日本共産党

○本村委員　何か違いをおっしゃっていただけないんですけれども、例えば損害賠償請求の訴訟における訴訟代理、そういうものは日弁連の方の支援にはないわけでして、やはり、この法律の制度の中に事実婚、同性パートナーの方々の支援も是非含めていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。先回の質問の中で、大臣は少し積極的な答弁をいただいたんですけれども、是非前に進めていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農業の担い手について質問します。 　水田作経営体の農家の年間所得は一万円しかないということを私は、三月の本会議で質問しました。そうしたら、岸田総理は、自家消費を目的としたり農外収入を主としている小規模農家も含まれていると答弁されました。そこで、四月三日、本委員会で、それらを除く水田作経営体の専業農家の所得を伺うと、百九十八万円で、二十ヘクタール以上であれば八百四十五万円との答弁でありました。 　では、二十ヘクタール以上の農業経営体の数は幾らですか。全体の何％となっているでしょうか。

○田村（貴）委員　十ヘクタール以上が四％にすぎない。十ヘクタール未満が九六％であるということですね。 　では、水田作経営体の九六％が十ヘクタール未満ということでありますけれども、その九割は五ヘクタール未満の小さな農家です。五ヘクタール未満の年間農業所得はどうなっているでしょうか。

○田村（貴）委員　つまり、専業、兼業問わず九割の水田経営体が三十万円の赤字だということなんですね。 　これまで、兼業農家や自給的農家は、基本法で担い手としては位置づけされず、主要な施策の対象ではありませんでした。現行二十一条では、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため農業経営の規模拡大をするとして、そこに施策を集中してきました。その結果、どうなったでしょうか。 　資料を御覧いただきたいと思います。二〇二一年の財務省の資料です。財政審議会に出された資料です。 　二〇一〇年から二〇二〇年にかけて、青い部分です、組織経営体プラス主業農家は三十九・一万経営体から二十六・九万経営体へと大きく減少していますけれども、担っている農地は変わっていません。つまり、どんどん大規模化しているということです。一方で、ピンクの部分です、準主業農家プラス副業的農家等は百二十八・八万経営体から八十・七万に減少。

○田村（貴）委員　これは財政審に出された資料ですよね。農水省が知らないわけないじゃないですか。この数字を見れば、行き詰まりはもう明らかだということですよ。 　坂本大臣にお伺いします。 　効率的かつ安定的な農業経営を育成とか、また農業経営の規模拡大というのを、ずっと農水省、政府は掲げてきました。でも、大臣もあちこちで聞かれていると思うんですけれども、農家からは、もう集約できるところは集約し終わり、不利なところしか残っていない、こういう声だとか、これ以上引き受けるのは限界等々の声が上がっています。ここにおられる委員の皆さんも、そういう声を聞かれていることだと思います。 　副業的農家はもとより、主業農家であっても農地が支えられないところに来ているのではないか。大臣はいかが考えられますか。

○田村（貴）委員　役割が違うとおっしゃいますけれども、先ほど答弁がありましたね。水田作経営では、九〇％を超えるところが三十万円の赤字なんですよ。日本のお米を担っておられる方々が三十万円のコスト割れで、これでいいと言うんですか。駄目じゃないですか。 　半農半Ｘ、兼業農家、自給的農家を条文では確かに位置づけしましたけれども、農地の確保が図られるように配慮する対象ではあっても、生産活動への支援対象では、依然として規模拡大を図る専業農家となっています。 　兼業農家や自給的農家なども担い手として位置づけて、小規模な農家が成り立つようにやはり支援すべきではないでしょうか。専業、兼業、大規模、小規模の区別なく、農業で十分な収入が得られるよう政府が財政措置すべきだと思います。大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　大臣、今二十七条を言われたけれども、二十七条でどう書いてあるか。国が、「経営管理の合理化その他の経営の発展及びその円滑な継承に資する条件を整備」と。この対象は、専業農家、経営意欲のある農業者を指しているじゃないですか。「家族農業」という言葉がある。だけれども、「活性化を図る」とだけなんですよ。条文ではこうしか読めないんですよ。 　本当に家族農業、圧倒的多数の小規模農家を大切にするというんだったら、そういう条文にしなければならない、そのことを申し上げて、今日は質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　岸田総理に質問します。 　食料・農業・農村基本法の前回の改定から二十五年、政府の食料自給率目標は一度も達成されたことがありません。 　三月二十八日付の日本農業新聞の論説では、「食料リスクが高まる中、国民各層が自給率向上に取り組む意義は増す。問われているのは、目標達成に向けた政府の本気度だ。」と指摘しています。 　岸田政権は、現行基本計画の四五％を目指すのか、更に高みを目指すのか、だとしたら、それは何％か、岸田総理の本気度をお尋ねします。

○田村（貴）委員　総理、今日の総理質疑で六回目の委員会審議です。食料自給率を上げるという明確な政府の姿勢が見えてまいりません。これでは本当に困ったものです。 　それでも、基本法には、国内の農業生産は増大させるとしています。ならば、関税とか、それから輸入制限など、国産品の市場を守る努力が今から必要になってくるのではありませんか。

○田村（貴）委員　しかしながら、三八％まで下がってしまった食料自給率、その根源は、やはり輸入自由化路線にあったことは間違いありません。 　四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下におけるアメリカの小麦、大豆、トウモロコシの購入が原因だとし、日本の低自給率はこの時点で確立したと意見陳述されました。 　事実、自民党政権は、麦、飼料、大豆などアメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後も、牛肉・オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど次々に輸入自由化を行い、そのたびに安い農産物が大量に流入してきました。 　総理にお尋ねします。 　過度な輸入依存からの脱却を目指すのであれば、こうした輸入自由化路線、わけてもアメリカの食料戦略への追従を見直さなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。