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国民民主党・無所属クラブ

国民民主党・無所属クラブの発言10843件(2023-01-26〜2026-07-27)。登壇議員39人・対象会議55件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 国民 (80) 改正 (75) 必要 (67) 選挙 (60) 制度 (59)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
丹野みどり 衆議院 2026-05-27 経済産業委員会
大分よく分かりました。  本当に、仮に選ばれて両方になった場合に、必ずフィードバックされて高め合うというか、相乗効果になるような感じにしてほしいなと思っております。  続いて参ります。  今回、この間も申しました、自動車が単独では入っていないというお話で、分割して、最先端のものが入っているということですけれども、自動車のことを言いますと、自動車産業で研究している最先端の技術というのが当然ございまして、全固体電池ですとかe―フュエルというものがございます。  当然、私、個人的に、素人考えで申しますと、全固体電池も、EVのスペックを上げるために小さく軽くということを突き詰めていらっしゃいますけれども、これは全然ベクトルが違うかもしれないんですが、再エネをどんどん導入拡大していくときに、やはり蓄電機能が物すごく大きくないと再エネも安定供給、拡大ができないと思っているんです。この全固体電池
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丹野みどり 衆議院 2026-05-27 経済産業委員会
ありがとうございます。  そんな形で、本当に技術というのはどこがどうなるか分からないので、そういう種を育てていただいて、あっ、何か芽が出そうというときに、先ほどの六分野に限らず、どんどん追加をしてもらうとか、そういう見直しを含めて、最先端で優位性の技術を加えてほしいなと思っております。  今回の法案なんですけれども、事業者の研究開発計画を認定するわけですけれども、認定するに当たって、資料にその流れというかフローは書いてあるんですけれども、どういう基準でという表記が少ないかなと思っております。  認定するに当たって記入すべき事項というのがあったんですけれども、この事項、読んでいくと、まだまだちょっと大まかかなと思っております。当然この事項の内容も詳しく、細かく詰めていくと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
丹野みどり 衆議院 2026-05-27 経済産業委員会
ありがとうございます。  今回なんですが、余力のある大企業だけではなくて、やはりスタートアップですとか中小企業も今回の枠組みに参画してほしいなと思うんですが、実際に参画できるようになるんでしょうか。  参画できるとして、そうだとして、では、中小企業などが入りやすくするためには、新しい制度が実際に使いやすいものである必要があると思います。  よくこの委員会でも申し上げておりますけれども、例えば中小企業の補助金制度をめぐっても、申請書類が多過ぎて、難し過ぎて、諦めちゃってなかなか利用されていないという現状があって、この実態が一向に改善されていないという指摘もあります。認定に必要な書類の作成とか、事業計画の整理をするとか、関係機関と調整をするとか、非常に大きな負担があると思っていて、やはりこれは、中小とかスタートアップの場合は誰がやるんだという状況になるかなと思うんです。結果として、やはり
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丹野みどり 衆議院 2026-05-27 経済産業委員会
是非、意欲だけじゃなくて、実際の申請書類とか、そういう事務手続も含めて簡便にしていただいて、参入しやすいようにつくってほしいなと思っております。  続いてですけれども、今度は、研究開発機関を認定するに当たって、いや、この研究はすごいなとか、この人材はすごいとか、この研究設備はすごいという、いわゆる目利きをするような、そういうレベルの方が国側にいるんでしょうか。
丹野みどり 衆議院 2026-05-27 経済産業委員会
よろしくお願いします。  続いてですけれども、我が国の産学連携、これは午前中の質問でもちょっと数字も出ましたけれども、大学等における一件当たりの共同研究費の八割が三百万円未満という数字があります。非常に少ないなと思います。大学の研究開発に企業が絡んでいる割合も、ドイツが一三・一%、韓国が一四・一%に対して、日本は何と三・二%ということで、やはり少ないんですね。この原因は何だと認識をされていますでしょうか。
丹野みどり 衆議院 2026-05-27 経済産業委員会
今回の税制は、あくまで企業に対してメリットがあるかなと思うんですけれども、大学側にはどういったメリットがあるのか、教えてください。
丹野みどり 衆議院 2026-05-27 経済産業委員会
ありがとうございます。  今回の本法案が、今お話があったみたいに、大学と企業をマッチングさせて、それまで点や線で存在していた、若しくは個人同士のつながりでつながっていたものを、もっと面でつなげていこう、進めていこうということがよく分かるんですけれども、そもそも、そのパートナーである日本の大学自体の国際競争力がやはり伸び悩んでいると思っておりまして、論文の総数は多いんですけれども、引用されることが非常に少なかったり、そういう中で、大学自体の力が弱い、その弱まっている大学と幾ら企業が組もうとしても、大学を底上げしないとこれはなかなか厳しいんじゃないかと思いますが、今回の法案がどう後押しにつながり、この現状をどう認識しているのか、教えてください。
丹野みどり 衆議院 2026-05-27 経済産業委員会
ありがとうございます。  企業と大学が共に研究をしていく中で、共通言語といいますか、企業側と大学側のそれぞれの理解を深められるというか橋渡しができる、そういう技術や研究をいろいろな形で横断的につなぐことができる、そういった人材がいるんでしょうか。その確保、育成はどうなっているのか、教えてください。
丹野みどり 衆議院 2026-05-27 経済産業委員会
ありがとうございます。  今伺った、直結するような人材育成というのはとてもいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  あと、ちょっと時間の関係で、最後、一問になるかもしれませんが、今回、非常に高い控除率はありますけれども、これによって研究開発投資がどれだけ増えるのかという試算はありますでしょうか。
丹野みどり 衆議院 2026-05-27 経済産業委員会
ありがとうございました。また続きを金曜日にさせていただきます。  ありがとうございました。