国民民主党・無所属クラブ

この事前の相談というのは誰に相談するのかといったらば、専門家ではなくて、役所の窓口の人で、そこに相談したからといって、例えば、その人の進路で、こちらの方がいいんじゃないかとかというわけではなくて、本当に通い続けられるかどうかとかいう基本的なことだけなんですね。なので、やはり事前相談を要件とするのであれば、その事前相談の中身というものをしっかり充実をしていかなければ、こういった意味でも、せっかく制度があっても利用ができない。 　そして、事前相談がなくても、そのまま通い続けていたらば、二年目、三年目、事後でもしっかり自立支援のための給付をしていくということはあってもいいと思うので、是非そうしたことも、しっかり調査もしながらやっていただきたいと思っています。 　いずれにせよ、この制度というのが一人親の就業や資格支援を後押しして、自立支援に確実に寄与しているというのは間違いないと思います。だか

一人親の世帯というのは、シングルマザー、お母さんで約百十九万五千世帯、そしてシングルファーザーで約十四万九千世帯あって、そのうち未就労というのは、女性で約二割、男性で約一割なんですね。 　今回、看護師さんの例を挙げていただきましたけれども、看護師さんというのは、国家資格合格者が二六年度で五万二千六百六十六人いるんですけれども、そのうちで、この制度を使って看護師さんになった方というのは九百八十二人いるとなると、実は約二％がこの支援制度で合格をして、今後、社会で活躍するということになります。 　この制度は、単に一人親を応援するだけでなくて、平均収入も低い中で、子供たちの貧困対策にもつながって、また社会で必要とされる職種、活躍する人材を育成する大きな機会ともなっていますので、更に周知徹底というのをお願いしたいと思います。 　終わります。

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　今日は、内閣委員会での質問を与えていただき、委員長を始め理事の皆様方、委員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。 　今日は、私は、就職氷河期の課題について質問をさせていただきたいと思います。 　政府は、四月十日に、新たな就職氷河期世代等支援プログラムを閣議決定をいたしました。就職氷河期世代とその周辺世代を合わせて、個々人の課題やニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくということで、主に、家計改善、資産形成、住宅確保の三つの柱で、当面三年間程度の集中的な支援に取り組むという内容になっております。 　我々国民民主党としても、一昨年、参議院の本会議での我が党の伊藤孝恵議員の発言をきっかけにこの問題を大きく取り上げるようになりましたし、様々な政策提案もこの間させていただいてきました。 　政府におかれましては、我が党の提案も含めて盛り込んで

ありがとうございます。 　ちょっと、大臣の最初のところで、一言目でやはりここが出てきてしまうのが残念だなと思うのが、非正規であったり就業になかなか就けないということ、これが一番の理由に上がってくるというのが、就職氷河期の世代についての理解であったり、誤解がまだまだあるんじゃないかということは、改めて、この後でも指摘をさせていただきますが、ちょっと言わせていただきたいと思います。 　就職氷河期、先ほど大臣からもありましたが、おおむね一九九〇年代の半ばから二〇〇〇年代の半ばに社会に出るその世代、社会に出るに当たってかなり大きなハードルがあったという世代ですけれども、就職氷河期であったとしても、その世代内でも様々な状況があります。当然、今までの、従来の上の世代の人たちと変わらずに、成功し、また努力をし、今、充実した生活を送っている人もいれば、そうではない人もいますし、また、その下の世代であっ

丁寧に調べていただき、また御答弁もいただき、ありがとうございます。 　今、るる数字を皆さんも聞いていただければ分かるとおり、これは本当に大きな差があります。時期やまた環境によってこれだけの大きな差がある中で、政府として、今回プログラムで挙げていただいているとおり、個々人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援、これは本当にもっときめ細かくやっていく必要があると個人的には思っておりますが、こういった数字も基に適切な対策を打っていかなければいけないと思っています。 　その中で、もう一つお聞きをしたいのが、就職氷河期というのが、先ほど来ありますけれども、一九九〇年から二〇〇〇年半ばにかけて、それぞれ約十年間、諸外国でも当たり前のように景気は変動しますから、景気変動によって就職率や失業率が大きく変化するというのは、これはある意味、資本主義社会では当たり前のことではありながら、なぜ我が国において就職

ありがとうございます。 　私もちょっと、閣議決定と言ったような気がしますが。 　この決定で受けたプログラムについても、今ほどあったように、新卒採用のところでいろいろな当時の課題についての反省はあるわけです。 　例えば、私の周りの友人も、公務員を目指していた友人もいましたけれども、本来であれば、民間雇用が減った場合には、昔から、民間需要が減ったとき、また、景気が悪いときには公共事業を拡大するというようなことは当然、当たり前のようにやってきたわけですから、公務員採用は一定程度、民間採用が絞られたときにやらなければいけなかった、であったにもかかわらず、公務員採用まで、縁故採用であったり、若干名と呼ばれた本当に狭い枠の中で競争せざるを得なかったというような状況もあったり、本当に、いろいろな施策、不景気時における就職、採用、先ほどありましたけれども、我が国の伝統的な新卒一括採用という雇用形態も

我々も具体的な提案で共に政策を前に進めていきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございました。終わります。

国民民主党の日野紗里亜です。 　本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日も、最初は、前回の質疑の続きをお聞きさせていただきたいと思います。 　今回、政府が進めている家事支援サービスの国家資格化、またそれに伴う利用促進策、これは日本成長戦略会議の中で成長戦略として位置づけられたということを承知しております。 　まず、大臣、御確認させてください。 　これは、経済政策として位置づけられているのか、それとも福祉政策として位置づけられているのか。お願いいたします。

ありがとうございます。 　大臣おっしゃいますように、労働参加の促進であったり女性の就業率の向上であったり、経済政策の側面が強いというふうに思っております。 　私は福祉畑の人間ですので、前回の質疑の中でも、サービスの利用に当たっては、一定の可処分所得を持つ家庭だけに偏るのではないか、一般の子育て世帯ですとか家族介護を担っている家庭が利用しづらいのではないかという懸念をお伝えさせていただくとともに、あと、限られた人とお金ですから、これが介護とか障害福祉とか保育とかそういったエッセンシャルワークの現場、命を支える現場から比較的高単価な家事支援市場へ流れるのであれば、それは社会保障全体として適切な資源の分配ではないということも社福法改正の質疑の中でお伝えさせていただいた次第でございます。 　そういったことを前提に、本日は経済政策という観点から質疑をさせていただきたいと思っております。 　前

ちょっとここで考えていただきたいと思います。家庭と仕事の両立が困難という方のうち、純粋に家事によって両立が困難と言われている方がどれほどいらっしゃるのかという点でございます。 　出産後の家庭と仕事の両立を阻む、これは家事だけではないんですね。私、一当事者として、育児の負担の方が大きいというふうに思っています。なかなか夜寝てくれなかったりですとか一生懸命作った御飯を食べてくれなかったり、保育園に行き渋ったり、それから、どれだけ気をつけていてもすぐに風邪を引いてしまい、発熱してしまい保育園になかなか通うことができず、月の半分以上出社することができなかった、こういった日常の育児の悩みというものは尽きないかと思います。 　済みません、これは更問いになるんですけれども、家庭と仕事の両立が困難で仕事を続けられない方が、本当に家事支援サービスで皆仕事に残れるというふうにお考えでしょうか。出産退職とい