国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（敦）委員　今はそれでいいかもしれませんけれども、お答えいただいたロシア向けの輸出台数は年々増加しているわけであります。ですから、これ以降どういう状況になるかということを考えなければいけません。 　今は影響はないのかもしれません。これは、この後質問させていただくこともそうですが、今は関係なくても、これから先の影響を踏まえて考えなければならないと思いますので、今は問題提起だけさせていただきますが、引き続き注視していただいて、ロシア向けの輸出が増えることによる影響も考慮していただきたいと思います。 　次は、防衛省さんにお願いしたいと思いますが、これは安全保障委員会で我が党の斎藤アレックス議員からも質問させていただきましたが、ロシア国内で整備中とされる軍用車両の中に我が国の陸上自衛隊の高機動車が写っているという問題について改めて御説明をいただきたいと思います。

○鈴木（敦）委員　長官、ですから、画像を見ていらっしゃるわけですね。斎藤アレックス議員はそれで煙に巻いたのかもしれませんけれども、私は予備自衛官をやっていましたから、あの車両に乗っていました。ヘッドライトの横についている管制灯火ランプの穴を見ても、どう考えても高機動車です。メガクルーザーではありません。それを確認できないんですか。

○鈴木（敦）委員　では、自衛隊のものであるという証拠が一切なくなってしまったものであれば諸外国で運用されても構わないということなんですか。

○鈴木（敦）委員　今この段階において、ロシア国内に最近廃棄された高機動車が渡っていたら大問題ですよ。そんなことはあり得ないんですよ。 　そうではなくて、今まで防衛装備品であった、しかも、一度も敵に対して攻撃したわけではない、我が国の国民を守るために災害派遣等で使った車両が海を渡って軍事行動に使われている可能性についてどう考えていらっしゃるんですかということなんです。

○鈴木（敦）委員　ですから、今はそれでいいんですけれども、今まで海を渡ったものに対する対応はそれで本当によろしいんですかということですよ。 　今まで海を渡ったものが多数ありますね。そして、インターネットでちょっと調べれば出てきますよ。部隊名まで残った車両が海外で再度組み立てられて、それも車両マニアだからいいですよ。海外に渡って、インドネシアとかタイとかあるいはカナダ、こういった国々で多数見つかっているのは防衛省も分かっているはずです。ちょっと調べれば出てくるんですから。それに対してどう考えていらっしゃるんですかということなんです。我が国の防衛装備品でしょう。どう考えていらっしゃるんですか。

○鈴木（敦）委員　仮にあったのであればではなくて、だから、そういう姿勢がよくないんですよ。仮にあったのであればと。 　じゃ、どうやって確認するんですか。この映像で残っているものに対しても、本当にロシア国内で撮られたかどうか分からないから判断できないと。防衛省の方々は、気球にしろ、あるいは中国の測量艦にしろ、確認できない、調査中ですで終わらせてきたじゃないですか。我が国の防衛装備品が外国で、しかも軍用に使われて、ウクライナの侵攻に使われている可能性があるというのはどうやって確認するんですか。そこはちゃんと落とし前をつけなきゃいけませんよ。

○鈴木（敦）委員　これ以上言っても押し問答ですね。 　ただ、取りあえず、千八百両が廃棄車両にされて、それが適切に処理されていたかどうか確認できないというのが今の防衛省の体制ですよ。この状態では、とてもじゃないけれども、それよりも高性能な装備品なんて造れないと思いますよ。もし外国に渡ったらどうするんですか。ロシアが持っているということは、中国だって北朝鮮だって持っている可能性があるんですよ。非常に問題だと思います。 　次に行きますけれども、和田委員からもありましたように、サウジとイランの国交正常化がありました。外交関係が正常化するのはいいことです。代理戦争をずっとやっておりましたので、あの周辺がよくなるのはいいことなんですが、一方で、中国が仲介して彼らが手を組んでということが我が国の外交に与える影響は様々あると思います。 　特にくくりませんけれども、安全保障という面で、エネルギーも含め

○鈴木（敦）委員　地域の安定とか一層の強化ということなんですけれども、一方で、中国が今回サウジアラビアとイランに対して、あるいは中東の地域の一部で提案しているのは、原油取引に人民元を使うべきだという提案をしていることです。これは非常にゆゆしき事態だと思います。 　人民元の取引システムであるＣＩＰＳ、そしてロシアを排除したＳＷＩＦＴというものがありましたけれども、財政金融委員会的な考えでいうと、ＣＩＰＳというのはＳＷＩＦＴに比べればかなり取引額が少ないので今すぐ直ちに脅威ではないという考え方に至るんでしょうけれども、今までドルが世界の基軸通貨であり続けられたのは、石油取引に使っていたからです。 　これがもし仮に人民元に替わったり、あるいは半導体に使う取引が人民元に替わってＣＩＰＳで取引されたりということになると、我が国に入ってくるエネルギーあるいは戦略物資、重要物資とこの前経済安保法で決

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　会派を代表して、ただいま上程されました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　出産育児一時金の五十万円への増額が示されました。しかし、出産費用は保険適用外の自由診療であるため、出産費用が一時金引上げ以上に増加し続ければ、その効果が相殺されてしまいます。 　実際、二〇〇〇年代初め、出産育児金の額は三十万円でしたが、現在は四十二万円。比例するかのように出産費用も上がり、当時三十万円台だった平均出産費用は、公立病院で四十五万円となっています。また、地域差が大きく、鳥取県が平均三十五万七千円である一方、東京都は平均五十六万五千円です。 　一回限りの出産育児一時金を引き上げても、このままでは出産費用が上がるだけになりかねません。また、全国で金額に差が生じている問題も抱え