日本共産党

○笠井委員　今回の法案自身がやはり、スタートアップということを含めても非常に様々な問題があると思うんです。そして、やはり、今回のこの問題を見ても、経済産業省が軍需産業そのものに関与をして、そして経済安保を産業全体に広げていくということは許されないというふうに思います。 　今、日本の軍需産業は、安保三文書に基づく大軍拡、これを進めているわけでありますけれども、私はやはり、戦争に依存する経済をつくってはならないというふうに思います。そして、平和憲法の立場で民需での経済発展を追求すべきだ、数々の問題点をはらむ、重大な問題をはらむ本法案は更に徹底審議して廃案にすべきだと。 　このまま質疑終局することに強く反対をして、今日の質問は終わります。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。 　産競法は、その前身である産活法以来、大企業のリストラ、人減らし支援で利潤第一主義を推し進め、国民生活と日本経済に大打撃を与えました。 　本法案は、行き過ぎた新自由主義的政策による失われた三十年、コストカット経済の弊害を認めながら、その根幹にある大企業奉仕の政策を転換しないどころか、一握りの特定大企業への支援を一層強化するものです。 　反対理由の第一は、戦略的国内投資と称して、並外れた大企業支援を行うものとなっているからです。 　戦略分野国内生産促進税制は、トヨタ、日本製鉄、旭化成、ＥＮＥＯＳ、三菱商事やルネサスエレクトロニクスなど、一握りの特定大企業への巨額の減税策です。経団連の要求に応え、生産、販売量に比例して十年超にも及ぶ長期に減税する異例のもので、財務省の試算で約一・九兆円にも及びます

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　本日の議題である条約について質問する前に、先日発表された日米首脳共同声明について伺いたいと思います。 　共同声明は、自衛隊と米軍の作戦や能力をシームレスに統合し、相互運用性と計画策定を強化するために、それぞれの指揮統制の枠組みを向上させるとともに、米国製の巡航ミサイル・トマホークについて、米国はトマホークシステムの運用能力を日本が獲得するための訓練計画を開始するとのコミットメントが表明されました。 　そこで、防衛省に伺いたいと思います。 　配付資料の一枚目にあるように、米第七艦隊は、先月、海上自衛隊と航空自衛隊が、米海軍のミサイル駆逐艦マッキャンベルでトマホークの対地攻撃訓練を実施したと発表しています。この訓練は、日本が二〇二五年度からトマホークの運用を開始するために行われたとされるが、訓練の内容はどのようなものでしたか。鬼木副大臣。

○穀田委員　共同声明で示された米軍のトマホークシステムの運用能力を獲得するための訓練が既に始まっているということであります。 　第七艦隊の発表では、この対地攻撃訓練は、米海軍のＳＣＳＴＣ、水上戦闘システム訓練司令部により、教育カリキュラムに従って、実際の攻撃作戦を想定したシナリオに基づき行われたとあります。そうした訓練が米海軍の計画によって実施されたということでよろしいな。

○穀田委員　今、後半の方でお認めになったように、そうした訓練だったということを今答弁されたということであります。 　そこで、米海軍の公表資料によれば、ＳＣＳＴＣは、米国製システムを運用する国際的なパートナーに対して米軍と同様の訓練を実施しているとあります。そして、この訓練によって、同盟国の作戦能力が向上するだけでなく、米軍との相互運用性も促進させることができると強調しています。今回のトマホークの訓練もそうしたことに力点が置かれたということであります。 　配付資料の二枚目は、酒井海上幕僚長が先月二十六日に行った記者会見の記録であります。この中で酒井氏は、トマホークを日米で連携して運用することになれば同じ攻撃目標も共有することが可能になるかと問われて何と答えているか、読み上げて紹介いただきたいと思います。

○穀田委員　今、鬼木副大臣がお読みになった内容は極めて重大だと思うんですね。 　トマホークは、対地攻撃、つまり敵基地攻撃能力としての使用が想定される兵器なんですね。それを日米が連携して運用することになれば、攻撃目標の情報を共有し、互いに保有するトマホークで同じ目標を攻撃する、そうした一体運用が既に想定されているということがこれでお分かりになると思うんですね。 　しかも、酒井氏は、次の質問に対して、海上自衛隊が一部米軍のシステムを使うこともあると認めています。システム上も日米一体の運用が想定されているということであります。 　政府は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すると繰り返しています。しかし、トマホークを日米一体で運用することになれば、自衛隊が事実上米軍の指揮統制の下に置かれるのは自明ではありませんか。

○穀田委員　結論から言えば、自衛隊が主体的に判断するということです。これをいつも繰り返すんですよ。 　でも、敵基地攻撃能力の運用では、攻撃目標を発見、識別、捕捉して攻撃を行い、その効果を確認するということが必要ですよね。いわゆるキルチェーンの構築が必要とされます。 　配付資料の三枚目は、吉田統合幕僚長が先月二十八日に行った記者会見の記録です。この中で吉田氏は、日本単独でトマホークを反撃能力として運用する際、攻撃目標のターゲティングなどが難しいという指摘があるがと問われてどう答えているか、読み上げて紹介いただきたい。

○穀田委員　やり取りを見ていただくと分かるんですけれども、ターゲティングという質問に対して、わざわざいわゆるキルチェーンという話をしているんですよね。それは今報告があったとおりであります。 　そこで、大事なことは、トマホークというのは今お話があったように元々米軍の兵器なんですよね。そのために、キルチェーンはどうなっているか、要するに、捕捉し、攻撃し、そしてどういう成果があったかということを構築するにも、自衛隊単独ではできないわけですよね。できるんですか。

○穀田委員　文書を読み上げているんですけれども、私が聞いているのは、わざわざ統幕長が言っているように、キルチェーン、つまり、結局のところ、捕捉し、攻撃し、成果があった、これを全部調べようと思うと自衛隊単独でできるのかと聞いているんですよ。単独でできるのかと聞いているんですよ。

○穀田委員　守る話をしているのではなくて、要するに、アメリカ軍の実際上の指揮になるんじゃないかという話をしている。要するに、独自に努力するけれどもというわけでしょう。だから、そう簡単じゃないんです。共同声明が示したシームレスな統合というのは、平時から有事まで、あらゆる段階で切れ目なく日米が事実上一つの軍隊として行動することと言わなければなりません。 　大体、圧倒的な軍事力と情報収集力を持つ米軍との一体化が進めば進むほど、自衛隊が主体的判断を発揮する余地などなくなる。トマホークの運用でも、自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、米軍の軍事行動に組み込まれることは明らかであります。 　あれやこれや言って弁明して、日本を守る、そっちの話ばかりするねんけれども、要するに、この一体化というのは紛れもない事実だ。そういうことについて明らかになって、しかも、肝腎の実際やっている方々もそう言っておられるというこ