやはり結果を求めていかないと、税金を投入する意味合いがないんじゃないかと思うんですね。計画は立てました、やりました、結果が出ました、じゃ、結果が出てどうなったのかというところまでやはりチェックをしていかないと、それが有益な事業だったのかどうかというのをどこで判断するのか。 　行政はどうしても、計画を立てたところで、もうそれで、やったというだけで終わってしまうんじゃないかと思うんですけれども、是非またチェック・アンド・バランスを進めてもらいたいなと思います。 　次に、社会の担い手不足、これはコロナのときからず

○鈴木（義）委員　ちょっと、通告しているところから、それに、今御答弁いただいたことに関連してくるんですけれども、アベノミクスのときに物価上昇率を二％目標ということで、この九年間やってきたと思うんです。でも、資源価格や原料価格の高騰で、それが、ある意味では数字上は達成できちゃったんですね。でも、景気感や事業業績が、今年に入っていろいろな事業者の方にお話を聞きますと、二極化してしまうんじゃないかと。いいところは今でもすごくいいみたいです。悪いところはどんどん悪くなって、仕事もないし、いろいろな材料だとか電気代がどんどん上がっちゃって、苦しくなる一方。人も寄ってこない。 　その中で、今御答弁いただいたんですけれども、ＩＴを使ったりなんなりと、今までと同じような答弁を繰り返すんですけれども、それで人が出てくるんですかということです。 　これは私の感じ方なので、違っていたら違いますよと言ってもら

○鈴木（義）委員　例えば、地元でやはり金属加工を親子でやっている事業者さんを訪ねていったときに、社長、これは一個幾らと言ったとき、一日八時間働いて、請け手間、工賃を幾らもらえるんですかと言ったら、鈴木さん、二万円だと言うんです。もらえて二万五千円。えっ、それは人件費ですかと言ったら、違う。場所代も、電気代も、機械の損耗費も、油脂代も、自分たちの給料も入れて二万円。いろいろな経費を引いていって、じゃ、二十日働いたとして、一人四十万、二人で八十万。だから、もう子供には、やめたいと言ったら、俺はやらせない。これが、一番末端で商売をやっている、仕事をしている人の声だと思うんですね。 　だから、そこにどうやってアベノミクスのときに言っていたワインを注いでいくのかというのが、今までのやり方ではちょっと心もとないんじゃないかなと私は思うんですね。 　一つの提案で、これは笑われても結構ですから、じゃ、

○鈴木（義）委員　時間で終わります。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、大きく三つ、賃上げ、地方創生、そして食料安全保障について質問をさせていただきます。 　まずは、賃上げについてです。 　私たち国民民主党の玉木代表は、一月二十六日の代表質問で、今国会を賃上げ実現国会にしようと訴えました。アメリカでもヨーロッパでも韓国でも賃金が上がっています。なのに、日本だけ、この三十年近く給料が上がっていません。この賃金デフレが日本経済の最大かつ本質的な課題と考えるからこそ、我が党は給料が上がる経済の実現を公約として訴え続けてきました。 　さらに、昨年二月のロシアのウクライナ侵攻以来、原油の高騰などにより、三十年ぶりの物価高となっています。であれば、賃金も三十年ぶりの上昇にしないと、国民の生活は苦しくなるばかりです。賃金が上がらないと、消費も落ち込み、年金も上がりません。だからこそ、労使のみならず、政府もあらゆる政策

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣もおっしゃいましたように、企業が人件費をカットする方向で動いたということに私は端を発しているんだというふうに理解しておりますが、この賃金のアップについて、企業間では労使交渉が行われるわけでございます。 　労使交渉を例に出すと、賃金はベースアッププラス定期昇給によって上昇します。そのうち、ベースアップについては、経営者側は生産性の範囲内で行うべきという立場になります。一方、労働組合側は生産性を上げるためにベースアップを行うべきという理論で交渉を行い、結果として、オイルショック以降はほぼ物価上昇率の近辺で上がってきました。その傾向は今も変わってきていないと思っています。 　それにもかかわらず、この三十年近く賃金が上がってこなかったのはなぜか。その理由の一つは、確かに物価が上がらなかったからではありますが、実はベア以外の、定期昇給が劣化してき

○長友委員　大臣、ありがとうございます。キャリアアップ助成金と、それから労働基準監督署でしっかり現場に浸透していただけるところまでやっていただくというお取組の御説明をいただきました。 　ところで、岸田総理が昨年九月、ニューヨーク証券取引所で講演した際に、日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針を二〇二三年春までに官民で策定することを明らかにされました。その際、総理は、年功序列的な職能給をジョブ型の職務給中心に見直すと発言されています。専門的なスキルを給与に反映しやすくして労働移動を円滑にし、日本全体の生産性向上や賃上げにつなげる狙いだと理解をしています。 　職務給は、個々の職種の専門性や業務の難易度を重視する制度で、年齢や勤続年数、職務の遂行能力を評価する職能給とは異なります。 　岸田総理は、一律ではなく、仕事の内容に応じたジョブ型の職務給を取り入れた雇用システムへ

○長友委員　ありがとうございます。 　日本人に合った職務給のモデル、そしてそのプログラムであったりが示されるということですので、それを六月まで、まあ早く知りたいというのが気持ちなんですけれども、しっかり、必ず賃上げにつながる中身にしていただくための議論をまた引き続きさせていただきたいと思っています。 　それでは、次の地方創生について移らせていただきます。 　地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策です。二〇一四年九月三日の第二次安倍改造内閣発足後の記者会見で発表されて以来、八年以上がたちました。 　コロナ禍で地方に移住する人が増えた時期もありましたが、総務省が今年一月三十日に公表した二〇二二年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る転入超過が三万八千二十三人となり、新型コロナウイルス禍で過去最少

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　地方にイノベーションを起こして産業の振興をしていく、そして力強く稼げる地方にしていくと答弁いただきましたので、そのとおりになるように私たちもしっかり取り組まないといけないと思うところではありますが、デジタル田園都市国家構想総合戦略のお話が出てまいりました。 　その中で、政府は、二〇二七年度までで、東京圏の転入超過を二七年度に解消して東京一極集中を是正する目標を掲げていらっしゃいます。その東京一極集中が本当に是正するのかというところが地方創生の、私の中での一番大きなテーマだと考えているんですが、この具体的な施策について、大臣、お伺いできますでしょうか。