国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　そもそも、水道行政は、コレラなどが蔓延しまして、感染症を予防するということも大きな目的でありました。一方、水道普及率九八％に達する中で、上下水道の行政の必要性というのが、水道の普及による公衆衛生の改善、その実現による感染症の防止から、都市の健全な発展や公共用水の水質の保持などに重点が置かれることも考えられると思っています。一方、私も委員会で質問し、先ほども指摘がありました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染など、今新しい問題も発生しておりますので、是非、水道行政が、公衆衛生から国交省における社会資本整備に、このように変わるようなイメージがありますけれども、公衆衛生が後退することがないように大臣にはお願いをしたいと思っています。 　その中で、高度成長期に急ピッチで整備されたインフラが更新期を迎えており、上下水道に関しても老朽化対策の必要性が指摘をされています。その中で、効率的

○田中（健）委員　適切に推進するということなんですが、これまでも水道事業においても官民連携は進められてきましたが、一般的な業務委託、これは数多く進んできたものの、まだＰＦＩは十二件、コンセッションは一件という実績であります。特に宮城県においては、この上下水道や、さらに工業用水も運営を民間企業に委託をされて、ちょうど一年がたっています。大変に経営環境が厳しい中で、民間の力をかりるということは大切なことである一方、もう一度民営化を戻したらという声もあり、これも先ほど委員の中から議論がありましたが、まだまだ、やり方、また方法が本当にこのままでいいのかといった議論もあります。是非、今回の上下水道の一体化で、国交省が中心となってこれらの課題についても取り組むということでありますので、議論を深めていただいて、その知見というものを私たちにも示していただき、前に進めていただければと思っています。 　さら

○田中（健）委員　汚水は、環境に悪影響を与える廃棄物の側面と、資源という側面も持っているかと思っています。環境資源としての汚水の特性を生かして、処理水や、熱や、またバイオマスといった循環型利用等を行い、循環型社会の構築にも、是非、国交省、先頭に立って寄与していただきたいと思っています。 　さらに、この議論を進めさせてもらいますと、今回、国交省が、インフラ整備、災害対策において能力と知見、層の厚い地方組織を有している、そして、水道の整備、管理を一元化に行うことで行政効率の向上につなげるというふうに法案には明記されていますが、インフラ整備が必要なのは、上下水道にとどまらず、明治用水の取水堰が崩壊をして、農業生産、工業生産に影響が出たといった事案も発生しています。上下水道の一体化を進める中、社会整備資本として更なる水行政の一元化についても必要性が問われていますが、その現状の課題と認識について大

○田中（健）委員　激甚化する災害、確かに本当に多発しておりますので、是非、水行政一元化ということも踏まえて、国交省がしっかり対応していただきたいと思っています。 　さらに、水道行政、料金のことでお伺いしますが、水道は原則として建設費を料金で賄っている前提でありまして、下水道は汚水処理を使用料で、また、雨水処理というのは税金でカバーをされています。基本的に会計区分とは別になっておりますけれども、国レベルで今回、上下水道一元化されることで、両者の連携が自治体レベルでも進むことが考えられます。 　既に、上下水道の一元化、組織統合というのは地方公共団体でも進んでいるということでありますが、どれだけこれが進んでいて、今回のこの一体化によって、上下水道局のような形で地方の自治体で誕生した場合、そのような利点と留意点というものを伺いたいと思います。

○田中（健）委員　時間となりました。質問を終わります。ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　浜田防衛大臣に質問をさせていただきたいと思います。浜田大臣とはもう二十年以上にわたって超党派の安保勉強会で御一緒させていただいておりまして、同じ方向性を目指しておられるということで期待をしております。 　特に、自分の国は自分で守るということをお互いずっと追求をしてきて、戦闘機については、日本、イタリア、イギリスの共同開発ということでありますけれども、今度、スタンドオフの防衛能力、これを持つようになるということはいいことであります。このスタンドオフについても、自分の国は自分で守るという観点に基づいて、将来的には、自前で装備も製造し、そして運用もするということを目指すというふうに私はこの国家防衛戦略を読んだときに感じたわけでありますけれども、その方向性でよろしいですか。

○前原委員　まず、自前のものではなかなかすぐには難しいということで、御説明を防衛省からいただきましたのは、プラットフォームがＦ35Ａで、ジョイント・ストライク・ミサイル、それから、Ｆ15能力向上型で、ジョイント・エア・トゥー・サーフェース・スタンドオフミサイル、そして、トマホークというものを、これは海外のものとして、それぞれ射程が異なりますけれども、配備をし、そして、最終的には日本で一二式地対艦ミサイルというものとか新たなものを配備をしていくということで、プラットフォームについてもいろいろな見立てをするということであります。 　一つ、まず、トマホークで確認をさせていただきたいんですけれども、誘導システムについては、日米で共同して対処しなければいけないということなんですけれども、この誘導システムについても、将来的には日本が独自のものを持つということで考えているという認識でよろしいんでしょう

○前原委員　この国家防衛戦略の中に書かれていることは、その部分を読ませていただきますね。あわせて、スタンドオフ防衛能力に不可欠な、艦艇や上陸部隊等に関する正確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝達し得る指揮統制に係る能力を保有する、対処実施後の成果の評価を含む情報分析能力や、情報ネットワークの抗堪性、冗長性も併せて保有するということが書かれているんですが、この中にその誘導システムというものは含まれているというふうに理解してよろしいんですか。

○前原委員　ということは、自前で持つということがこの国家防衛戦略に書かれているということであります。 　ただ、気になったのは、ほかのところには一応タイムスケジュールが書いてあるんですね。例えば、地上発射型及び艦艇発射型を含めスタンドオフミサイルの運用可能な能力を強化するということについては、二〇二七年度までにというタイムスケジュールが書かれている。それから、航空機発射型スタンドオフミサイルを運用可能な能力を強化するとともに、変則的な軌道で飛翔することが可能な高速滑空弾、極超音速誘導弾、その他スタンドオフミサイルを運用する能力の獲得は、おおむね十年後までということが書かれているんです。ただ、先ほど私が読ませていただいたこのトマホークの誘導システムも含めたところには年度が書いていないんです。 　確かに、まずは情報収集もしなきゃいけないし、トマホークですら、予算措置が講じられて配備するのは二

○前原委員　私の質問というか指摘は、ほかのところには、二〇二七年度をめどにとか十年後をめどにとか、そういったタイムスケジュールが書かれているのに、このスタンドオフのいわゆる、言ってみれば運用については、年限が書かれていないんですよ。これを、今は書けないのかもしれませんが、やはりしっかりと、どういうタイムラインの中で、先ほど、一番初めに申し上げた、自分の国は自分で守る、そしてプラットフォームも自前で造る、そしてまた、そういうミサイルも自前で造る、そして、それらの運用も自前でできる、その運用も含めて自前でできるのはどのぐらいかかるのかといったことは私は示すべきだと思いますが、今後、そういったことは一定検討いただいて示していただけませんか。