日本共産党
日本共産党の発言18594件(2023-01-19〜2026-04-16)。登壇議員26人・対象会議76件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 紙智子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○紙智子君 ありがとうございます。県の判断に委ねられるということだったと思うんですね。
そこで、大臣、このパッケージを出されているんですけれども、今、東日本大震災で使ったことを参考にして、基金などの設置を検討したらいかがと、していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
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| 紙智子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○紙智子君 検討していただけるということでよろしいんでしょうか。
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| 紙智子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○紙智子君 ありがとうございました。是非、ちょっと実現をさせたいと思っています。
最後に、食料自給率の問題についてお聞きしたいと思います。
会計検査院が令和四年度決算検査報告の中で、総合食料自給率等の指標の検証状況を報告しています。総合食料自給率の目標年度についてどのように報告していますでしょうか。
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| 紙智子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○紙智子君 つまり、会計検査院は、検証は行っていないということを指摘したんですよね。これに対して農水省はどういうふうに答えているかというと、農林水産省は、総合食料自給率については、平成十六年に総合評価による政策評価を実施したものの、外交、経済等の様々な要因により決定されることがあることなどから政策評価の対象とすることができないとしたというふうに答えられたようなんです。
そこで、この総合食料自給率について、外交や経済等の様々な要因により決定されるというのはどういう意味なのかなということをお聞きしたいと思うんですけど。
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| 紙智子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○紙智子君 なかなか分かりづらいなというふうに思うんですよね、今の説明聞いても。
それで、様々な要因とかということもあっていろいろあるんだということなんだけれども、やっぱり例えば輸入自由化政策や円安誘導策など、食料自給率の目標達成にどのような影響を与えたのかということは分析されたのかな、されていないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これ、大臣、いかがですか。
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| 紙智子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 農林水産委員会 |
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○紙智子君 今の説明聞いても、さっきも質問あったんだけど、どうして今まで掲げた目標ができなかったのかということについては分からないままなんですよね。その検査の方に農水省が答えた、外交、経済等の様々な要因によって決定されるというふうになっているんだけど、例えば、いや、さっき言われたんだけど、政府が出した政策に対してそれが良かったのかどうだったのかということの見返りがされたのかというのがよく分からないまんまなんですよ。だから、輸入自由化路線を取ってWTO以降ずっと外国から入ってくる、それによって日本の農業、どう影響されたかとか、円安とか円高とかっていろいろあるわけだけども、それによってどんなふうに農業が影響されたのかということをめぐっての分析、そういう政策を押し出したことの中身でどうだったのかということについては、時間ということなんですけども、分からないので、是非またこれは引き続き議論をしてい
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年がたちました。私も委員派遣で岩手、宮城に伺って、皆さんの努力が重ねられる中で復興が進んでいる一方、時間の経過とともに新しい課題が出てきているということも感じました。
今日は、その一つであるグループ補助金に関わって質問をしていきます。
グループ補助金は、事業者への直接支援を通して、被災事業者の事業再建、地域経済の再建や雇用の確保などに力を発揮してきています。
先ほどもやり取りがあったんですけれども、ちょっと改めて確認をしたいんです。このグループ補助金の活用の実績はどうなっているでしょうか。
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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○岩渕友君 事業者の皆さんからは、本当に有り難かったということで非常に喜ばれているわけなんですよね。ところが、その大震災、津波と、その後の災害、深刻な不漁、コロナ禍、物価高なども重なって経営が立ち行かなくなって廃業や倒産をせざるを得ないという、こういう事業者の方たちも出てきているんですね。
そうした下で、グループ補助金を受けた事業者のうち、三月一日までに倒産をした事業者の四割が補助金の返還を求められたという報道がありました。さらに、別の報道では、被災三県で、施設や設備の譲渡、施設の取壊し、設備の廃棄などで、少なくとも五百七十五の事業者が合わせて二十七億三千万円余りの返還を命じられたというふうにも報じられているんです。
補助金で整備をした施設設備は、一定の期間、そして申請時の用途のとおりに使用しなくてはならないということで、それができない場合は返還を求められるということになっているん
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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○岩渕友君 今のことを踏まえて、今日は上月経産副大臣に来ていただいているのでお伺いするんですけれども、そのグループ補助金は、大震災と津波で全財産を失った事業者の事業再建の力になったわけですよね。復興のための補助金のはずなんですけれども、倒産した事業者が返還することで苦しむというのは、これ復興というものと相入れないということになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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| 岩渕友 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-21 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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○岩渕友君 事業を再建すればいいということではなくて、事業を継続するということが大事だと思うんです。更に言うと、その継続することが大変でもあるわけですよね。そこにやっぱり支援が必要だというふうにも思うんです。
今の御答弁だといろいろな対応をしていますということだと思うんですけれども、ただ、ちょっと実態が厳しいということもあるので、ちょっと更なる柔軟な対応が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、更に答弁をお願いいたします。
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