日本共産党

○高橋（千）委員　つなぎ公債の償却が二〇五一年までだという答弁が前回あったわけですよね。それを、支援金を充当すると。ということは、少なくとも二〇五一年まではこの支援金のスキームが続くということになるわけですよ。だけれども、四半世紀も歳出改革を毎年毎年やって、報酬も上がって、その範囲でというスキームはかなり苦しいよねという気がします。 　そういうのも含めて、きちっと議論していくということでよろしいんですね。

○高橋（千）委員　枠組みをつくったら維持しなくちゃいけないじゃないですか。だって、児童手当、二八年になったらもう払わないというわけにはいかないわけですから、支出は続くわけですよ。それに併せて、子育て支援は加速化プランだけじゃございませんと大臣が何度も答えているわけですから。それを、本当に何かちょっと、パズルのような組立てになっていて心配だなと思うから確認をしているわけなんです。だから、在り方も含めて、こども家庭審議会で議論していくということがさっきの確認だったと思うんですね。 　私、何でこういうふうに聞いたかというと、九日の参考人質疑で、東大名誉教授の秋田喜代美先生がいらっしゃいました。まさに、こども家庭審議会の会長なわけです。二〇一二年の子ども・子育て支援制度をつくったときからの、様々な子供関連の審議会などの座長や委員を務めていらっしゃいます。 　本当に御苦労されているなと思いまして

○高橋（千）委員　実は、こども大綱の傘の中にと大変分かりやすい説明をされたと思うし、最初にお話ししたこども家庭審議会が、まさにこのこども大綱の中の政策を議論するという説明から始まっているんです、第一回が。 　だけれども、決定するというか、この案を作るのは推進会議なんですよ。つまり、今おっしゃったように閣僚の集まりなわけ、総理が本部長で。ああ、学生さんとかいろいろな人に参加してもらっているけれども、そっちなのかと正直ちょっとがっかりしたというのがあるわけですね。つまり、そういう力関係の中でばあっと言っちゃったからって、足立さんじゃないですけれども、言っちゃったからいろいろなところで矛盾が起きているというのがあるわけであります。 　それで、大臣、一言。こども大綱の下で着実に進めていく、加速化プランにないものも、そうおっしゃいました。たくさん会議体や計画がある中だけれども、大臣の中ではちゃん

○高橋（千）委員　中身のことも今度この中で次に話していきますが、ちょっと時間が心配になったので、せっかく副大臣がいらっしゃっているので、ちょっと順番を変えて副大臣に伺いたいと思います。 　今回の、社会保険から何で取るんでしょうねという議論がずっとされてきて、だけれども、それは、巡り巡って、担い手が増えて少子化対策が進んでいけば、社会保険の担い手も増えて、持続可能な社会になるんだよという説明だったと思うんです。でも、私はその逆も言えるんじゃないかなと。つまり、社会保険の担い手を政策的に崩してきたという問題があるんじゃないかと。 　今、多様な働き方とかリスキリングなどよく言うんですが、雇用の流動化に重点がかかって、これはやはり不安定雇用になりますので、社会保険の脆弱性を生んだのではないか、こう思うんですね。例えば、被用者保険だった方が国保に入りなさいとか、つまり、企業がとても抱え切れなくて

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　リスキリングについて、ちょっと意見が違うよというお話をされたんですが、これは何年か前に私はこの場で質問したことがありますが、やはり竹中平蔵氏が、雇用調整助成金と労働移動支援金を逆転させなさい、そう言って失業なき労働移動を旗を振ってきた、そういう歴史があるわけですよ。だから、どの文脈でこのことが出てきたのか、自らの力でスキルを磨きたいという話だったら分かるんですよ、そういう文脈ではないんだということを御指摘をさせていただきたいと思います。 　質問を戻りますが、副大臣にも是非聞いていただきたいと思います。 　やはり担い手を減らしてきたのは、雇用の問題だけではなくて、例えば毎年介護離職が十万人もいるとか、そうしたこと自体が本当に社会の損失だ、私はこのように思っております。その中で、今回法案の中身で強調されているんですが、ヤングケアラーに対する支援

○高橋（千）委員　先ほどの紹介があった調査、文科省と日本総研の調査では、小学六年生の十五人に一人、大学三年生の十六人に一人がケアを行っている家族がいると答えております。 　それで、子ども・若者育成支援推進法に明記する際のヤングケアラーの定義が何かというと、家族の介護その他日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者とあります。 　もう時間が来たので、まとめます。こども家庭審議会の中で、当事者として参加している大学生の原田さんが、過度なケアを担うという表現が線引きになってしまうのではないかと。つまり、線引きというのは、自分は過度とまでは言えないということで、当てはまらないということを感じて声を上げないことになっちゃうんじゃないかという発言をされていたのが、私はとても、なるほどと思いました。 　実際、この場で紹介したあすのばの子供たちの報告などを見ても、実はその中に、要するに

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料・農業・農村基本法の改正案について引き続き質疑します。 　最初に、農産物の価格形成、価格転嫁についてです。 　法案第二条、「食料安全保障の確保」で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、」とあります。では、お米ならば合理的な価格というのは幾らなのか。三月二十六日のこの私の本会議質問に対して、岸田首相は、米の価格は民間取引において、その時々の需給のバランスによって決定されているとしつつ、適正な価格形成の仕組みづくりに向けて、米も含めて実態把握のための調査を行い、その結果も踏まえて検討を進めると答弁されました。 　よく分からないので、再度伺います。 　価格水準は需給バランスで決定するとしながら、適正な価格形成の仕組みづくりを検討するというのは、これは矛盾していませんか。需給で決めていくのか、それとも需給で決めずにコストを価格

○田村（貴）委員　総理答弁と余り変わらないんですけれども、コストの価格上乗せはするけれどもその方法を模索していくのか、それともコストの上乗せ自体を検討中ということなのか、どちらなんですか。

○田村（貴）委員　主食の米自体も価格転嫁の方向性がなかなか見えないということですね。 　比較的価格が転嫁しやすいと考えられている酪農についてはどうでしょうか。農家の再生産のコストは、生産費調査があるので、これはデータがあります。一方、乳業者のコストデータはあるんでしょうか。これは入手できるんでしょうか。

○田村（貴）委員　二〇〇四年、Ｊミルクが、飲用原料乳コストデータから乳価をはじく、こうした公式フォーミュラを示しました。しかし、乳業者の製造販売コストデータが入手できずに、普及しませんでした。こういう事例がありますね。法整備をして乳業者に公表を義務づけたとしても、コストを恣意的に作成される可能性はあります。 　各段階のコストを公表して、それを積み上げて小売価格を決めていく仕組みをつくれば、これは、競争的な市場で交渉により価格を決める自由と公正の前提を欠くことにもつながりかねません。そうなれば、独占禁止法に抵触するのではありませんか。いかがですか。