日本共産党

○宮本（徹）委員　医薬品の場合は、微生物による汚染をどうやって防ぐのかと徹底的にやっているわけですよね。それをちゃんと省令で基準を定めて、それに適合していない限り、そもそも承認されないということになっているわけですね。 　今回の紅こうじなわけですけれども、これは菌なんですね。今日の報道を見ていますと、やはり、サプリメントの業者なんかの指摘でも、菌の培養器が熱を帯びて周辺の温度が上がり、工場の空気中にカビや雑菌が繁殖しやすいということなんかも指摘がされております。ですから、紅こうじを他の食品や日用品と同じ工場で生産するのはリスクがある、こういうことも言われているわけであります。 　まだプベルル酸が原因だと確認されて断定されているわけでもないですし、あるいはプベルル酸がどのように発生したかというのも、まだその発生機序も分かっていないわけでありますけれども、少なくとも機能性表示食品については

○宮本（徹）委員　当然その原因の解明というのが基本ですし、エビデンスに基づいて対策を取るというのが基本だと思いますが、先ほど来の答弁で、小林製薬独自の問題という言い方が少し気になるんですよね。企業はもうけをやはりいつも優先しちゃいますから、いろいろなところが緩くなっていくわけですよ。それをやはりしっかりと規制するのが政府の立場であり、法律だということだと思うんですよね。 　ですから、そういう点でいうと、今回の事案の解明というのは当然きっちり、これが大前提でありますけれども、安全対策の肝の一つというのは、やはり製造管理、品質管理、ここの安全性の担保だというふうに思うんですけれども、その認識は大臣におありでしょうか。

○宮本（徹）委員　そこはしっかり分析して対応ということになると思うんですけれども、個社の問題が起こる背景には制度の問題も多くの場合はあるという認識を持って、しっかり対策を進めていっていただきたいと思います。 　それから、次の問題は、山井さんもかなりやられていたんですけれども、初めの健康被害から二か月以上も報告が遅れたことが被害の拡大につながった可能性が極めて高いわけであります。 　機能性表示食品のガイドラインでも、万が一、健康被害が発生した際には、急速に被害が拡大するおそれがある、そのため、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当であるとありますので、明白なガイドライン違反だということであります。小林製薬には健康食品を扱う資格が問われるかのような対応なわけですけれども、しかし、法律上は報告の義務はないというままになっているわけですね。 　機能性表示食品制度をめぐ

○宮本（徹）委員　考え直すというのは、反省を踏まえなければしっかり考え直すことはできないわけですよね。 　資料の五ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、実は、機能性表示食品が原因の可能性がある重篤な健康被害というのは、これまでも全国各地の消費生活センターには消費者から相談が寄せられるということがありました。 　消費者庁にお伺いしますけれども、この機能性表示食品の制度発足以来、全国各地の消費生活センターには健康被害について消費者から何件の相談があったのか、そのうちガイドラインに基づく健康被害の報告というのは何件あったんでしょうか。

○宮本（徹）委員　機能性表示食品に関しての統計がないということなんですけれども、国民生活センターの事故情報データバンクを私も昨日見ましたけれども、機能性表示食品を取った後に肝炎になった、足がしびれてつえなしで歩けなくなった、脳梗塞を発症した、目がよく見えなくなったなどなど、かなり重い事例も出てくるわけですよね。もちろん、因果関係というのは、消費者からの届出ですから、それだけで断定するわけにいかないですけれども、こうしたものが把握も、ちゃんと集計もされていないというのは大変深刻だと思います。 　では、こういう聞き方をしますけれども、機能性表示食品について、ガイドラインに基づく健康被害の報告というのは、事業者からこれまで何件あったんですか。

○宮本（徹）委員　今まで消費者生活センターには消費者からはいろいろな健康被害の報告があったけれども、事業者から健康被害だと報告がされたことは今回が初めてだということなんですよね。ですから、全く、この機能性表示食品の問題というのは健康被害の報告の仕組みとしても機能していないと言わなければならないというふうに思います。 　武見大臣、こういう事態なんですよね。消費者からいっぱい訴えがあっても、事業者から全然届けられることもなかった。ですから、ここの健康被害の報告義務というのを、どの範囲でどうかけるのかというのはありますけれども、ここは本当にしっかり検討しなきゃいけないと思います。先ほど山井さんの質問で、ルール化は必要だと大臣の明快な答弁がありました。そのルール化というのは、やはり、今は努力義務になっているわけですけれども、義務にしていく、法律上の義務にしっかりしていく、ここが必要だと思います。

○宮本（徹）委員　しっかりとして対策を取って、二度とこうした事態が起きないように、私たちも一緒に取り組んでいきたいと思います。 　次のテーマであります。四月から、運送業、建設業、医師の時間外労働の新たな上限規制が始まりました。 　建設業で働く若者からこういう相談があったんですね、訴えがありました。会社からの指示でスマホに勤怠管理アプリを入れて管理することになったが、これを使って不払い残業が行われているという訴えなんですね。 　勤怠管理のアプリは、たくさん今出ております。私もホームページで検索して、一例として資料六ページに載せました。アプリの設定で、始業時間だとか終業時間などを丸めるという機能が、丸めという機能があるんですね。 　訴えがあった人は、始業時間前の三十分未満、あと終業後の三十分未満を丸めて切り捨てられる、残業時間とみなさない、こういうことがやられているということなんですね

○宮本（徹）委員　本当に、私も昨日ホームページをいろいろ検索して、時間を切り下げる、日ごとに切り下げるというのは、ほとんどのアプリにその機能が備わっているわけですよ。（発言する者あり）ひどいなんて話がそこも上がっていますけれども、本当にこういうことがまかり通っているということでございますので、徹底的にこれはこうしたことがないようにやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　最後に、医師の働き方改革について取り上げようと思っておりましたが、あと、質問までたどり着けるのかという時間しか残っておりません。 　昨年、医師の労働時間規制に合わせて宿日直許可が乱発されているという問題を取り上げさせていただきました。労働時間を労働時間として扱わない事態が広がっているわけですね。 　資料の七ページ目を御覧いただきたいと思います。これは、昨日ＮＨＫのサイトに新しく出た声なんですね。

○宮本（徹）委員　時間は終わりますけれども、夜間に十分に睡眠を取れるのが前提にもかかわらず、取れていない方々が宿日直許可の対象にたくさんなっているのが現状ですから、これは次回もまたやらせていただきます。 　終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　三月二十九日の経済産業委員会参考人質疑で、昨年末のＣＯＰ28にも参加された気候ネットワークの浅岡美恵理事長から、世界はここでも一・五度を目指すと確認した、ここで合意をしたことは二〇五〇年カーボンニュートラルだけではない、そこに至る道筋が大事だ、二〇三〇年にどこまでできているのかが問われている、これが国際社会の認識という発言がございました。 　そこで、伊藤環境大臣に伺います。 　環境省のホームページを拝見しますと、ＣＯＰ28の結果について、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減する必要があることが改めて認識されたとした上で、今後とも日本としては、一・五度Ｃ目標実現にとって勝負の十年と述べております。 　今後十年間、二〇三五年までの日本の削減目標というのは幾らというふうになっていますか。