国民民主党・無所属クラブ

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに持続可能な社会保障制度をつくるのは誰もがやらなきゃならないという思いがあると思っていますし、負担も、これだけ、人口動態が変わり、高齢者が増えていく中で、負担もやむなしと、みんなで負担していかなきゃならないという思いは同じだと思っています。その中で是非、納得感のあるものを、また分かりやすく、そして国民全体がそれに参画できるというような取組を進めていただければと思っています。 　引き続きまして、かかりつけ医制度について伺います。 　これも委員会で議論がされてきましたが、私からも確認をさせていただきます。 　まず定義です。これも今何度も議論がされてきましたが、この条文の中におきまして、身近な地域における日常的な診療、そして疾病の予防のための措置、そしてその他の医療の提供を行う機能と。これは、よく条文などにある、ＡそしてＢその他のＣというこ

○田中（健）委員　今のを国民が聞いて、一般の人が聞いて、分かったかどうか、ちょっと疑問なのでありますけれども。かかりつけ医機能が、明確に、逆に柔軟で、どうとでも捉えられるからというのが答弁でありますけれども、だからこそ逆に、皆が分からなくなってしまっているということだと思います。 　例えば、今回、かかりつけ医機能ということで、医師会さんからは、複数のかかりつけ医を持つことが自然だと。ここはかかりつけ医になってしまっているんですけれども、かかりつけ医はいっぱいいて、いいんだと。それも当然、今回、話の中ではあるんですけれども。 　しかし、私が考えるかかりつけ医は、やはり、まずかかりつけ医、ふだん通っている先生がいらして、それを補完するかのように、今回、地域で医療を診るということですから、専門的な先生がいたり、また、そこから相談できる先生もいたり、さらには、私が年配であれば介護にもつながると

○田中（健）委員　もちろん、私も、患者さんの選択を拒んだり、若しくは限定するようなことを言っているわけではないんです。今回の議論を聞いていても、何か、このかかりつけ医機能ないしはかかりつけ医を定義することで、フリーアクセスに大きな影響があると。これ以上、定義を進めてしまうとフリーアクセスが維持できなくなっちゃうんじゃないかというようなふうに聞こえるんですけれども、フリーアクセスを確保しつつ、維持しながら、そうしたかかりつけ医機能というのを効果的にその体制をつくっていく、つまり、共存をしていくということはできないんでしょうか。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　皆さん、思いは同じで、先ほど大臣や皆さんの答弁を聞いても、ニーズに応じた選択ができる、分かりやすく伝えると。全てそれは国民のためであり、患者のためであるならば、やはり分かりづらい、そして混乱をさせるようなことはあってはならないと思いますので、是非、整理をしていただければと思います。 　それでは聞くのですが、この条文の中で、かかりつけ医機能報告対象病院というのが書かれています。これは報告をする病院ではあるんですけれども、この対象病院はどのような病院を指すんでしょうか。

○田中（健）委員　つまり、全ての医療機関、診療機関ということでいいですか。

○田中（健）委員　つまり、全部ということですから、全部ですと今ある医療機関と変わらないので、かかりつけ医機能報告対象病院というような、何か大それた、何か変わるんじゃないかというような書き方でなく、病院ないしは診療所と書いても同じなわけですよね。改めてここでかかりつけ医機能報告対象病院と定め、そこに報告を求めるとしますと、何か変わったかのように感じるんですが、何も変わらないわけですよね。ですので、私は、かかりつけ医機能というのがしっかりと整理をされないと混乱をするんじゃないかということを申し上げています。 　それにおいて、報告の対象についても慢性疾患しか、限定されたのはなぜかという質問もほかの先生がしてくれておりましたが、例えば、じゃ、健康な現役世代におけるかかりつけ医機能というのは、私も病院に余り行かない健康な体であるんですけれども、どのように考えていますでしょうか。

○田中（健）委員　継続的な医療ではないかもしれませんけれども、突然けがをしたり、ないしは突然コロナにかかるということもありますので、是非、全ての人たちがかかりつけ医機能を受けられるということにしてほしいと思います。 　そもそも、今回かかりつけ医機能を法案化したのは、やはり人口減少で、先ほども出ていましたが、高齢化が進み、大きく保険財源も、先ほど、前半議論しましたが、厳しくなっている、また医療資源も厳しくなっている、その中でどのように医療の最適化を図るかという中の一つが、このかかりつけ医だったと思っています。医療の資源の、強化とか連携というのはかなり具体的に議論ができたんですけれども、やはり分化、どのように役割分担をしていくかというところがまだまだここでは見えてきません。是非議論をまた続けさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　先週に引き続きまして、何点かお尋ねをしたいと思います。 　今日は、一般質疑ということで、少し細かいことを、確認を踏まえて質問をしていきたいと思います。 　先週もカーボンプライシング、Ｊクレジットについて質問申し上げたんですけれども、カーボンクレジットの制度の在り方についてのうち、今日までいろいろな議論がされてきているんですけれども、法的な論点までは議論が進んでいないのではないかという現状を指摘している識者がいました。一つは、カーボンクレジットの保有者は、クレジットを保有しているだけでは、クレジットの運営主体である国や運営団体に対して何か請求できる権利を有しているわけではなく、特定の人に対する請求権とは明確に言えないため、債権と言い切ることができず、物権として解釈すべきか、債権として解釈すべきか、明確に判断されていないという指摘なんです。

○鈴木（義）委員　長々と答弁いただいたんですけれども、要するに、法的解釈をきちっと、性質的にですね、それを取り入れていくというふうに考えるのか考えないのかというふうにお尋ねしているんです。今、ずたずたずたずた説明を受けたって、法律で明記していない。 　だから、要するに、例えば、不適切な例えかもしれませんけれども、昔、ゴルフの会員権を持っていて、私も二つぐらいあったんですけれども、パンクして、供託金が戻ってこないんですね。会社でいけば、株式を持っていればその会社の株主になるんですけれども、あくまでもゴルフだとかスポーツ施設の利用権だから、それが使えなくなってしまっても、何にもないんです。 　だから、同質のものではないかもしれませんけれども、それを売り買いすることで、人気があるゴルフ場は会員権が上がっていくんですよ。人気がないところは、要するに、会員の数が多くなっちゃうと、なかなか予約が取

○鈴木（義）委員　じゃ、もう一点、別の角度からの指摘なんですけれども。 　ボランタリークレジット取引においては、登録簿においてクレジットの所有者が確認できる一方で、クレジットの購入方法として、直接取引のほかにも、プロバイダーが本当に取引の権利を有しているのか、問題になり得るというふうに指摘なんですね。保有者との直接取引とプロバイダーを通した取引が同時に行われるような場合、登録簿上の保有者が真の権利者でない可能性が生じる問題についてどう対応していくのかということです。二重取引みたいなものでしょうね。そのときにどうするか、もしお分かりになれば。