国民民主党・無所属クラブ

学生段階からそのようにいろいろと働きかけをしたり、実習先に訪問看護ステーションを加えたりと、いろいろやっていただくのはいいことだと思います。是非お願いしたいと思います。 　次の質問に移るんですが、次は、今答弁にもありましたように、やはり今、訪問看護を担う人材の方々が踏まれるキャリアステップとして、まず病院に勤務をして、そしてある一定の世代になったら訪問看護事業の方にキャリアチェンジをして、現場を支えていただくというのがかなりメジャーなキャリアプロセスになっていますけれども、厚生労働省の審議会の資料をいろいろ拝見をしていましたら、第二回の看護師等確保基本指針検討部会、令和五年の七月に行われた部会の中で、年齢階級別の看護職員の就業場所を示したデータがありました。それによると、二十五歳未満の看護職員のうち、訪問看護ステーションで働いている割合は僅か〇・三％。二十五歳から二十九歳でも一・七％。一

次の四問目の質問に入る前に、ちょっと今ので更問いを一つさせてください。 　自治体が行っている修学支援あるいは奨学金の支援というので、その地域の病院や訪問看護に勤めることが要件化されている例があると先ほどおっしゃっていたんですが、実際、どのくらいの利用率なのかみたいなものは調査をしているんでしょうか。もしお手元に今あれば。 　病院が貸した奨学金を多くの看護学生が借りているという情報は、私、触れたことがあるんですけれども、自治体が行っている修学支援や奨学金というのをどのくらいの学生が利用しているかというところについては、もしデータあるいは情報をお持ちなら答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　具体的な数字も挙げていただきました。 　病院が貸している奨学金を使うと、どうしてもその病院に就職をするしか選択肢がなくなってしまう、これはこれで、これまでの看護学生がしっかりと勉強して就職につながる一つの重要なルートだったわけですけれども、これからは、冒頭申し上げたように、多死社会がやってきて、そして人生の終末期をしっかりと支える、在宅で看護を担う人材が必要だ。それは決して病院だけが、供給できるボリュームを超えるものですので、しっかり自治体も、自らそういった学生を育てるというところはこれまで以上に力を入れていただきたいというのが、まず申し上げたいと思います。 　その上で、四問目、質問を飛ばさせていただいて、五問目の通告に行きたいと思います。 　現行の訪問看護師の育成について、公的支援を充実させてほしいという趣旨になりますが、まずその前に、現場の実態を少しお

ありがとうございます。 　最後に、大臣に少し、今日のこれまでの議論を総括した質問をさせていただきたいと思うんですが、今日の議論を通じて、訪問看護ステーションの数や人材の量的な拡大はされているんですけれども、地域偏在であったり、あるいは多くの看護人材が病院から訪問看護ステーションへというようなキャリアルートを通っていること、あるいは、最後、新人研修に対するコストの支援、いろいろな論点をお話しさせていただきましたが、これらの質疑を踏まえて、私から大きく三点、大臣に是非検討いただきたいことを申し上げます。 　まずは、訪問看護政策の評価指標について。これまでは、ステーションの数が何か所だ、看護師の人数が何人だというマクロ的な総量で評価をしがちだったんですけれども、やはり、地域偏在解消への貢献度や、二十四時間対応しているかどうか、あるいはみとりの実績などにも評価指標を広げていただきたいというのが

ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたように、二〇五〇年には、大臣が八十五歳になられた頃には、もしかしたら独り暮らしをされているかもしれない。そのときに自分の暮らしを支えてもらえる人材をやはり今から育てていかないといけません。多くの不安をたくさんの同世代の方々が思っていますので、是非この問題については引き続き議論をさせていただきたいと思っております。 　本日は終わります。ありがとうございました。

国民民主党、丹野みどりでございます。今日もよろしくお願いします。 　午前中のいろいろな委員から御質問がたくさんございましたので、重複する御答弁もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　まずは、今日も地元のお声から御紹介させていただきます。 　ずっと御紹介しているシンナーの件なんですけれども、シンナーは、あったりなかったりしてきました。ところが、今度はさび止めがありません。さび止めがないということで、結局、これがないと最終的に商品を出すことができないので、すごく困っています。大手は何とかよくても、細かいところにはやはり行き渡っていません。誰が止めているのかも分かりません。来年まで大丈夫と言われても、来週さえ分からない、そんな状況です。年配の方が経営している工場は、これを機にやめようかという話もあります。若い方はもちろんとても困っています。原因の多くはトランプ大統領とよく分かっ

毎週毎週御紹介、お尋ねしておりまして本当に感じるのは、やはり現場の感覚と、肌感ととても乖離があるという状況なんですね。大臣がおっしゃったように、ちょっと多めに買っちゃおうとか、そういう方もだんだん増えていくと、去年の米と同じような状況がやはり起きていると思うんですけれども、産業によって、サプライチェーンによって特性もありますし、本当にこれは死活問題ですので、本当に早急に力強い御支援をよろしくお願いします。 　では、法案の方に移らせていただきます。 　まずは、今回六分野を選んでおりますけれども、委員から御質問、重複するところもありますけれども、まず、この六分野を選んだという客観的な基準は何なのか、教えてください。

先ほど、午前中、落合委員からの御質問にもありましたけれども、やはり優位性というものをもっともっと力強くした方がいいんじゃないかということがありました。 　本当に、そういう優位性もそうですけれども、やはり、イノベーションのスピードが目覚ましくて、どんどんどんどん新しい技術が生まれていると思います。そういう状況において、一旦指定した後の進捗というのをどういうふうに管理して、見直しとか追加、そういう仕組みはあるんでしょうか。その基準も教えてください。

ありがとうございます。 　やはり、選びっ放しではなくて、随時見直しをしていって、追加もしていくということをお願いしたいと思います。 　今回、その中に半導体というのが含まれております。半導体と一口に言ってもいろいろなものがありますし、部素材も含めて日本は強さもございます。先日視察をさせていただきました産総研、先日視察させてもらいましたところも、先端の半導体の研究をしているということをすごく教えてくださいました。なので、ああ、ここを始めとしてすごく力が入っているんだなというのを実感できたんですけれども、改めて、半導体全体に対する産業を国はどのように支援をしているのか、教えてください。

前回も大臣に伺ったんですけれども、やはり、今回の枠組みを見ても、それから今の御答弁を聞いてもなお、半導体を国内でやっていくんだというその意気込みをすごく感じるんですね。 　その一方で、前回も伺いましたけれども、日米の戦略的投資イニシアチブに半導体が仮に選ばれた場合、前回、大臣が、選ばれても、日本の企業が納めたりするので裨益になるんだというようなお話がありました。なんですが、とはいえ、短期的に見るとそういう、納入してもうかるということも短期的にあると思うんですけれども、やはり大局的に見ると、あっちもこっちもみたいな感じになってしまって、国産で一極集中した方がよほどいいんじゃないかと思うんですが、その懸念について、大臣、お答えをお願いします。