日本共産党

○笠井委員　国際協力銀行、ＪＢＩＣと日揮ホールディングス及びＩＨＩが出資する米国のニュースケール・パワー社、先ほど、大臣、ニュースケール・パワーということでおっしゃいましたが、ここがそういうことで検討していると。 　フィリピンは、二三年の十一月に米国と民間の原発利用に関する協定を結んで、このニュースケール・パワー社が二〇三一年までに最大七十五億ドル、約一兆一千三百億円投資する計画である、こう言われていますけれども、そういうことは検討されているということがあるんですね。

○笠井委員　そういう、実際に今申し上げたようなことについて検討されているという報道があるのは事実だというのは承知されていますか。

○笠井委員　今実際に報道されているというのが、この間、経済紙などを含めて出ておりますが。 　このＪＢＩＣと日揮、それからＩＨＩが出資する米国の新興企業、ニュースケール・パワー社は、昨年十一月に、米西部のアイダホ州でのＳＭＲ建設計画を中止をしております。 　一部報道では、インフレや金利高による建設費増加が要因だとしておりますけれども、実際には、多額の補助金を投じてもなお、ＳＭＲからの電気は再エネよりも高くて全く価格競争力がなかったためだ、こうされているわけです。 　このＳＭＲというのは、小型などと装いを新たにしようとも、やはり高コストで実現のめども定かでない、そして、事故のリスクや、発生する核のごみの処分の見通しもないということは実際にあります。 　先ほど研究開発の中で、二〇二九年にはニュースケール・パワー社が初の初号機を目指しているということを大臣も言われましたが、それはどこで目指

○笠井委員　いや、私の方でなくて大臣の方から、二〇二九年でと、ニュースケール・パワー社とおっしゃったので、それはどこですかというふうに伺ったので、事前にちょっと私が質問通告のしようのないことでありまして、いずれにしても、ニュースケール・パワー社が初号機を目指していると大臣がおっしゃった。しかし、まだ世界でどこでもＳＭＲが実用化されていない。実際に、ニュースケール・パワー社は、昨年十一月に、アイダホ州での建設計画を中止をしているということであります。 　だから、小型だということで装いを新たにしても、コストは高いし、実現のめどもまだ定かでない、事故リスクや発生する核のごみの処分も見通しがない。結局、今度は、日本、フィリピン、アメリカとの関係で確認もしながら、そういうＳＭＲをフィリピンに押しつけて、やらせてみようということではないんですか。

○笠井委員　フィリピンがどういう選択をするのかはフィリピンのことだというふうにおっしゃいますが、日米比でそういう形でＳＭＲを進めるということで確認をして、実際にそういうことでいろいろなことが動き出す。 　アイダホでの建設中止というのは、ニュースケール社による建設単価の引上げや株価の下落などの、ＳＭＲの持つ経済的な脆弱性の結果であります。 　そして、今回の日米首脳会談というのに戻ってみますと、軍事、経済、エネルギー分野でも、中国と覇権を争う米国のために、日米一体で取り組むというものになっている。原発問題でいえば、日本は、東京電力福島第一原発事故、これを起こして体験した国である、その国がフィリピンに対して原発を押しつけて、事故のリスクをもたらしたり核のごみを残すなどということは絶対許されない、そんなことは許されないということを申し上げておきたいと思います。 　次に、スポーツ成長産業化との

○笠井委員　稼げる成長産業というところが非常に一つ大きな問題になってくると思うんですが、今、東京は、渋谷、八重洲、日本橋、虎ノ門、麻布台、湾岸エリアなどで、東京大改造と称する巨大開発ラッシュであります。 　そういう中で、明治神宮外苑では、開発事業者の三井不動産等が、にぎわいあふれるスポーツの拠点として更に発展させていくということで、神宮球場と秩父宮ラグビー場の移設、建て替えと高層ビル建設を計画をいたしております。 　そこで、経産省に伺いますが、政府は、スポーツの成長産業化として、二〇二五年までに何か所のスタジアム、アリーナを新たに実現して、どれだけの市場規模にしようとしているのか、そして、それは現在の何倍になるということになるんでしょうか。

○笠井委員　二〇一七年に経済産業省が提出して成立をさせました地域未来投資促進法ですけれども、これは、認定した地域経済牽引事業計画に対して、補助金、税制、金融、情報、規制の特例措置によって政策資源を集中投入して支援するという触れ込みでありました。 　法律案の概要資料というのがありますが、そこでは、スポーツ成長産業化の目標をどのように設定をしていたか。また、この資料には投資案件の例としてスタジアム、アリーナという記載はありますでしょうか。

○笠井委員　スポーツ庁に伺います。 　スポーツ成長産業化の具体化のために、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を設置をして、スポーツアリーナ改革を推進してまいりました。二〇一九年十一月のスポーツ庁「スタジアム・アリーナ改革推進の取組」という資料がありますが、その四ページに「現状」と「目指す姿」ということが四点にわたって端的に書かれておりますが、それぞれ何をどうするというふうに書かれているでしょうか。

○笠井委員　この資料の八ページの「スタジアム・アリーナの新設・建替え構想と先進事例形成支援の現状」という一覧がありますが、その中に神宮球場それから秩父宮ラグビー場という記載があるかないか。あるかないかだけ答えてください。

○笠井委員　経産省に伺います。 　二〇一八年の経産省とスポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革ガイドブック第二版がありますが、ここには、「都市／市街地再開発や建設・運営が周辺市街地へ波及したスタジアム・アリーナの海外事例」ということで、アメリカのＭＬＢサンディエゴ・パドレス本拠地であるペトコパークが掲載されている、それは事実ですね。