日本共産党

○田村（貴）委員　農産物の価格形成というのは、農業者とその取引相手の卸売業者、そして、食品加工業者だけではありません、小売店から消費者、市民に至るフードシステムの構成者全てが関わってまいります。しかし、それぞれの立場から全体は見えません。問題を認識し、合意形成が難しいです。価格は当事者同士が交渉して決めるものであり、そこに枠をはめると、独禁法違反あるいは抵触するということになりかねません。 　四日の参考人質疑で、東京大学大学院の安藤光義教授は、農業者の再生産価格の実現は必然的に食料品価格の上昇をもたらし、国内の所得格差の拡大が進む中、低所得層が極めて厳しい状況に追い込まれる、このように指摘されました。 　一方、法案は、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態とし、これは、国連食糧農業機関、ＦＡＯの食料アクセスの定義を導入していると、先日の私の

○田村（貴）委員　坂本大臣、今の議論なんですけれども、買う側の購買力の問題なんですよね。 　大臣にも見解をお尋ねします。 　実質賃金が二十三か月連続で減少している。これから先、賃金を上げると言うけれども、全ての働く人たちの賃金が上がる保証はどこにもありません。食料の価格が高くなれば敬遠されるのは、これはもう明白な話であります。価格の転嫁、価格の形成と国民の消費購買力の関係をどのように考えておられますか。賃上げという言葉はありましたけれども。大臣はどう考えておられますか。

○田村（貴）委員　政府自身、自民党自身ですね、認められるように、コストカット経済を長年続けてきた。そして、賃金が上がらない状況を招いている。政権に就いて、賃上げを進めるから食品価格が上昇しても大丈夫だと言っても、これは説得力を持たないわけであります。 　私、財務金融委員会にも所属しているんですけれども、購買力を上げるんだったら、やはり岸田政権として、消費税を下げるとか、新たな負担増につながっているインボイスは中止するとか、目に見えての購買力引上げの対策を打たないと、幾ら価格転嫁の議論をしても、そこが始まらないと、これは果たせませんよね。そのことを指摘させていただきたいと思います。 　参考人質疑で、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、ゲタ、ナラシ、収入保険など、既存の制度のいずれもコスト高に対応できない、これらの欠陥が自給率を低下させていると指摘されました。 　昨今の重大な課題であるコスト

○田村（貴）委員　その時々の必要な施策と言われました。 　これは、コスト高に対して対応できる恒久制度をつくるということではないんですか。それとは違うんですか。

○田村（貴）委員　その都度ということなんですね。 　フランスでは、生産コストを価格に反映できるようにするエガリム法があります。農水省はそれを参考にすると言われています。 　しかし、フランスと日本は状況が全く違います。元々、ＥＵでは、ＣＡＰ、総合的農業政策によって、農家への直接支払いが本格的に導入され、それでも足りないといって、フランスではエガリム法が制定されました。農業所得に占める政府補助の割合は、フランスが六七％に対して、日本はその半分以下、三〇％にすぎません。直接支払いの制度は弱いというわけです。そして、フランスの食料自給率は実に一一七％、だからこそ、輸出も旺盛なんですよね。対して、日本は輸入依存にあります。 　日本がこういう状況で価格転嫁をしていくならば、そして商品価格を引き上げていけば、消費はおのずと輸入にシフト、輸入に流れていくのでないんでしょうか。それを防ぐためにどうしま

○田村（貴）委員　価格形成をするためには、製造販売業者のコストデータを入手する必要がある。先ほども言いました。関係者の合意は当然のことであります。そして、独禁法との整合性も見ていかなければならないし、消費者の負担や国内市場の縮小といった解決し難い問題がたくさんあるわけですね。では、何が求められるかといったところです。 　農業者の再生産を可能にし、かつ価格上昇を抑えるために、参考人で安藤先生は、農地に対して面積当たり定額を支給する直接支払いの実施しかないと述べられました。鈴木先生も、農地が農地として維持されていることに対する基礎支払い、生産費と販売価格の差額を補填する不足払いが必要だと述べておられました。 　ＥＵの総合的農業政策、ＣＡＰは、農地面積に応じた直接支払いを中心とする所得、価格政策と同時に、環境や地域社会に考慮した取組への支払いという二本柱で構成されています。大いに参考にすべき

○田村（貴）委員　制度解説を大分されたんですけれども、やっていることはやはり、直接支払い制度が充実している、そして所得補償が行われている。こうしたところを取り入れないと、価格転嫁、価格形成というのはできないということじゃないんですかと私は聞いているんです。 　ずっと議論してきましたけれども、製造販売者のコストデータがない、これも出てくる保証もない。それから、コスト高への恒久的対策も位置づけられていない。国民への物価高騰対策、これも本当に、全く不十分である。さらに、農家の所得を補償する対策もない。これで価格形成をやりますと法文上書いても、それはもう絵に描いた餅にしかならないんじゃありませんか。 　やはり、所得補償をしていく、そして農業で生計が立てられる、その補償を持って、そして、国民に対しては所得を引き上げていく、これをちゃんと実現しなければ価格形成はできないのではないか。特に、所得補償

○田村（貴）委員　そうやって施策を紹介されて、やっている、やっていると言って、今の基本法で二十五年、この四半世紀で福岡県や愛知県の面積を超える田畑がなくなった。日本の農業人口は、人口減は四％なのに、五〇％もいなくなってしまった。これが現実ですよね。現状追認では駄目ですよ。現状追認に拍車をかけるような農地法ではこれは駄目だということを申し上げて、時間が来ました。次回にまた論議させていただきたいと思います。 　終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たちは、改憲のための憲法審査会は動かすべきではないという立場を表明してきました。それは、国民の多数が改憲を求めていないからです。国民の中から改憲の要求がないのに、政治権力を持つ側が改憲を喧伝し、雰囲気をつくり出し、国民に改憲を押しつけるのは、本末転倒と言わなければなりません。 　加えて重大なことは、裏金事件で自民党政権が国民の信を失った下で、改憲を議論する前提そのものを欠いているということです。 　裏金事件は、自民党の主要派閥が政治資金パーティー収入を派閥ぐるみで裏金化するという政治資金規正法違反を長年にわたって行ってきたものであります。前代未聞の極めて悪質な組織的犯罪行為であり、自民党全体が問われているのであります。 　政治資金規正法は、政治資金の収支の状況を国民の不断の監視と批判の下に置くことで、政治活動の公明と公正を確保すると強調し

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず最初に、うるま市の陸上訓練場の整備計画について質問をします。 　ＮＨＫは、今朝五時のニュースだったと思うんですが、防衛省が、訓練場として整備することは断念し、土地を取得しない可能性も含め、計画を白紙に戻す方向で調整していると報じました。 　大臣、これは事実ですか。