国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　ありがとうございます。まさに次の質問で、知事が掲げるデジタルライフライン、聞こうと思っていたんですけれども、ありがとうございます。 　今のを参考にさせてもらいますと、自治体と県との情報の在り方やデジタルの活用の方法や、また電子カルテというのがなかなか進まないという中で、こういったときに本当に必要性を感じたという直接の実体験から話していただきましたので、大変参考になりました。ありがとうございます。 　その中で、今、仮設住宅の話が出ましたので、お聞きをしたいと思います。 　今日の御説明の中にも、三月末までに四千戸の着工を目指すというふうにありますが、住まいの確保においては、先ほど杉野会頭からもあったように、いつまた地震が起きるか分からない、事業継続も、企業さえも今やっているところでも分からないという中で、どこに住宅を着工していくのか。これは報道でも、津波リスクがあるとこ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　さらに、先ほどのスポーツセンターのところで、ボランティアの方がたくさんいらっしゃいました。ボランティアの受入れというのが始まったということもお聞きをしています。私たちの仲間でも、やはり応援に行きたい、ボランティアに行きたいという方が、たくさん声が上がっています。 　今、ボランティアの受入れ、どのような現状になっているのか。また、課題としましては、先ほど議員の皆さんと話して、なかなか能登半島の奥能登まで行くのに、ふだんでしたら二時間ぐらいであるのが四時間や五時間かかったり、交通網も大変に今厳しいという中で、どのように考えられているのか。 　また、杉野会頭には、七尾を拠点にして復興拠点にできないかというような話も上がっているやも聞いていますので、その現状も含めて、知事と杉野会頭に現状をお聞きできればと思っています。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、生活再建についてお聞きをしたんですけれども、引き続き、事業や雇用の継続という点でお聞きをしたいんですけれども、杉野会頭の方にお聞きをします。 　今日いただいた資料を先に読ませていただきましたら、大変、被害は二十五億円以上被害を受けた、しかし、ＢＣＰを事前から策定していたので、事業再開は、新聞なので、今月もう再開されたのかどうかも含めてですけれども、できるんじゃないか、めどが立ったということであります。 　このＢＣＰ、どのように準備をしていたか。なかなかこのＢＣＰ、国も進めてはいるんですけれども、まだまだ十分でないというところがありますので、そこが一点。 　そこに併せて、杉野会頭のところでは技能実習生もかなり使われていたということで、この技能実習生、先ほども少しお話があったんですけれども、継続して雇用をしていくためにはどうしたらいいのか

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　それでは、安宅会頭の方にもお伺いしたいんですけれども、先ほど二重債務の件で、二重債務、課題があるということを聞きました。 　これは災害があると必ず大きなテーマとなりまして、企業の方としては、利子補給をしたり、また無担保無利子で融資を拡大をするということが行政が取る対策かと思っていますし、また個人としては、特に住宅ローンなどが、住宅ローン、途中なのに崩れてしまったり、被災を受けたということで大きなテーマとなると思うんですが、今回もどんな声が上がっていて、今までのスタンダードな支援と、加えて、どういった対策が必要というか求められているか、お話があればお伺いできればと思います。

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　最後に、川口町長の方にお伺いしたいんですけれども、被災者支援の件で、生活再建支援金制度、これについて、私たち、また野党も含め、多くの皆さんから、基礎支援金、今受け取れない方がいらっしゃると。今日の資料にも、半壊や準半壊含め、こういった人たちにもやはりいち早く出すべきだということを訴えていますので、是非これも強く訴えていきたいと思いますし、三百万円の上限も、六百万円にした、六百万円にしたからといって、なかなか、じゃ、家を建て直すかというと、そこも難しい議論ではあるんですけれども、それでもなかなか、三百万円では足りないということはしっかりとこれからも言っていきたいと思っています。 　その上で、交付金の話がありました。この交付金については、また違った意味での上乗せということで、高齢者等、さらには地域が限定されているということで、是非これは、この新

○田中（健）委員　今日はたくさん先生たちがいますので、聞いてくれると思いますが。はい。 　ありがとうございます。時間となりましたので、終わります。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、新藤大臣の方に、まさに今春闘が始まったばかりですけれども、非常に大事な春闘になるかと思います、賃上げに向けてどのような環境整備をしていくのか、これを中心に大臣にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、今の経済情勢認識について大臣にお伺いをしたいと思います。 　十三日のことになりますが、日経平均株価は千円以上値上がりをして、一時三万八千円を突破しました。三十四年ぶり、バブル後の最高値を更新したということでありました。また、同日ですが、ニューヨーク外国為替市場では、円相場、一時一ドル百五十円台まで下落して、約三か月ぶりの円安水準となった、そんなことが最近ありました。 　株価が上がるのは結構なことですし、それだけ企業業績も好調なんだろうということを思わせるわけですけれども、それは、賃上げにとってはプラ

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり、労使交渉の上で賃上げの幅というのは決まっていくわけですけれども、ただ、大臣もおっしゃるように、様々、特に為替影響なんかは、収入を増やす部分もありますけれども、コストを上げる部分もあって、もろ刃の要素がございます。 　次の質問は、やはりこのところずっと高騰が続いております原油価格について伺いたいと思います。 　現在、持続的賃上げの実現には、大臣が先ほどおっしゃったように、事業者が収益をまず確保しなきゃいけない、そして、その収益が確保できるということを予見可能な状態でなければいけないということがあるかと思います。 　その中で、今、原油価格の高騰が続いている状況というのは、企業側にしてみればコスト圧迫要因、そして賃上げに対しては非常に慎重な姿勢にならざるを得ない要素になっているということでありますが、これは経産省の方に伺いますけれども、原油価

○浅野委員　事前にも、上がる、下がる、どうなるというのは言いづらいというのは聞いておりましたけれども、ただ、企業は今春闘交渉をする中で、こういった先行きが分からない中で春闘交渉をしなければいけない。そんな中でできるだけ賃上げをしていただかなければいけないわけですから、分かりませんというのは政府の見解なのかもしれませんが、ただ、その環境の中で企業が賃上げ判断をしなければいけないという現実もまたあります。 　続いての質問は大臣に伺いたいと思いますが、現在行われているガソリン、電気代等への激変緩和措置は、特にガソリン代の激変緩和措置は四月末までとなっております。これらのエネルギー価格は、運送業や情報サービス業など企業活動の固定経費として業績見通しにも関係しているため、春闘交渉にも影響を与え得るものだろうというふうに認識をしております。 　国際取引市場での原油価格の見通しというのは確かに読みづ

○浅野委員　ありがとうございます。 　後段の部分、好循環をつくることが重要だというのは私も同感なところでありますし、この後、労務費の価格転嫁についてもちょっと質問に取り上げたいと思うんですが、その前にちょっと一点確認したいのは、前半、大臣は、燃料費への補助も、これまで六回、政策の変更の決定をしてきている、やはり今後も柔軟かつ機動的に対応をするということをおっしゃったと今聞こえたんですけれども、これはつまり、今の時点で四月末でやめるという方針はありますが、この方針をまた、七回目の判断というんでしょうか、柔軟かつ機動的に、例えば延長するだとか内容を変更するだとか、こういったことも現時点では否定されないということでよろしいですか。