日本共産党

○穀田委員　次に、本日の議題であるロンドン条約議定書の改正について伺いたいと思います。 　本改正は、海洋への投棄などのために廃棄物その他の物を他国に輸出することを許可してはならないということを定める現行のロンドン条約議定書の第六条の規定の例外として、二酸化炭素を含んだガスの輸出を一定の条件の下で可能とするものであります。 　そこで、上川大臣に伺いたいと思います。 　本改正により追加された第六条の２にある「輸出国と受入国との間の許可を与える責任の確認及び配分」とは具体的にどのような内容を想定しているのか、お答えいただきたいと思います。

○穀田委員　それなりにがっちりした規定があるわけです。 　そこで、日本企業は、脱炭素対策の一環として、排出した二酸化炭素を東南アジアなど海外に輸出し、処理する計画を相次いで打ち出しています。その数はここ数年で急増し、少なくとも十三件に上ると報じられています。いずれの計画も前提にしているのは、火力発電所などの排出ガスから二酸化炭素を分離、回収し、液化して地下深くに封じ込めるＣＣＳという技術であります。 　本改正は、二〇〇九年に採択されて以降既に十五年経過しているにもかかわらず、受諾国は僅か十一か国にすぎません。その主な理由は何でしょうか。

○穀田委員　極めて僅かにすぎないということはあるんです。 　それで、ロンドン条約の締約国は八十七国なんですね。一九九六年議定書の締約国の五十四か国と比べ、本改正は十一か国と圧倒的に少ない。国際エネルギー機関、ＩＥＡは、本改正の受諾が進まない理由について、ロンドン条約議定書の締約国のうち、全ての国が洋上ＣＣＳやそのための越境輸出に関心を持っているわけではなく、受諾の優先度は低いと指摘している。ですから、先ほど報告がありました英国やノルウェー、先ほども一連の質疑の中で何回も出ているんですけれども、そういう意味でいうと優先度は低いといういわば大きな流れの中でそういう問題があるということについて、日本が本改正を受諾してこなかった理由はどこにあるのかだけ私は聞いておきたいと思うんです。

○穀田委員　昨年十月に行われた中央環境審議会のＣＣＳ制度専門委員会で、環境省は、日本が改正案を受諾してこなかった理由について、日本においてまだ二酸化炭素をＣＣＳ目的で輸出するということが具体的に想定されていなかったからだと説明しているんですね。 　それもそのはずですよ。ＣＣＳは安全面やコスト面で様々な問題が指摘されています。二酸化炭素の回収や液化はもちろん、輸出するとなれば、先ほど来多くの方々も指摘されましたように、長距離の運搬に多くのエネルギーを費やすことにもなります。海外の貯留現場で二酸化炭素の漏えい事故や汚染が起きないとも限らない。万全を期しているとかなんとか言っていますけれども、大変だという話がさっきありましたよね。 　こうした問題がある下で日本が本改正を受諾することには非常に問題がある、この点を指摘しておきたいし、このような問題についてメディアも若干指摘を始めているということ

○穀田委員　私たちは、二〇〇四年及び二〇一二年に銀行業務の地理的範囲を追加する協定改正を審議した際に、関係国の側が自国での市場経済を促進するために自ら開発銀行の支援対象となることを求めていることを重視しました。本改正に当たっても、サブサハラ・アフリカ諸国の側から開発銀行の支援対象になるため加盟申請がされていることを重視したいと考えています。 　今日はこの程度で終わります。

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正に反対の立場から討論を行います。 　本改正は、海洋への投棄などのために廃棄物その他の物を他国に輸出することを許可してはならないことを定める現行のロンドン条約議定書第六条の規定の例外として、二酸化炭素を含んだガスの輸出を一定の条件の下で可能とするためのものであります。 　日本国内には、石炭火力発電事業を始めとして、大量に二酸化炭素を排出する産業がある中、ＣＣＳ事業は、本来必要とされる十分な排出削減に取り組むことなく化石燃料の使用を継続できる仕組みであり、その推進は、日本の脱炭素を遅滞させるだけでなく、日本が事業展開を狙う東南アジア地域などでも、脱炭素の取組を阻害するものになりかねません。 　ＣＣＳ事業をめぐっては、再生可能エネルギーに比べて圧倒的に高コストであること、二酸化炭素の回収率の低さなど、技術の有

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の内閣委員会で、重要経済安保情報を取り扱える適合事業者の基準について議論になりました。政府からは、特定秘密保護法と同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限や、従業員に対する重要経済安保情報の保護に関する教育といった措置を求める旨の答弁がありました。 　重要経済安保情報の提供を受けた研究や研究開発の結果、重要経済安保情報を得ると見込まれ指定された研究では、この当該研究開発に携わる人を限定するだけではなくて、人の出入りを規制し、情報漏えい対策の施された部屋や施設での研究をすることが法的な義務になるということでよろしいでしょうか。

○井上哲士君　ちゃんとこれ、質問に答えていただきたいんですが、つまり、そういう場所への人の出入りを規制をする、そして漏えい対策の施された部屋や施設での研究をするということが義務付けられるということなんでしょうか。

○井上哲士君　分かりやすく答えてほしいんですが、この間の答弁では、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入りの制限と言われたわけですよ。これは人の出入りを規制するということなんですかと聞いているんです。

○井上哲士君　いや、政府がこの間取り扱う場所への立入りの制限というふうに言われたから私は確認しているだけなのに、何でかえって訳の分からぬ答弁をしたのか、よく分かりません。 　もう一点確認しますが、重要経済安保情報に指定された研究の成果は自由に発表することができるのか。いかなる制約があるんでしょうか。