日本共産党

○吉良よし子君　撤回されるとは言わないわけです。しかし、こうした目的を勝手に変えてまで事業を推し進めるということでは、地元住民の理解は到底得られないと思うんですよね。 　そもそも、汚染土の処理については、やっぱりまずは原則汚染者である東電が責任持つべきですし、もちろん国も責任を持つべきです。そして、やはり当然、福島にばかり負担を押し付けていいのかどうか、そういうことも含めて全国民的な議論も必要な課題であるわけですよ。 　ちなみにですけれども、昨年四月に脱原発を決めたドイツでは使用済核燃料の最終処分場の選定に当たっていて、その際に、その候補地の住民と国の役人の皆さんがもう何度も何度もその安全性についての議論を重ねていると。そういう中で信頼関係を築いているという話を私、昨年、国会の重要事項調査の視察でドイツの皆さんから伺いました。しかも、ドイツの場合は、もしその場所が、安全性が担保できない

○吉良よし子君　いや、大臣、はっきりおっしゃっていただきたいんです。圧迫面接というのは公務員を公募する段階であってはならないと思うんですが、いかがですか。

○吉良よし子君　適切に進められていないから疑義の声が上がっているわけですよね。圧迫面接、あらかじめ落とすことを前提としたような面接許されないということも言えないというのは、私問題だと思うんです。 　今回の東京都でのスクールカウンセラーの会計年度任用職員の再任用に当たっての採用、本当に公正な、公平な手続だったか、やっぱり相当にこの疑義の声が、二百五十人上がっているわけですよね。 　やっぱりちゃんと調査をするべきと思いますが、総務大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　調査もされないと。 　いや、大臣、先ほど来客観的な能力を評価するものだっておっしゃっていますけど、それができていないんだと、勤務校の校長が評価がＡだって言った方が雇い止めに遭っている、そういう事態なんだということを申し上げているわけです。 　実は私、昨日も吉良事務所にメールが届きました。雇い止めされたスクールカウンセラーの方からです。 　私は強烈な圧迫面接でうつになりました、そういう状況でも生活が懸かっているから、今、はうように就活をしている状況だと、何より心が痛むのは、担当していた子供や保護者のことなんだと、私が担当していた子は、スクールカウンセラーがいなくなると聞いた日から荒れて学校に来なくなったということです、この無念さは言葉にもなりません、書かれていたわけです。 　圧迫面接、そして子供たちの心のケアの中断、大問題だという認識を、大臣、持っていただきたいと思う

○吉良よし子君　措置しているとおっしゃいますけど、それでは足りないから、もうボランティアで募集を掛けるみたいな、そういう事態になっているんじゃないんですかと。これ、やっぱり行革で人員削減進めてきた国の責任だと私は思いますよ。このままだとスクールカウンセラーの雇用の値崩れが進むんじゃないか、そういう懸念の声まであるわけです。 　スクールカウンセラーに限らず、この間、図書館司書、婦人相談員など、高い専門性が必要で住民福祉の増進等に欠かせない職が、多くは会計年度任用職員として不安定な身分、給料もなかなか上がらない、そういう状況に置かれているわけです。やっぱり、こういう事態はやっぱり放置してはならないんだと、長年の経験も蓄積される、専門性もある、そうした皆さんの雇用の安定へ会計年度任用職員制度そのものを抜本的に見直して改善すべきであると、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日も資料を出させていただきました。一般社団法人日本乳幼児精神保健学会、「離婚後の子どもの養育の在り方についての声明　人格の土台を作る乳幼児期の重要性を踏まえて」ということで、二〇二二年六月に出された声明です。これに基づいてまず質問をさせていただきたいと思います。 　それで、五ページ目を見ていただきたいんですけれども、「専門家による子どもの意思の聴取の必要性」ということで書かれております。 　そこには、読み上げさせていただきますけれども、ＤＶ事例（面前ＤＶ）の場合、子供が暴力を目撃しているうちに、母親に対する父親のゆがんだ見方に同化したり、虐待を受ける環境で生き抜くための心理的背景から、虐待を否認することがある。すなわち、権力と支配による支配、被支配の関係は、子供の意思形成過程と意思表明に大きな影響

○本村委員　調査官を抜本的に大幅に増やして、専門性を更にブラッシュアップしていただくということは非常に重要だというふうに考えております。 　今度は、この資料の三ページを見ていただきたいんですけれども、三ページから四ページ、「子どもには意思がある」という部分です。 　子供の意思は、別居親を拒否するものである場合にも、その子自身の実体験に基づく意思として尊重されるべきであるというふうに書かれております。 　そこには、現在の家庭裁判所の実務では、子供が別居親を拒否すると、根掘り葉掘り拒否の理由を尋ねたり、どういう条件であれば会ってもよいかというような聞き方で、直接の面会交流が実施されるように誘導し、あるいは、子供が別居親を拒否するのは同居親の刷り込みであると評価して、子供の意思を尊重しないという扱いが見られる。 　しかし、子供の意見を反対方向に誘導するやり方は、子供の意思を拒否することに

○本村委員　それで、今度は八ページですけれども、臨床の現場では、家庭裁判所で面会交流を決められた子供たちが、面会交流を嫌悪し、面会をめぐる別居親との紛争にさらされ、あるいは過去のトラウマからの回復が進まず、全身で苦痛を訴え不適応を起こして、健康な発達を害されている事例が増えているというふうに書かれています。 　この増えているという状況を改善していくために、どういうふうにしていくつもりなのか。これは法務大臣、責任があると思います。法務大臣、そして最高裁、お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　各裁判所で統一した何かがあるわけではないというふうなお答えだったというふうに思うんですけれども、日本乳幼児精神保健学会を始め、専門性のある、ＤＶ、虐待事案を取り扱ったことのある児童精神科医ですとか児童心理司などの皆様も寄せて、子供の意思、心情の確認の方法ですとか判断への反映の方法もいま一度検討をし直して、こうした健康を害するようなものが増えている、子供たちに害が増えているということだというふうに思いますけれども、そこら辺を見直していただきたいというふうに思いますけれども、最高裁、お願いしたいと思います。

○本村委員　今の現状が改善されるのかが大変不安なわけでございます。その点も改善することが大前提であるというふうに思います。 　次に、リーガルアビューズと言われるような状況について質問させていただきたいと思います。 　参考人質疑でも、ＤＶ被害を受けて逃げておられる斉藤参考人の方からも御指摘がありました。 　そのときに、斉藤さんは、このまま共同親権になると、本当に人権侵害になると思います、子供の利益である子供の安心や安全が損なわれることがとても心配ですというふうに言われ、そして、実際に、六年間の間に十六個の裁判が起こされた人がいます、裁判官を訴えたり、診断書を書いた医師を訴えたりすることも珍しくありません、自分自身が訴えられることはもちろん苦痛ですが、助けてくれた人が訴えられることは、そのうち誰も助けてくれなくなるのではないかと思うと、絶望的に苦しい思いをされているということを表明されて