日本共産党

○笠井委員　問われているのは、やはり原発に依存し続けていいのかということで、この問題、核のごみを解決できないうちに、これ以上新たに造っていいのかということが問われているわけですから、根本的な問題になってくると思います。 　同じく原発立地、島根県の丸山達也知事も、今回の玄海町の議論を受けた五月九日の定例会見で、原子力発電所の再稼働を認めるということ自体でリスクを負っているわけですよ、他の地域が負わなくていいリスクを、それに加えて、そんなことまで引き受けなきゃいけない責任なんかないでしょう、当たり前のことだと相当語気を強めて、私も実際動画を拝見しました、仮にそんな話が上がってくれば、断固反対、知事がやることは全部やって反対すると表明しているじゃないですか。 　大臣、持っていく先がない使用済核燃料は、各原発にたまって、原発の稼働継続に黄信号と、推進の立場からもそうなっている。中間貯蔵施設を関

○笠井委員　核のごみをどうするかという解決のめども見通しもなくして原発を動かし続けてきて、大量のごみを作ったという責任があるわけですから、まずそこが問われている。 　関連して、原発自治体への資源エネルギー庁職員の出張問題について質問いたします。 　齋藤大臣に伺いますが、この問題は、我が党の藤野保史議員、当時が、二〇二一年二月二十五日の予算委員会、三月十八日の経産委員会原子力特連合審査会、五月二十七日の原子力特で取り上げてきたことであります。資源エネ庁長官を筆頭にしてエネ庁の職員が新潟県と福井県に何度も出張をして、関西電力の老朽三原発と東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に向けて地元での地ならしをしていたことを当時追及したものであります。当時の梶山経産大臣も保坂資源エネ庁長官も、常日頃から意見交換を行っているとの答弁でありました。 　その後も、全国の原発や核燃サイクル関連施設の立地十二道県を対

○笠井委員　前回我が党の議員がただしているのと同じ、相も変わらぬ答弁で、私は何の説得力もないと思います。 　大臣、肩書別に見ますと、目立って多いのは、資料にありませんが、原子力立地政策室長が三百二十二回、原子力立地政策室企画官が百三十五回、資源エネルギー政策統括調整官が百一回ほか、数十回の職員がぞろぞろいらっしゃるわけです。出張して何をしたのか、どこに行って誰と会ってどういう意見交換をしたのかなど、記録を求めても一切提出してまいりません。復命書があるというふうに言うんですけれども、その証する記録というのはいわゆる旅費の精算書だけです。 　こんなことが国家公務員の職務として、大臣、妥当なんでしょうか。

○笠井委員　公にすると差し支えると。できないようなことをやっているのかということに逆になります。 　資源エネ庁の担当者の説明では、出張の計画書のようなものはあるが、交通手段を書いたようなものだと。ここにもありますが、そういうものです。ただし、その実物は求めても提出はしないということでやってきた。 　出張に赴く際には出張計画を作って決裁を得ているはずですが、そこには具体的な目的が書かれているはずです。出張から戻れば、上司や部下、同僚などに報告するはずです。該当する資料、文書がないという理由で資料要求しても提出してこない、これで行政文書主義と言えるか。国民の前に、自分たちが公務で行っていることがやましいもので、明らかになることを恐れているからではないかという疑問も出てくる。 　エネ庁職員が原発立地自治体で具体的に何を行っているか、やはりこれは明らかにすべきではないか。関係記録の提出をして

○笠井委員　いろいろ言われているわけですが、公務や税金支出に関わるのに、要するに全くのブラックボックスではないかということになります。 　具体的に聞きます。 　玄海町での文献調査の受入れをめぐる経過でも、エネ庁職員が、昨年末までの四年八か月のうちに三十三回、今年は六回、計三十九回もの出張を行っています。これらのうち、原子力広報官や原子力立地政策室長らと地域経済団体関係者や自治体関係者等の面談あるいは意見交換というのがあります。 　そこで、今回の請願を提出した三団体、すなわち、玄海町の飲食業組合、玄海町旅館組合、町内の建設業者で構成する玄海町防災対策協議会、あるいは三団体以外にも、玄海町の町議会議員は含まれていないのか。どうですか。

○笠井委員　話し合って受入れに向けた周到な根回し、地ならしが行われた事実はないのかということが問われてくるわけですが、やっていないというんだったら、やっていないと言えばいいのに、それも言えないということであります。 　四月二十六日の町議会での請願採択後、請願提出三団体のトップの一人が、採択された後、心苦しい部分もあると心中を吐露されていることは意味深長であります。 　委員長、このエネ庁職員の出張目的、面談、意見交換先等、内容記録の委員会提出をするように理事会で協議をお願いしたいと思います。

○笠井委員　終わりますが、政府は原発回帰への大転換で、原子力基本法に国の責務として立地地域の振興、課題解決を盛り込みました。しかし、原発立地地域に何をしに行ったのか、ベールに包まれたまま。玄海町からも、命に関わる原発政策に民主主義はないのかという声が上がっています。いかに、原発再稼働を強行しようとしても、地元で矛盾があり抵抗を受けているかということを示していると思います。 　まさにそういう点では、根本的には原発ゼロを決断して、省エネ、再エネに転換する、ここに全力を尽くすべきだし、今日から始まる第七次エネルギー基本計画の審議の中でも、そうしたことにふさわしい構成をした審議会になるように強く求めて、今日の質問を終わります。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、今国会に政府が提出した入管法、技能実習法改正案について質問します。 　大臣、今国会に提出された入管法の改正案の中に、唐突に、永住許可制度の適正化と称して、在日外国人永住者の永住許可取消し制度が盛り込まれました。これは、八十八万人と言われる在日外国人の永住資格を、納税や社会保険料の滞納、軽微な刑事罰等でも簡単に取り消すことができるようにするもので、永住者の人権とその地位を著しく侵害するものであります。 　今、連日、在日大韓民国民団中央本部を始め各県の地方本部から山のように抗議と反対の要請文が来ていますが、外務大臣はこの事実を御承知でしょうか。

○穀田委員　議論があるというんじゃなくて、今私が聞いたのは、要請が来ている、そういう声があるということは知っておいてほしいと思うんですね。 　問題は、この問題の背景には、日本の侵略戦争と植民地支配という不幸な歴史問題が横たわっています。 　一八九五年、日本が台湾を編入、統治し、一九一〇年には日韓併合を行いました。この日本の統治、植民地支配の下で朝鮮人、台湾人は日本国籍とされ、自国の国籍を奪われました。しかし、敗戦後、一九五二年のサンフランシスコ平和条約にて朝鮮半島や台湾が日本の領土でなくなり、同時に、朝鮮人、台湾出身者は日本国籍を一方的に剥奪されました。その後、日本にとどまった人は特別永住者となりました。一方、韓国に帰国した方々は様々な差別と迫害を受け、再び日本に入国せざるを得なくなり、この方々が永住者となりました。このような苦渋の歴史があります。 　なぜこうした事態になっているか。

○穀田委員　そんな簡単に大丈夫だと言うのやったら、民団の方々がこれだけ意見を言うとは思いませんね。 　民団関係者はこんなふうに言っているんですね。韓国民団では、特別永住者の在日韓国人だけでなく、韓国から起業や就労、留学、結婚などで渡日した韓国人や日本人の配偶者として日本に暮らす韓国人は大勢おり、永住者となっている韓国人が少なからずおる、この人々への重大な不利益をもたらす、こう言っているんですね。さらに、歴史的な背景により日本に居住するに至った在日韓国人の永住者とその子孫までも対象として、簡単に永住資格を取り消されることは憂慮すべき問題と訴えておられます。 　この声は聞いておられますよね。