国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（敦）委員　これが、例えば日本周辺におけるという記載であれば、ロシアも危険ですし、北朝鮮も武器を開発していますし、中国のこともあるしということなんですが、南シナ海で一方的な現状変更をしているのは中国だけですし、東シナ海も当然同様でありますから、ここをはっきり明言されないと、我が国の外交は弱腰だと見られかねないです。はっきりおっしゃった方がいいと思います、一つしかないんですから。こういう書き方をした時点で類推されるのは中国しかあり得ない。そのほかの国がもしあるんだったら別ですが、ありませんので、是非書いていただく。それこそはっきりとした防衛力だと私は思います。 　以下、協定そのものには関係ありませんが、この協定を結ばなければならなかった背景も含めて、国際関係全般について伺いたいと思います。 　木村政務官にお伺いいたしますが、オーストラリアが原潜を配備するということになりました。イギ

○鈴木（敦）委員　累次、予算委員会でも話を伺っていましたけれども、例えば、弾薬というのは近距離で使う戦力ですね。誘導弾については中距離あるいは遠距離だと思います。遠距離については、我が国は大陸間弾道弾を用意するわけじゃないので関係ないと思いますが、どこのどんな脅威と戦うのかということを明確にした上で計画を立てていただかないと、弾薬と誘導弾は別の存在です、射程が全然違いますよね。我が国周辺に上陸されてから使うものと、上陸を阻止するために中距離で使うものと、あるいは事前に攻撃を加えるものと、それとは全然話が違うわけですから、計画を立てるときに、どんな脅威と戦うのかを明確にしていただかないと、ただでさえ三年間中距離戦力はないわけですから、ここは考えていただかないといけないと思います。これは安保委の方で私もまたさせていただきたいと思います。 　今度は外務大臣に伺いたいんですが、ベラルーシに戦術核

○鈴木（敦）委員　このリトアニア、ポーランド両国は、ウクライナ以外に国境を接している地域ということもあって、非常に問題視しているんだろうなということは考えておりました。リトアニアがＥＵと協議をするということですから、また国際情勢も動いてくるのかなと思いますけれども、我が国としては明確に反対するということを、いろいろな場所でお立場は表明されていると思いますが、引き続きやっていただきたいと思います。 　次に、台湾について伺います。 　台湾は、ホンジュラスとの断交について今日も議論がありましたけれども、ホンジュラスと台湾が断交して中華人民共和国と国交を結ぶということ自体について我が国政府として意見することはないと私は思っていますが、ただ、これによって台湾と国交を樹立している国は残り十三か国になりました。この次を出さないようにするというのが非常に重要なところで、今残っている国々の中で、それを地

○鈴木（敦）委員　やはり戦略的に考えていただきたいと思います。十三か国全部を満遍なく全部同じように回るというよりは、戦略的に、どこだけを重視するとか、今はここに行くとか、こういうことをやっていただきたい。 　先日、ソロモン諸島に行かれたりとか、ＡＬＰＳ処理水のお話をしていただいたりとか、これこそまさに戦術的なやり方だと思います。恐らく、先日、中国の外務省が、ロシアを含む周辺国及び太平洋島嶼国と協力して反対するといったことに対しての反応だと思います。これはまさに戦略的外交だと思います。こういうことを継続してやっていく必要があるわけで、台湾問題についても同じだと思います。是非ともこれは続けていただきたい、この考え方は維持していただきたいと思います。 　済みません、議題になる地域が、順序がいろいろぐちゃぐちゃになっちゃいますけれども、今ロシアが行っているいろいろな武力紛争における犯罪行為、こ

○鈴木（敦）委員　非常に大事なんです。法の秩序と民主主義というのは我が国にとって非常に重要なものです。権威主義的な国家にとってはこれは天敵なわけですから、今もうそういう戦いになっているわけですよね。 　法の秩序というのは、法はあるんです。ただ、その法を守りましょうねという約束をしていない国があって、その国にどうやって約束を守らせるかということなわけですから、これは大変難しい話だと思いますけれども、これはＧ７でも議論をしていただきたいと思います。これ以上のことができないということだと困っちゃうんですけれども、議論を深めていただければと思います。 　今ちょっとお話をしましたけれども、ロシアは、外務省の発表だそうですけれども、ウクライナのコルスンスキー大使のお話によると、約十九万人のウクライナ人を集団移転している。集団移転という言葉を使っているのは、国際法上、集団移転という言葉が使われていま

○鈴木（敦）委員　これを拉致と認められないというのが、だから、日本の立場を理解していただく上で非常に問題ではないかと申し上げているんです。 　十九万人を集団で移転させた云々を国連を使って徹底的に調査すると言っていますが、同時に、大使からも言われていますし、いろいろな情報を多分大臣もお聞きになっていると思いますけれども、ロシアがやっているのは、ウクライナの子供たちを洗脳に近い形で、親に捨てられたんだからロシア人が救ってやるんだ、こう言ってロシア人家庭に編入しているわけですよ。ロシア名をつけている。ロシア語を教えている。 　言葉は国家です。ロシア語を教えて、ウクライナ語を忘れさせるんです、子供に。それをやったら調査なんてできませんよ。子供が言葉を忘れて、親に捨てられたからロシア人に救ってもらったんだ、こうなったら、ウクライナに帰りたいと思う大人に育つわけがない。そうしたら、国連で何をやって

○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。（拍手） 　まず、インドからウクライナ、ポーランドの訪問、大変お疲れさまでした。 　Ｇ７首脳の中で最後のウクライナ訪問となったという見方もありますが、現地の最新状況を見、聞き取ってきたことは、Ｇ７サミットで実のある会議を主催する上で非常に有益であろうと思いますし、この時期の訪問については、外交上、大変結構であったろうと考えております。 　ただし、さきにも御指摘がありましたとおり、総理の動向がポーランド入国時点から把握可能であったことは危機管理上極めて問題であったことは、私からも指摘しておかなければなりません。 　アメリカのバイデン大統領がウクライナを訪問した際、ジャーナリストには携帯電話の携行を禁止、キーウに到着するまで報道が禁じられておりました。我が国の場合、総理がお乗りになっていた飛行機の映像、プシェミシルから列車に乗車する映像などを報道が速

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　先日の参考人のときにもお尋ねしたんですけれども、ＧＸ推進法を推進することによって、結局、二〇五〇年にカーボンニュートラルに向けてやっていきましょうといって、二〇三〇年に四六％のＣＯ2を削減していく。もう七年しかないんですね、その四六％を達成しようとするだけで。 　それで、どのぐらい今ＣＯ2が出ているんですかと環境省の方から資料をもらうと、十一億五千万トンぐらいＣＯ2が年間出ているんだそうです。それを、四六％を単純に掛けていくと、七億トン以上を削減しなくちゃいけない、この七年間で。 　お尋ねしたのは、結局、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会の構造を変えていかないと達成できないんじゃないかという考え方なんです。大学の先生にお二人、お尋ねしたんですけれども。 　やはり、例えば、今、現場で、私のところも運送業をやっていますけれども、トラックを

○鈴木（義）委員　是非、電気の関係とかエネルギーだけじゃなくて、社会全体をやはり変革していかないと、そこは目標達成につながっていかないんじゃないかなと。是非頑張っていただきたいと思います。 　それと、次に、二年前に、電力自由化を推進するために電力卸売市場でオークションの仕組みを取り入れてスタートしているんですね。八年ぐらい前の電事法の改正のときに、その仕組みを大きく後押ししていこうということになったんですけれども、実際、二年前に何が起きたかといったら、卸売価格が高騰してしまった。 　市場のゆがみがこの二年で解消したのか。カーボンプライシングをしようといって、排出権取引だとか、いろいろ仕組みをこれから具体的に考えていくんだと思うんですけれども、今まで電力の卸でやっていて、価格が高騰してしまった。 　例えば、Ｊクレジット、今日は余り詳しくは御質問しませんけれども、Ｊクレジットの、一年度ご

○鈴木（義）委員　答弁、短くお願いします。