日本共産党

○高橋（千）委員　まず、最初の場面で必要はないということを確認をいたしました。また、必要に応じて適切に情報を確認すればよいとおっしゃいましたが、それは、私が紹介した医師がおっしゃっているように、紙の保険証があっても同じことができるはずです。そこは指摘をしておきたいと思います。 　それで、十二月二日に保険証は廃止するということを政府は決めました。今年一月末でマイナカードの保有状況は九千百六十八万人、全人口の七三・一％。そのうち、七千百四十三万人、カード保有者の七七・九％がマイナ保険証を登録済みだといいます。しかも四人に一人が利用経験がある。なのに利用率は四・六％に一月末でとどまっていたわけです。 　それで、厚労省は保険者や事業者に利用促進の協力を呼びかけてきました。二月末現在ではちょっと上がって四・九九％ということなんですが、ここまで普及しない理由をどのように捉えているのでしょうか。

○高橋（千）委員　今、さりげなく答弁の中でおっしゃったんですけれども、紙の保険証をお持ちですかと医療機関が聞くから利用率が悪いのであって、そういうふうな報告がされているわけなんですよ。だけれども、それは、そういうふうに聞く理由があるわけでしょう。何回もやってみたけれどもトラブルがあったとか、そういう理由があってのお答えなんですから、これを何か、医療機関がそういうことを言うから進まないんだみたいな議論は違うと思うんですよ。やはり、謙虚にその実態を見て、真摯に反省すべきだと思います。 　それで、資料の二枚目なんですけれども、これは、社保審の医療保険部会のたびに都道府県別の利用率一覧が出されるわけなんですね。上位五県が黄色、下位五県がグレーで塗られておりまして、我が青森県は下から三番目のようで、こうやって自治体同士を競わせているということがやられております。 　さらに、資料の三枚目なんですけ

○高橋（千）委員　すごいなと正直思うんですね。上の方は診療報酬なんですが、六月からは、初診のときだけつけていたものを、初診と再診ということで点数を増やしている。そして、十月からは、医療ＤＸ推進体制整備加算ということで、八点にこれを増やしていると。まだまだここに到達していない医療機関はとても多いと思いますけれども、これをつけている。そして、下の方は、今度は利用率が五％上がると二十円、それで、一〇％だと四十円、二〇％だと六十円というふうに支援が上がっていくということなんですね。ちょっとあからさまなやり方だなと思うんですが。 　今般の診療報酬改定は、物価高騰には到底追いつかない僅かな賃上げ、〇・六一％のプラスです、にとどまって、六回連続、ネットでマイナス改定となっています。そうした中、医療ＤＸ推進体制整備加算始め利用促進のための声かけに点数を上乗せするのかと、非常に残念に思うんですね。 　し

○高橋（千）委員　加算、加算と言わなくても分かっているの。だから、この後減算するんですかと言っているんですよ、十二月以降。

○高橋（千）委員　だったら、所管外の保険証廃止ということを大臣が言ったことが問題です。 　じゃ、会見で大臣が保険証廃止と言ったことを取り消しますか。

○高橋（千）委員　都合のいいときに所管外となって、そうじゃないときは自分が代表すると。本当にこれはおかしいと思います。 　大臣が言ったことが最初だったわけですし、厚労省は、当面存続、並行利用ということを方針にしていました。前にここで質問したことがありますけれども、骨太の方針で決定していたものを河野大臣が覆す発言をしたわけですよ。そのことに対する責任がないのかと重ねて指摘をしたいと思います。 　もう一点質問しますので、続けます。 　ここまで、医療機関にも保険者にも、また事業主などにも協力を呼びかけて、財政支援も行うなどして躍起となって、ちょっとずつ利用率は上がっていきます。間に合うかどうか分かりませんが、相当な負担を現場にかけています。支払基金に対してもかけていると思います。なぜそこまでしてマイナ保険証なのかということをつくづく思うんですね。 　今日は、医療ＤＸに賛成の立場の医療関係

○高橋（千）委員　残念ながら時間ですけれども、今お話ししたように、政府の方向性に賛成している機関でも、ちょっと待てよ、急ぎ過ぎだと指摘している。ここにきちんと耳を傾けるべきだ、このことを指摘して、終わります。

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案について質問します。（拍手） 　前回の基本法改正から二十五年、農村は疲弊の一途をたどってきました。農業で生計が成り立たず、農業従事者は半減し、福岡県や愛知県に匹敵する面積の農地が失われました。地域から学校がなくなり、商店がなくなり、ＡＴＭもガソリンスタンドもなくなって、今や農村生活の基盤が失われています。このまま推移すれば、早晩、農村から農家がいなくなり、米も野菜も生産できなくなります。 　なぜこのような事態となっているのか。何が問題で、どこに責任があるのか。岸田総理の答弁を求めます。 　私は、その責任は歴代の自民党農政にあると考えます。 　一九六一年の旧農業基本法以来、自民党政権は、麦、飼料、大豆の国産生産を放棄し、アメリカの余剰農産物を進んで受け入れてきました。その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今国会に提出をされております総合法律支援法の改定案に関わって質問をさせていただきたいというふうに思います。 　法テラスによる犯罪被害者、御家族の方々への援助を早い段階で包括的に継続的に、公費も含めてやっていこうということなんですけれども、その対象者は法律婚の配偶者、家族に限定をしております。 　実質、法律婚と同じような生活実態のある事実婚のカップルですとか同性のカップルも支援の対象にするべきだというふうに考えますけれども、まず大臣に御見解を伺いたいと思います。

○本村委員　殺人罪ですとか大変重い罪の被害者あるいは御家族の方々に、法律婚じゃないからといって排除するような、そういうつらいことが重なるようなことは是非やめていただきたいというふうに思っております。 　選択的夫婦別姓がないから、制度がないから事実婚にされておられるカップルもいらっしゃいます。選択的夫婦別姓も認めず、そして同性カップルの婚姻の平等も認めず、その上、犯罪被害者支援も対象外というのは、二重の排除になっており、本当に理不尽だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。