国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　そうしますと、大臣、今認めていないんですけれども、政策として、これは移民政策になっちゃうんじゃないかと思うんですね。日本は移民政策は取り入れていないということで現行政府はやっているんですけれども、今の御答弁をいただくと、ずっと更新、更新で、上限がないんだから、亡くなるまでというふうになれば、ずっと日本にいられるわけです。 　まさしくこれは移民政策というふうに、俯瞰的に見ればそう捉えられてもおかしくないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木（義）委員　ちょっと質問を時間がないので飛ばさせてもらって、先ほども一つ議題になったんですけれども、難民認定をするときに、まず、第一次的には難民調査官による事実の調査をする、ここで当該者、申請者の聞き取りをするんだと思うんです。 　それと、何をもって迫害を受けているかというのを、その国の状況を調査するなり地域性を見たりして判断するんでしょうけれども、例えば、こちらから、入管庁の職員さんが、外交ルートを使うのか本人が行って調べるのか分かりませんけれども、客観的にというんじゃなくて、主体的に、その人が個人的にどう迫害を受けているのかという調査をどこまでしているのかなと思うんです。 　今日の本会議で孤立、孤独の法案が提出されたんですけれども、私、この法務委員会で一人しかいないから孤独ですよね。捉え方なんです。だから、そういうふうに申請をしてきた人がいたときに、事実関係をどこまで調査でき

○鈴木（義）委員　そこのところが個別で判断しますと言われちゃうから、何が基準なのかよく分からない、何でこっちは認めてこっちは認めないのか、そういう話になるわけですね。だから、やはりそこの、国情なら国情なり、宗教なのか人種なのか、五つのテーマがあるんですけれども、それがどういう状況になっているかというのは、日本国内でみんなが情報共有していなければ、助けてあげなくちゃという話にはならないと思うんですね。個別の事案だというふうに言っていったら、みんなが個別の事案になっちゃう。そこのところが、制度を、法律を改正したときに、運用のところできちっとやらないと駄目なんじゃないかなというふうに思うんです。 　先ほど参与員の話で、三人、先週だったと思うんですけれども、大臣の答弁で、三人の方がいいですよと言えば、法務省の方、大臣として認定を認めているというし、今まで多数決だ何だといろいろやり方をしてきたんで

○鈴木（義）委員　以上で終わります。

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　防衛力の財源確保法の質疑の前に、植田新総裁にお越しをいただいておりますので、金融政策について質問させていただきたいと思います。 　議院運営委員会の意見聴取のときにお尋ねしたことの確認に一つなるわけでございますけれども、平成二十五年一月二十二日に発表されました政府と日本銀行の共同声明について、新総裁として、見直しや新たな共同声明の発出は必要ないというお考えに変わりはありませんか。その点について御答弁ください。

○前原委員　この共同声明に基づいてそれぞれが役割を果たすと、今、植田総裁はおっしゃったわけでございますけれども、私は日銀は責任を果たしてきたと思います。むしろ、責任を果たしてこなかったのは政府の方ではないかと考えております。 　共同声明にはこう書かれているんですね。政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、革新的研究開発への集中投資、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図る、こう書かれているわけです。 　じゃ、この十年間、革新的な研究開発への集中投資、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革は行われてきたと、今、総裁は考えられますか。

○前原委員　私は、それぞれが役割を果たすということで、新総裁には是非お願いしておきたいのは、余り甘い評価をしない方がいいと思いますよ。やはりしっかり政府に対して厳しい態度で臨まないと、政府に対して遠慮をするということであれば、私は、新総裁の船出というものは非常に危ういものになると。この十年間、総裁は日銀の運営に関わってこられなかったわけですから、客観的に判断する立場にあると私は思いますし、我々もそれを期待して同意人事には賛成しているわけです。したがって、余り甘い判断を私はすべきではないと思うんですね。 　全て駄目だったかというふうに言うつもりはありませんが、客観的に、日本の置かれた状況というのを幾つかの指標でお話をしたいと思います。 　まず、スイスの研究機関、シンクタンクにＩＭＤというのがあります。国際競争力ランキングというのを毎年発表していますけれども、これは六十三の国、地域を対象と

○前原委員　政府の政策について事細かく言う立場にはないということでありますけれども、じゃ、物価の安定目標というのは日銀だけで達成できるんですか。

○前原委員　何で政府と日本銀行で共同声明を結ぶのか。これは民主党政権で結んだわけでありますけれども、つまり、お互いが努力しなければその目的が達成できないから共同声明を結ぶんでしょう。 　だから、共同声明を結ぶということは、お互いが努力をする、努力をし合うということになれば、自分たちが頑張っているんだったら政府に対して事細かく言う必要はないということじゃなくて、言わないといけないのではないかと私は思いますけれども。そうじゃないと、いつまでも、総裁の任期は五年ですけれども、物価安定の目標は達成できないかもしれませんよ。そして、五年間たって、結局、言ってみれば、ずっと金融緩和を続けていたということで終わりというふうなことになりかねない話ですよね。 　つまりは、政府と日銀で共同して日本の構造改革に取り組み、そして、日本銀行が抱える物価安定目標に到達をするといったことじゃないんですか。だったら、

○前原委員　もちろん、政府と話をされるということもそうでありますけれども、ここは、いわゆる立法府は国権の最高機関です。国権の最高機関に参考人としてお越しをいただいて、ここでお話をされるということは、国民に対してしっかりと説明責任を果たされるということでございますので、政府とこそこそ、こそこそという言い方は悪いかもしれませんが、政府と話をして終わりではなくて、日銀としてはどう考えるのか、政府に対してこういうことをしっかりと伝えるということをやはり国会の場でも言っていただかないと、国民には伝わらないわけですよ、日本銀行が何を考えているか。それを伝えられるのが総裁の役割であり、そしてマーケットに対するメッセージになるということでありますから、そこはしっかりと、政府との関係だけじゃなくて、こういった場でも政府に対して私はしっかりと物を言っていただきたいということは要望しておきたいと思います。