日本共産党

○宮本（徹）委員　生活保障の観点と早期再就職を促す観点といいますが、生活保障には足りない。わざと足りなくして、早く就職しろ、早く就職しろという事態に今なってしまっているわけですよね。 　物価上昇に合わせて見直しているといいますけれども、基本手当日額の上限を見ましたけれども、二〇二〇年が八千三百七十円で、今が八千四百九十円で、百二十円しか上がっていないんですね、二〇二〇年と今を比べて。でも、二〇二〇年に比べて、今、物価はどれだけ上がっていますか。六、七％上がっているんじゃないですか。物価がそれだけ上がっているにもかかわらず、基本手当は上限もほとんど上がっていないというのが状況なわけですよね。 　私は、こういう決め方では、本当に腰を落ち着けて再就職の活動ができないと思いますよ。これは本当に、慎重な検討が必要だということを言いますけれども、せめて、このインフレ局面ですから、もっと、どうやって

○宮本（徹）委員　しっかり行政指導していただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、終わります。

○宮本（徹）委員　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今般の政府案は、雇用のセーフティーネットを拡大する点では、一定の評価に値するものであると考えます。 　しかし、第一に、育児休業給付については、保険料率の引上げが示されております。社会保険料の引上げが繰り返される中、国民の可処分所得が減り、中小企業の負担が過重になっています。労使に新たな負担を生じさせ得る措置は、行うべきではありません。また、少子化の一つの要因である家事、育児の負担が女性に偏っている状況を改善する上で、男性育休の取得促進は、岸田総理の掲げる異次元の少子化対策の主要対策の一つでもあります。これを推進する国の責務は重いと考えます。育児休業給付の国庫負担割合は、求職者給付の元々の原則と同じ四分の一に拡大すべきであります。 　第

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　政府案に反対する立場で討論させていただきます。 　本法案に反対する第一の理由は、育児休業給付の保険料率引上げが、国庫負担割合を引き下げてきたツケを労働者、中小企業に負わせる負担増であり、国民の可処分所得を奪うものだからであります。 　歴代自民党政権は、育児休業給付の国庫負担割合八分の一を二〇〇七年と二〇一七年、二度にわたって引き下げてきました。本委員会の審議において、二〇〇七年以降に削減された国庫負担額は計六千三百七十五億円、育児休業給付の区分経理が始まった二〇二〇年度以降で三千八十九億円に上ることが明らかになりました。厚労省の試算と照らし合わせると、二〇二〇年度から国庫負担割合を本則に戻しておけば保険料率を引き上げる必要はなかったことになります。 　子育て支援に対する国の責任からして、そもそも八分の一の国庫負担では軽過ぎます。 　労

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、家庭裁判所の調停、審判に子供自身がどう関われるかという問題についてお尋ねしたいと思います。 　二〇一一年の家事事件手続法でこの問題というのは大変重要なものと位置付けられたわけですが、まず民事局長にお尋ねしますが、どのような意義を持つ、どんな定めでしょうか。

○仁比聡平君　今御答弁にあった、子供自身が親ではなく弁護士を手続代理人として選任するという、こういう手続について最高裁に資料をいただきました。二枚目の方ですけれども、未成年者、つまり子供の手続代理人が選任されたという件について、平成二十五年の一月以降、令和五年十二月までの十一年間のトータルで、選任件数、うち裁判所の職権によって選任された数、それぞれどうなっているでしょうか。

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　子供の意見表明権の実質的保障のために、この手続代理人というのはとっても大事な仕組みだと思うんですけれども、実際に子供の親権だったり面会交流を含む監護などの事件数の全体からすれば、ごく一部、ほんの一部でしか選任には至っていないというのが、私、現実なんではないかと思うんですね。 　大臣にちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、父母の離婚をめぐっていうと、子供は、父母間の葛藤によって自分の意思に反して人生が大きく変えられてしまうというおそれがありますよね。面前ＤＶという形で心理的虐待の被害者であることも少なくないわけです。 　この子供の意思あるいは意向や心情というのをこの家庭裁判所の手続の中でどういうふうに受け止めていくのかということについて和光大学の熊上教授が、面会交流の決定について次のような指摘をしています。私、重要だと思うんですが、ちょっ

○仁比聡平君　共同親権をめぐる法案について、今、今日直接聞いているわけではないんですけれども、判断要素の一つというおっしゃり方が、本当に子供の意思を尊重し子供を主体として扱っていくということになっているのかと、なるのかということが大問題だと思うんですね。 　資料の一枚目の方は、子供自身が虐待親の親権の停止あるいは喪失を求めて審判を申し立てるという場合の資料です、数字です。 　まず、最高裁、令和元年以降、四年間のトータルで結構です、既済件数と、その結果はどうなっているでしょうか。

○仁比聡平君　ありがとうございます。 　子供自身が、親の親権を停止してほしい、あるいは喪失させてほしいということを自ら子供が申し立てて百二十四件のうち五十一件が認容されているということは、これとても重いことだと思うんですね。同時に、この表れている件数というのは、実際、社会の中で親子関係においていろんな問題がある中での氷山の一角なのではないかという思いもいたします。 　子供が、自らの親子関係や家族の関係などについて裁判の申立てをする、あるいは申し立てられている手続について、親とは別の、自らの利益や権利や意思をしっかりと関与していく、その中で必要な法的な手続を進めていくという、このことを保障するというのは、子供の意見表明権始めとした権利、福祉の実質的な保障の上でとても重要なことなのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○仁比聡平君　法案が子供が主役になるというふうにきちんとなっているのかということについてはまたいずれ議論をしていきたいと思うんですけれども、その子供が主役のために弁護士を代理人として子供自身が頼めるようにするということ、私とても重要だと思うんです。 　民事局長にお尋ねをしますけれども、子供は一般的にお金がありません。無資力です。ですから、弁護士費用を自らは負担ができません。虐待親が典型ですけれども、親子関係が対立関係にあるという場合に、親に費用を負担してもらうということは期待もできません。費用を子供本人に負担させずに代理人弁護士を選任できるようにすると、こういう方策を考えるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。