日本共産党

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　先ほども質疑がありましたけれども、二十二日のデジタル行財政改革会議において岸田総理から、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に関わる法制度について、論点整理を五月の規制改革会議に報告をと発言がありました。大臣はどのように受け止めたのか、伺います。

○高橋（千）委員　質問は、どのように受け止めたのかということでありました。総理から指示されたので、やるしかないなということでよろしいんでしょうか。

○高橋（千）委員　いささか残念だなと思っております。 　四月から始まったばかりですから、来月までに論点整理を出せというのは余りに早いと一言おっしゃればよかったんじゃないでしょうかと思います。 　四月から始まった自家用車活用事業、これは既に一万人以上のドライバーの応募があったという報道がありました。また、十五日までに都内で三千回の利用があったという報道もありました。内容について、分かっていることを御報告いただきたいと思います。

○高橋（千）委員　では、応募があったという報道はあったけれども、実際にドライバーとして採用というんでしょうかね、実働してもらったのはこの人数、五百二十一人だという理解でよろしいんでしょうか。

○高橋（千）委員　確認しました。 　ちょっと、数だけ、最初報道された数字だけ見ると、そんなに応募があったのかというふうになってしまいますので、幾ら何でもちょっとあり得ないのかなというふうに思いました。 　それで、今回、タクシー特措法に基づく報告を受けました。改めて確認したいんですが、特定地域というのは、タクシー事業が供給過剰であると認められる地域である。なので、新規参入、増車は禁止とされていると思います。また、この特定地域が二地域であるということ。それから、供給過剰のおそれがある地域として指定される準特定地域は、新規参入が許可制、増車も許可制となっておりますが、これに該当するのが百四十四地域とのことであります。 　それで、特に準特定地域がほぼ減っておらず、車両数ベースでは全国の約八二％を占めるということなんですが、なぜなんでしょうか。

○高橋（千）委員　指定地域が減少しておらないというのは、それはですから、日車営収が余り改善していないという意味で今お答えになったと思うんですが、逆に言うと、供給過剰な状態にあると思うんですが、それでも減らないということだと思うんですが、それは、この今の理由だけでよろしいんですか。ほかに何かありますか。

○高橋（千）委員　もう少し具体的におっしゃってくださればよいかなと思うんですが。 　それで、ちょっと中身に入っていきますけれども、例えば需要喚起策として、配車アプリの導入促進とかキャッシュレス化など、取組を進めてきましたと報告があります。タブレットとか、もう大概のタクシーについておりますけれども、様々な機器の導入というのは大変運転手にとっても負担だと思います。 　それで、二つの角度から、まず、いろいろな機械の維持経費というのは運転手に負担させないということで徹底できているのか。それから、いろいろな機械があり過ぎて、一定、年配の運転手にとっては、もう覚えられない、説明できない、あれもこれもやらなきゃいけなくてとても負担だということがあるわけですね。それに対する対策というのは取られているのか。二つ伺います。

○高橋（千）委員　私、乗るたびにいろいろ聞きますので、そうすると、やはり、もちろん会社がちゃんとやっているよというところもあれば、そうでないところもありますので、現実は、そのように指導されていると言っても、そうなっているかというのを踏み込んで調べていただきたい、徹底していただきたいということを重ねてお話ししたいと思っております。 　そこで、仙台市については、実は昨年十一月に本委員会で紹介をしまして、全国の主要都市の中でも規制緩和の影響が最も強く出た都市として紹介しました。どういうことかというと、規制緩和を行った平成十三年を一〇〇とすると、平成十八年は、実在車両数、延べで一四七、一〇〇に対して一四七、実働車両数は一三六ということで、全国の中で一番多い。明らかに過剰だったと思います。駅前を見ると一目で分かるわけなんですけれども。 　それが現在、どのくらいになっているのかということと、なぜ今

○高橋（千）委員　令和四年度で、先ほどの、平成十三年を一〇〇としたときに実働車両数が七四ということを今おっしゃって、当時私が紹介した平成十八年は一三六だったわけですから、本当に実働しているわけじゃないんだということがよく分かったと思うんですね。 　同時に、適正車両数で見ますと、令和四年度で、千八百三十三に対して二千二百六十九、一二三％ということで、今、車両がまさに余っているというか、過剰なのはそのとおりなんじゃないのかな、ドライバー不足ということも大きな問題になっているなということが分かると思うんです。 　それで、四月二日付の河北新報によれば、仙台市の郡和子市長は、移動手段確保のため導入した方がいいという状況には市内は至っていないと述べたといいます。ですから、見出しは「慎重」という表現になっておりますし、全国知事会の会長も、村井宮城県知事でありますが、国交省を訪ねて意見を交わしたと聞い

○高橋（千）委員　やはり、最初ですから、そうなるんですよね。確かに、大臣がおっしゃることは、私は非常に大事だと思っているんです。だから、安全じゃなきゃいけない、適切じゃなきゃいけないとなって、じゃ、どこが違うのとなったら、むしろ、だったら今までの運転手さんに働いてもらう条件をちゃんとつくることが大事なんじゃないかとどうしても思うんですよ。 　それで、今回の自家用車活用事業は、タクシー事業者が管理するんだけれども、二種免許を持たないドライバーが、今言ったように、一年しかたっていない人でもいいということになっているわけですよね。だけれども、運賃はタクシー運賃と同じだ。これはやはりどう考えてもおかしいんじゃないか、本来事業と違いが分からなくなると思いますが、いかがですか。