日本共産党

○宮本（岳）委員　高松を含めて三団体。高松以外では二団体ということですね。 　総務省が誤交付に直結するような課題はないことを確認したなどと通知に書いたから促してしまったのではないか。総務省の情報提供も不十分だったと言わざるを得ません。 　しかし、なぜここまで富士通を優遇しているのか。私は、昨年四月二十七日の総務委員会で、自民党の政治資金団体、国民政治協会の二〇二一年分の政治資金収支報告書の写しを配付して、富士通から自民党の政治資金団体に一千五百万円が渡っている事実を明らかにいたしました。 　資料五は、令和四年分、二〇二二年分の国民政治協会の収支報告書の写しであります。これは総務大臣に聞くんです。富士通からの自民党への政治献金は更に増えて一千八百万円となっております。この献金の効果があって富士通を優遇しているのではありませんか。

○宮本（岳）委員　本当にひどいじゃないですか。 　我が党は、国民の利便性の向上を決して否定いたしません。国民が便利になることは大切なことであります。しかし、国民は利便性を望んでいるといっても、個人情報が漏えいしてもいいから便利になってほしいという国民はいないんです。自治体の窓口で自治体職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置というものは、結局は自治体の窓口で自治体職員が行う以外にやりようがないんです。自治体窓口とコンビニでは根本的に違うことを認識すべきです。 　そういう根本矛盾がある中でコンビニ交付を安易に推進してきた総務省の姿勢自体が問われているということを指摘して、私の質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　この間、毎週のように憲法審査会が開かれ、改憲を議論するのが国会議員の責任だ、改憲に向けて国民の理解を深めなければならないなどと、改憲議論をあおる主張が繰り返されました。また、憲法九条を変えて、国防規定を設けるべきだとか、自衛隊を軍隊として位置づけるべきだという発言が繰り返し行われています。 　こうした中で、五月三日の憲法記念日に合わせてメディアが行った世論調査では、国民が九条改憲を求めていないことが示されたと思います。朝日新聞の調査では、憲法九条を変えない方がよいと答えた人は全体の六一％で、変える方がよいの三二％を上回っています。国会での九条改憲が声高に叫ばれる下で、九条を変えるべきではないという世論が多数を占めている事実を重く受け止めるべきだと思います。 　その上で、今日は、憲法九条の意義について改めて意見を述べたいと思います。 　憲法九

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案について防衛大臣に質問します。 　本法案は、安保三文書に基づき、陸海空自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を創設しようとしています。政府がその必要性を認識したのはいつですか。 　河野克俊元統合幕僚長は、二〇一八年七月の講演で、米太平洋軍ハリス元司令官から、統合幕僚長は私のカウンターパートではない、自衛隊にも常設の統合司令官が必要ではないかと言われ、英軍やオーストラリア軍を参考にするよう助言され、研究を開始したと述べています。安保三文書以前に米国から創設を求められていたのではありませんか。 　政府は、本法案の立法事実にも、自衛隊に米インド太平洋軍司令官との調整機能が不足していることを挙げています。米軍は全世界を六つの責任区域に区分し、それぞれに統合軍を配置しています。インド太平洋軍の担当地域はどこですか。自衛隊の統合作戦司

○山添拓君　日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 　憲法審査会は、改憲原案や改憲発議を審査するための国会の機関であり、議論を進めれば、いや応なく改憲案のすり合わせに向かいかねません。 　日本共産党は、国民世論が改憲を求めない中、審査会を動かすべきではないと繰り返し主張してきました。五月三日の憲法記念日を前にした共同通信の世論調査では、国会で憲法改正の議論を急ぐ必要があるかという問いに、急ぐ必要はないと答えた人が六五％でした。国民の声に逆行し、国会が改憲ありきで進むことは許されません。 　にもかかわらず、岸田総理は、自らの総裁任期中に改憲を実現したいと繰り返し、通常国会冒頭の施政方針演説では、条文案の具体化を進め、議論を加速するとまで述べました。行政府の長が国会審議の進め方に介入し、憲法尊重擁護義務に反して改憲論議を国民と国会に押し付けるなど言語道断です。

○仁比聡平君　私は、日本国憲法が保障する豊かな人権の実現こそ、我々が取り組むべき喫緊の憲法問題であることを強調したいと思います。 　同性婚について札幌高等裁判所が、恋愛や性愛は個人の尊重における重要な一要素であり、これに関わる性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーなのだから、個人の尊重に関わる法令上の保護は同性愛者も同様に享受されるべき重要な法的利益であり、憲法二十四条一項は婚姻の自由、すなわち、結婚するかどうか、いつ誰と結婚するかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきことを定めているのだから、同性間の婚姻も異性間の場合と同じ程度に保障されることを明らかにし、同性婚を認めない現行民法及び戸籍法は少なくとも現時点において立法裁量の範囲を超え、憲法二十四条、十三条、十四条に反するとした判決から私たちは何を学ぶべきでしょうか。 　そこには、制定当時は想定されていなくとも

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、アジアの石炭火力発電への公的支援の問題について質問をいたします。 　資料の一を御覧ください。 　昨年四月の財政金融委員会で、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をするインドネシアのチレボン石炭火力発電所二号機の建設をめぐる贈収賄事件の問題について質問をして、貸付実行をやめるように求めました。 　この事件は、チレボン県の元知事に対して、二号機の許認可取得が円滑に進むようにということで、建設を受注した韓国の現代建設から、二〇一七年から一八年にかけて七十億二千万ルピアの賄賂が支払われていたというもので、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナ社の当時の幹部が関わっていたというものでもあります。 　昨年四月の段階で、元チレボン県知事は起訴をされていましたけれども、その後どうなっているでしょうか。

○岩渕友君　林総裁は、当時、起訴をされていたということについて、これまでとは違うと認識をしていると言いながら、それでも貸付実行をやめるというふうには言わずに、更に調査をするという答弁をするだけだったんですよね。けれども、今答弁をいただいたとおり、そのときよりも事態は更に進んでいて、ついに有罪判決が言い渡されるということになったわけですよね。 　これ、贈収賄行為が行われたということは確実です。これ、貸付実行の停止措置を速やかにとるべきではないでしょうか。

○岩渕友君　有罪判決が言い渡されたということで、これまでとは違う状況になっているわけですよね。それでもこれまでと同じという認識でいいのかということ問われると思うんですけど、もう一度、いかがでしょうか。

○岩渕友君　先ほどの答弁の中で、ＯＥＣＤの贈賄勧告等も踏まえというようなお話ありました。これは公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告だと思うんですけれども、これを踏まえるということであれば、やっぱりこれ貸付実行の停止を直ちに決断するべきなんですよ。いかがでしょうか。