国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　今お話があったかかりつけ医の機能報告対象病院なんですけれども、これを報告してもらって、それに基づいて地域の情報を集めると言うんですけれども、あくまでそれは、今、協議会のための資料であって、私たちは、患者としては、先ほど、午前中に大岡委員が、協議のイメージを、マル・バツの一覧表を提示していただきましたけれども、これを見ても、やはり、私たち、分からないわけですよね。 　ですので、やはり、今回のかかりつけ医機能、まず第一歩だということで、ますます議論を進めて、私たちの本当の意味のかかりつけ医を、できるように、整備を進めていきたいとは思うんですけれども、まず、今回の、機能報告対象病院、これは前回の質問では、全ての病院、十万に及ぶ診療所から全てだということでありましたけれども、これがしっかりと報告をすることで、そして、明確に一覧となって、まずそこからですね。その次に、本当にかかり

○田中（健）委員　ちょっと今のは言い訳のように聞こえるんですけれども、口頭で説明したときに、検査院に、説明不足であったと。つまり、資料もあるし、根拠もあるし、全て適切にやっていたということをおっしゃったんでしょうか、伺います。

○田中（健）委員　分からなかったですけれども、じゃ、説明した人が説明不足だ、その個人が悪かったということですよね。第三者に見せる資料は客観的であり、そして、私たちが全て見ても理解し、また納得できるものであるということで理解をしました。そうしましたら、検査院の方の判断が、若しくは書きぶりがおかしかったということで理解をしました。 　さらに、メーカーに対して返品がかなり数があるんですけれども、この返金額についても指摘がされていました。これは、厚労省は、返金額が示された文書の提出というのをその返金をしたアストラゼネカから受けていない、金額の妥当性も確認していなかったと指摘をしました。つまり、これも相手の言い値で、それさえも確認せずに返品の事業というのは行われていたと。 　どうしてこういうことが起きてしまったのか、伺います。

○田中（健）委員　つまり、返金をしたときには確認もせずに、若しくは金額も、していなかったということだと思うんですけれども。 　さらに、今、答弁で、検査院が指摘をしたからというのがありまして、この中にも、先ほどの算定根拠に対しても説明不足だった、今後ワクチンの確保を検討する際には検査院の指摘を踏まえて算定根拠を示す資料を作成する、また、検査院の調査が入ったから返金額の算定理由を示す文書の提出を求めたと言っています。 　ワクチンのことに関しては、この委員会でも多くの委員の人たちがその妥当性や情報公開やまた説明を求めてきましたが、これまでは、この委員会でも、国会での議論でも、守秘義務が課されているの一点張りで、詳細を明らかにされてこなかったのでありますけれども、算定根拠や返金額も、検査院に指摘をされて資料の作成や先方への要求もしたということは、裏返せば、調査が入らなければそのままであったとい

○田中（健）委員　ワクチンの国内の接種実績というのは、二〇二三年、今年の一月末時点では三億七千九百万回分であります。一方、有効期限切れ等による廃棄や、需要減のキャンセルも相次いで、その数は約二億八千万回分と示されております。全体の三割が結局使われなかったということが、今回検査の中で発表されています。 　まず、この結果をどう評価をしているのかを伺いたいと思うんですが、先ほど来の話ですと、調達の算定根拠も、ちょっとお互いそごがあるんですけれども、不明確だと。管理も、今聞いたのは徹底されていたかとちょっと疑問に思うんですけれども。そういうことを考えると、その対応が、もちろん全てではないですし、そうではないと思うんですけれども、廃棄やキャンセルにもつながったのではないかと勘ぐってしまうことも仕方ないような今回の検査結果ではあるんですけれども、このワクチンに関しての当時の対応というのが適切だったの

○田中（健）委員　是非、対応をお願いしたいと思います。国民の関心も高いですし、また、当委員会でも何度も議論をしてきた内容でありますので、是非、私はしっかりと、第三者に堪えられるだけの検証をしてほしいと思っていますし、求めたいと思います。 　ワクチンの接種に関してなんですけれども、現在でもワクチン接種は進んでいます。 　四月以降の接種について、厚労省は、今の無料の接種を来年の三月まで継続して、重症化のリスクの高い人などは五月からと九月からの年二回の接種を行うほか、重症化リスクが高くない人も九月からの接種を行うという方針を示しています。 　一方、先週の二十八日に、ＷＨＯは、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し、六か月から一年ごとの定期接種の推奨を高齢者や妊婦などのみと限定するという発表もいたしました。 　これはかなり違う対応になりますけれども、このＷＨＯの発表をどう受け止めてい

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ワクチンに対して、やはり、二類から五類相当に変わるということで、意識も大分変わってきていますし、接種も少なくなってきたということで、これからどのように進めていくのかというのも課題になると思いますし、また、今日できませんでしたけれども、健康被害のことも、少し若い世代に認定がされているということでありますので、また委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。 　会派を代表して、防衛三文書について質問いたします。（拍手） 　一九三九年八月二十三日、ナチス・ドイツが突如、ソ連と独ソ不可侵条約を締結し、その五日後、平沼騏一郎内閣は、今回帰結せられた独ソ不可侵条約により、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたと総辞職します。戦っていた国同士が突如、不可侵条約を結ぶことは確かに驚きでありましょう。しかし、複雑怪奇と総辞職をする事象でありましょうか。 　そもそも、全ての国家は国益を追求しているのであり、自らの国益にかなうと判断をすれば、他国から見れば複雑怪奇な決断は当然あり得ます。国家の安全保障を担う我々国会議員は、全てを想定内と受け止め、安全保障政策を立案し、遂行する責務があると思いますが、総理の見解を求めます。 　戦後、長期政権を担った自民党政治の問題の一つは、同盟国アメリカへの依存を強めることが現実的

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　今日の議論を聞いておりますと、どんどん解決できる案件を日本の国内に呼び込もうというふうに言うんですけれども、私はちょっと、そもそも、紛争だとか調停がなくて、通常の商取引ができればいい話だと思うんですよね。だから、お金を出して物を買います、こっちから売ります、お金がちゃんと入ってくれば、紛争もないし、調停の手続をする必要もないし、それでいいんじゃないかと思うんですけれども、わざわざ一生懸命努力して、コストをかけて日本に来させるというのが、どこまで必要なのかなというのが個人の感想なんですね。 　だから、犯罪を犯す人がいなければお巡りさんはいなくていいという考えですね。また、犯罪を予防するためにお巡りさんが必要というのはあるかもしれませんけれども。 　それについて、大臣にまずお尋ねしたいんですけれども、国際仲裁の取扱いが低調なこと、要するに、

○鈴木（義）委員　私、経済産業委員会にも所属しておりまして、去年も、貿易保険法の改正があったんですね。 　リスクをなるべく取りたくないのはどこの企業でも個人でも一緒だと思うんです。そのために保険に入るんですけれども、例えば仲裁の、今回出してきている法律とは別に、そんなことをする前に保険で下りてきちゃえば、仲裁をやる必要がない。だって、じゃ、百億の損害がありました、保険で百億もらえるんですといったら、仲裁、調停を申し入れて、それで時間をかけて百億回収しなくたって、こっちからもらえちゃうんだったらやらないでしょう。 　その辺はどう認識されているんですか、今回の法律の改正で。いきなりの質問でしたか。