国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（敦）委員　建設国債が発行できるのであれば、この額でいいんですかということもありますよ。護衛艦だけではなくて、ほかの防衛力の整備に使ったって別に構わないんじゃないかと私は思います。 　ちょっと時間がないので先に進みますが、この防衛力強化資金、外為特会から繰り入れるということでありますが、外為特会は、私、昨年も、使った方がいいと申し上げました。今まで使わないと言っていたものを使うというのは、別にそれは構いませんが、なぜこの規模になったのか。どういう基準でお選びになったんでしょうか。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○鈴木（敦）委員　分かりました。今後も運用は続いていくと思いますので、多年度にわたって議論していただければと思います。 　では、防衛の話はここまでにいたしますので、防衛大臣、ありがとうございました。 　次に、賃上げについて厚労大臣に議論させていただきたいと思いますが、今年の施政方針演説の中で、総理は、希望する非正規の方の正規化という言葉を使われました。 　これは非常に、私、非正規の出身としては勇気づけられたわけでございますが、今法律にのっとってありますのは、労働契約法十八条に基づいて、有期雇用を無期に転換する、そういう申入れができる権利が発生するということは法的に定義をされていますけれども、その際に、労働条件については基本的に同一とすると書いてあるんです。ですから、賃金はもちろんですけれども、労働時間についても同一のままで、例外以外は原則としてならなきゃいけないということですが、これ

○鈴木（敦）委員　一問飛ばさせていただきますけれども、ちょっとここで改めて厚労大臣から、念押しというか確認をしていただきたいと思います。政府が今進めようとしているのは、無期雇用に転換することではなくて正規雇用にするんだ、こういうことでよろしいでしょうか。 　私は、二〇一一年、東日本の震災の後で大学を出て、正規雇用なんかない中で生活してきたんです。そのときにこの言葉があったらどれだけ救われたことかと私は思います。政府が、総理がそうおっしゃるのであれば、国としてしっかり、無期にするのではなくて正規雇用を進めるんだ、そういう決意を述べていらっしゃるんだと、もう一度御確認を願います。

○鈴木（敦）委員　そのお言葉が十年前に欲しかったです。ありがとうございます。これで我々、本当に非正規で働いている人たちというのは、星を眺めるようにして正社員を夢見ているんです。是非よろしくお願いします。 　次に、賃上げが直接影響する健康保険組合についてお話をさせていただきたいと思いますが、後期高齢者については数が増えていきますので国庫の負担が入っておりますが、数が減っていくということで、前期高齢者に対しての国庫負担というのは入っておりません。 　ところが、一方で、加入者の数によって負担額が変わってくるというものですから、その性格上、健康保険組合が耐えられないということも発生し得る、しているわけです。保険料を上げなければ健康保険組合がやっていけない。解散したとしたら協会けんぽに行くわけですから、更に負担が増えていくわけですから、この点は、前期高齢者の数が減っていくとはいえ、しばらくの間は

○鈴木（敦）委員　この話をなぜさせていただいたかというと、保険料が増えると、賃上げしても意味ないんですよ。ですから、賃上げを実効的に可処分所得を増やすという意味でやっていくのであれば、この点、しっかりと議論していただければと思います。 　では、厚労大臣、ありがとうございました。 　経産大臣、お待たせいたしました。 　一番最後に、国家の基本政策の中でも非常に重要な部分についてお話をさせていただきます。半導体についてです。 　昨年も半導体について議論させていただきました。各国は、中長期的なスパンで計画を立てていますし、補助の金額も額が違います。 　先日もちょっとお話を半導体メーカーともしたんですが、我が国は様々な部分で負けていると。なぜ負けているかというと、ラインが細い。 　もちろんそれもそうなんですが、一方で、二年前にＮＥＤＯ法を改正して、外国の半導体メーカーを日本に誘致をいたし

○鈴木（敦）委員　時間になりました。 　半導体は、何度も言いますけれども、地政学上重要なものです。よろしくお願いします。 　終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず一番目に、大きな質問になっていくと思うので、最初に通告を出したら、うちの省じゃない、うちの省じゃない、うちじゃないよという話が多かったんですけれども、少しお答えづらいところもお聞きするかもしれませんが、是非前向きな答弁をいただけたらなというふうに思います。 　まず初めに、これは私の感じている考え方なんですけれども、もう日本は既に人口減少社会に入ったのは皆さん御案内のとおりだと思うんですけれども、政策を立案したりする根本的な考え方が、戦後の復興期のときに人口がどんどんどんどん右肩上がりで伸びていく、それに基づいた制度設計をしてきているんじゃないか。でも、既にもう人口が減少している社会があって、地方ではどんどんどんどん人口流出している。それが今大きな課題になっていると思うんですけれども、その辺の、増

○鈴木（義）委員　例えた話が少なかったと思うんですけれども。 　いろいろな各業界、分野で、資格をどんどんどんどん取ってもらうように、いろいろなアクシデントがあったからそれに対応するために法律を作って、資格を取って、許認可を与えてきたんですけれども、一人で幾つもの資格を持たないと商売ができなくなっている時代になっている。それで、人口減少がある。そういう制度設計を変えた方がいいんじゃないかという考え方なんです。 　一人で幾つも幾つも資格を取らないと自分の商売ができない。どんどん細分化させた。一時期は、ワークシェアすることによって、みんなにそれなりの仕事が分かち合えれば、人口増加のときはそれでよかったんですけれども、人口減少になったら、やはりそれでは、今度、資格を取るのに何年もかかっていくわけですね。現場で働きながら資格も取ります、そういう制度設計をそろそろ方向転換した方がいいんじゃないかと

○鈴木（義）委員　昨日それを教えてもらったんですけれども、法務省が所管していて、ｅ―Ｇｏｖ、二千九十七なんですけれども、この中で運用されていないだろうというのは数本しかないんですね。数は正式には一桁だったと私は記憶していると思うんですけれども。 　じゃ、なぜそれで、私が数年前に照会をかけたときに分かりませんという答えが出てくるのかということですね。 　だから、それはやはり、毎年やってくれというのも難しいかもしれませんけれども、結局、時代の役目を終わっているような法律があるんだったら、それは不断の見直し、私たちが廃止法案を出せばそれで終わっちゃうんでしょうけれども、まずその前提として、やはり資料なり情報をいただけないことには、それが判断がつかないと思うんですけれども、もう一回そこのところを答弁いただきたいんです。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　じゃ、次に、それに関連していくんですけれども、新しい制度を次々国会で審議をして、法律を作って制度を運用していくと思うんですけれども、それを大体、聞くところによると、地方自治体で運用させる、計画を立てなさい、実行は市町村でやってくださいというものが多いんだと思うんですね。最初のうちはそれに関わる予算を措置するんですけれども、今、一括交付金という形でまとめて、その態容については首長さんの差配で予算措置ができるという制度になっていて。 　ただ、地方自治体に法律の運用を押しつけるような形になってしまって、財政力のある自治体ならいざ知らず、千七百を超える自治体の中で、本当に厳しい財政のところもあるわけですね。 　それはそれで、地方交付税の交付金、特交も含めて措置しているんだと言われれば、それで終わってしまうんですけれども、各省庁で所管しているものが、