国民民主党・無所属クラブ

○斎藤（ア）委員　改めてなんですけれども、日本、米国のと言ってもいいかもしれませんけれども、中台問題における基本的な立場というものはどういうものなんでしょうか。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　かつて、九〇年代、またあるいは二〇〇〇年代の頃までは、米軍の、米国の圧倒的な力の下で、紛争の起きる可能性というのは相当に低かったんだろうと思いますけれども、特に、この台湾海峡周辺において、アジア太平洋地域における中国軍の軍備増強と、特にまた核兵器の配備数の増加などがあってパワーバランスが崩れている中で、大変、緊張関係が紛争に発展をする危険性があるということが認識をされている中での日本の防衛力の強化だと思いますので、抑止をしっかりと行っていく、その一環として日本も防衛力を強化をしていく、そのことは極めて重要な取組でございますので、浜田防衛大臣を先頭に、防衛省の方でも引き続き取り組んでいただきたいと思う一方で、軍事的な抑止、あるいは、端的に言ってしまえば、台湾を米軍が守るというところばかりが、それは重要なんですけれども、そこばかりが強調されてしまう

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　先日、台湾総統が米国を訪問された際も、米側の対応というのも非常に興味深くて、下院議長の地元で総統を迎え入れるということで、やはり米側も、日本側も、この台湾の状況を紛争に発展させないための様々な配慮というか、バランスを取りながら行動されているところだと思います。そこは日米間一致をして、そして中国もある種一致をして、台湾まで一致をして取り組んでいけるところだと思いますので、引き続き、紛争に至らないための努力、様々なハイレベルの交流を含めて、これが最も日本の平和を守る上で大切でございますので、林外相を中心に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では最後に、ちょっと話は全く飛びますけれども、自衛隊におけるドローンの活用と電波法の関係に関して、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨日も美延委員から質問がされてい

○斎藤（ア）委員　今日は具体的な通告をしていないので御紹介だけにとどめますけれども、そういった関係の専門家のお話を聞いていると、自衛隊で試験なりをしようとしたときに、申請をして、それが時間がかかり過ぎて試験ができなかったとかいう、何かそういった例も聞いていますが、ちょっとまた様々な場面で、レクなどを通じて確認をさせていただきたいと思っています。 　じゃ、今の御答弁を聞いていると、ドローンの活用を今後進めていく上で、今後、無人アセットに一兆円を投資していくというお話でありましたけれども、そういったときに、こういった電波法の改正とか特例措置を設けるとか、そういった取組は、防衛省の方では現状必要だとは認識していないということでよろしいでしょうか。

○斎藤（ア）委員　では、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防衛財源確保法案について質問いたします。（拍手） 　戦後最も厳しいと言われる我が国の安全保障環境を鑑みれば、平和を守るための徹底的な外交努力を前提とした上で、抑止力を強化し、そして、いざというときに国民の生命財産を守るために、我が国独自の防衛力を強化することは必要です。また、予算不足から自衛隊の既存の装備が運用できなかったり自衛隊の施設が極めて老朽化していたりする問題を解消して、自衛隊の能力を回復するため、そして、高度化する新たな脅威に対抗するための必要な装備調達や教育訓練のために、防衛費の増額は必要であるとの立場に国民民主党は立っています。 　ただし、増税を前提としてまで組んだ防衛予算の規模や使途が適切なのか、そして、拡大した防衛予算を賄うために安定的に財源を確保することができるの

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず最初に、四月三日に起こりましたＮＴＴ東日本、西日本の通信障害につきまして質問させていただきます。 　光回線を使ったインターネット接続サービスフレッツ光と電話サービスひかり電話で通信障害が起こりまして、多くの利用者が影響を受けました。昨年七月にも発生をいたしましたＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話の通信障害におきましては、緊急通報を含む音声通話、データ通信が長時間にわたって大規模に不通となりまして、国民生活に深刻な影響を及ぼしました。重大事故と認定をされ、総務大臣から行政指導が行われましたけれども、その後も、八月にはＮＴＴ西日本、九月には楽天モバイル、立て続けに通信障害が発生をいたしております。 　相次ぐ大規模通信障害、重大事故が度重なる現状について、松本総務大臣の御

○西岡委員　ありがとうございます。 　昨年七月に発生いたしましたＫＤＤＩの事案によりますと、一一九番につきましては、通報件数が六三％減少して、それ以外の携帯電話会社からの通報が二〇％以上増加をいたしました。また、一一〇番通報につきましては、ＫＤＤＩからの通報が四五％減少した一方で、それ以外の携帯会社からの通報が各社約二％から七％増加をし、公衆電話からの通報も二一％増加したと伺っております。 　今回、緊急通報についてどの程度影響があったのかどうかということを御説明をいただきまして、また、今後の原因究明につきましてどのような取組をしていかれるのかということについて、併せてお伺いをしたいと思います。

○西岡委員　緊急通報に対する影響というのは、利用者の方の命にも直結するということの立場から考えますと、大変今回の事態についても深刻な事態であると受け止めております。また、早急な体制整備、対応が必要だというふうに認識をいたしております。 　その中で、昨年からの様々な通信障害を受けまして、非常時における事業者間のローミングですとか、それ以外の非常時の通信手段の確保について、このことについては検討が進められていると認識をいたしておりますけれども、その検討状況と、また具体的なお取組について御説明をお伺いをいたします。

○西岡委員　今ありましたように、複線的な対応というのが大変重要だと思いますので、今年六月には導入スケジュールをということでございましたので、是非早急なお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　続きまして、マイナンバーカード取得に際して課題がある方の環境整備についてお尋ねをさせていただきます。 　マイナンバーカードの取得は、原則、本人の申請によって、まず本人自ら取得の意思があるところから始まるというふうに思いますけれども、意思を確認することが困難な方ですとか、取得の意思があっても様々な事情で取得に関し課題がある方々の環境整備は極めて重要であると考えております。 　中でも、障害をお持ちの方については、お持ちの障害の種類ですとか状況によってそれぞれ置かれている状況が全く異なるために、寄り添った伴走的な支援、きめ細やかな支援が必要であると考えますけれども、障害を持