国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　今大臣から御答弁がありましたように、自治体の果たす役割、特に中小企業、小規模事業者のリスキリングの推進という面で大変重要ではないかと思っておりますので、しっかりサポートをしていただくこと、また、国としても力強い推進力、これも大変重要だと思っておりますので、総務大臣としてのリーダーシップを持ったお取組を是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、前回に引き続きまして、物価高騰対策、自治体における物価高騰対策について質問させていただきます。 　これまでの質疑の中でもありましたように、本改正によっては、地方団体施設の光熱費や建設事業費の高騰を踏まえて、津波浸水想定区域からの庁舎移転事業や公立病院の建て替え事業について設計単価の上限引上げが盛り込まれたところです。 　ただ、現下の資材、原材料の高騰に加えて、人件費の高騰によって事業者が採算確保が見込めないために、例えば、観光施設

○西岡委員　今局長から御答弁がありました。 　これからまだまだ長期化していくことも予想されておりますので、しっかり地域の事情を踏まえた中での御対応を引き続きお願いをさせていただきます。 　続きまして、自治体における機械、装置等の償却資産に係る課税免除に伴う財政需要の増大につきまして質問させていただきます。 　大規模工場が立地をしております自治体におきましては、従来、農村地域工業等導入促進法によりまして、例えば、機械、装置の償却資産が地方税の減収補填の対象であった頃から土地、家屋、償却資産の課税免除を行ってきたところでございますけれども、現在、地域未来投資促進法を適用している場合には、固定資産税等の地方税の課税免除に伴う補填措置の対象となる資産としては、土地、建物、そして償却資産としては建造物に限定をされております。そのために、機械、装置等はその対象となっておりません。 　特に、高度

○西岡委員　重要性については十分認識をしていただいているというふうに思いますので、しっかり今後御検討いただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　最後の質問となるかと思います。 　前回に続きまして、地方公務員、自治体職員について質問させていただきます。 　技術職員の確保についてでございますけれども、これは官民共に大変深刻な状況が続いておりまして、様々な施策が講じられてきたところでございますけれども、現在の人材不足の深刻化に鑑みまして、令和二年地方財政対策において財政措置が講じられ、人件費については地方社会再生事業で算定されることとなっております。 　当時の総務委員会においても、技術職員の不足そして確保については私も質問させていただきましたけれども、今回の方針として、令和五年度から、技術職員の増員に係る要件を廃止をした上で、市町村支援業務に従事する技術職員数又は中長期的派遣可

○西岡委員　大変、技術職員の確保、重要な課題でございますので、引き続きお取組を続けていただくことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　私も、引き続き、インボイス制度について質問をさせていただきたいと思います。 　先日、二月十七日の当委員会で、鈴木大臣は私の質問に対して、単一税率であればインボイス制度は要らないということだと思いますと答弁をされましたけれども、これをもう一度再確認させていただきたいと思います。 　このとおりでよろしいですか。

○前原委員　これを、私もその後、週末に地元に帰って、ミニ集会等も行いまして、この御答弁を紹介したら、それだったら単一税率にしてくれという意見が圧倒的に多いですね。八％、一〇％の複数税率の方がむしろややこしくて、それで、もし一〇％になってインボイスがなくなるんだったらその方がいい、こういう意見がかなり多くあったことはお伝えをしたいと思いますし、我々は、複数税率、例えば八％にして、本当に負担軽減になるのかということをずっと言ってまいりました。 　もう一度原点に戻るような話なんですけれども、この複数税率というのは本当に低所得者層にプラスになりますか。

○前原委員　累進性、緩和されますか。

○前原委員　逆進性ですね。 　それで、逆進性も緩和されますか。つまりは、結局、税率を下げているだけなんですよね。そして、低所得者ほど、当然ながら、言ってみれば、そういった食料品などの比率は高くなるし、また、お金持ちほど、いいお肉を買ったりあるいはいいブランド米を買ったりするわけでありますので、そうなると、お金持ちほど、より、言ってみれば、税金が相対的に安くなる、こういう制度なんですね。 　ですから、結局、私は、このインボイスを入れるに当たって、これから三年とか六年とかいう経過措置を入れていく中で、そして、これから本当に八パー、一〇パーでいくんですか。日本の財政を考えたときに、将来的に私は税率見直しということは現実の政治的な課題としてあり得ると思います。そのときに、単一税率になったときに、じゃ、このインボイスをなくしますということをおっしゃるんですか。今の御答弁だったら、先ほどの御答弁だ

○前原委員　いや、別に岸田内閣のことを聞いているわけじゃないんです。 　この日本の財政の状況を考えたときに、何の税で今の財政赤字も含めて財源を確保するかという議論はいろいろあると思いますよ。あると思うけれども、これを単一税率にしていこうと、私は単一税率にすべきだと思いますよ、そして給付つき税額控除なんかを入れた方がより逆進性は緩和されると私は思っていますので、そういう意味では、単一税率で税率を見直すということはあり得ると思うんですけれども、その場合にですね。別に鈴木大臣のときの話をしているんじゃないんです。 　将来的に、今の御答弁というのは、これはずっと、言ってみれば、議事録に残って、日本の政治、政策の決定を縛るわけですね。議事録というのは、国会での、国権の最高機関での議論ですから。別に鈴木大臣のときだけの議論じゃないんですから。ずっと、過去の議論が政府の見解としてまかり通るわけですか

○前原委員　それは本当に逃げの答弁ですよ。自分の答弁したことをちゃんと私は証明してくださいと言っているわけですよ。仮定の話じゃなくて、先ほどは、単一税率だったらインボイスは要らないとおっしゃったんですから。 　だから、税率を仮に見直す中で、まあ、仮定の議論になりますけれどもね、それは。単一税率にしたときに、それは、我々は今、このコロナ禍において五％に引き下げようということを言っているわけですから、五％に引下げというときには単一税率ですよ。そのときには、例えば下げることも上げることもあるでしょう、単一税率になればインボイスは要らないということを答弁されたんでしょう。だったら、税率が変わって単一税率になったらインボイスは要らないということですね。