日本共産党

○塩川委員　でも、個々の議員の収支報告書などについてもきちっと明らかにするということは、聞き取り調査などで行われてきているわけであります。 　自らの派閥についてどういうお金の流れがあったのかということについて、これは当然のことながら、自民党の総裁でもあり岸田派の会長だった岸田総理としてきちんと説明されるのは当然でありますし、岸田派の座長でもあった林官房長官としても、そういう不透明なお金の流れについてきちんと説明をすべきじゃないでしょうか。 　古賀誠さんの事務所と違うというんだったら、それはそれとしてあるわけですけれども、まさに身内といいますか関係者であるわけですから、そういう不透明なお金の流れがどうなっていたのかについて、これをきちんと説明することは最低限の政治的責任じゃありませんか。 　この点について、改めてお答えください。

○塩川委員　宏池政策研究会への寄附が行われているんですよ。そういう寄附があれば、それは当然のことながら、その金額からいってもきちっと記載されなければならないものであるわけで、そういった点でも、これは宏池政策研究会に係る収入としての寄附の話ですから、宏池政策研究会として、その関係者がきちんと説明するのは当然のことじゃないでしょうか。 　そういうことを行わないで、これで政治的、道義的責任を果たしたということは言えない。そもそも、処分で、これで一件落着などとは当然言えないわけで、全容解明は岸田派においてもいまだ途上だということを申し上げなければなりません。徹底解明が必要であります。 　岸田総裁、岸田派会長として処分なしというのは……

○塩川委員　真相解明を棚上げするものだと言わざるを得ないということを申し上げて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　植田総裁と日本銀行に、財政ファイナンスについて質問します。 　多くのエコノミストが、黒田総裁が進めてきた日銀の金融政策は事実上の財政ファイナンスであると指摘をしています。例えば、日本総合研究所の河村小百合氏は、日銀がデフレ脱却を旗印に開始したＱＱＥの結果、日銀が保有するに至った国債規模の大きさを鑑みれば、黒田総裁の下で日銀が行ってきた金融政策運営はまさに事実上の財政ファイナンスに相当すると述べています。 　植田総裁は、現在の日銀が発行済みの国債の約五〇％を保有していたとしても、現行金融政策は国債を引き受けていない、財政ファイナンスではないと答弁されています。なぜ財政ファイナンスでないと言われるのでしょうか。どのような状態であれば財政ファイナンスと言えるのか、その判断基準について聞かせてください。

○田村（貴）委員　その判断基準についてはなかなか分からない答弁でありました。 　日本銀行のホームページ、「教えて！にちぎん」では、財政ファイナンスの状態になると悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるというふうに説明されています。そうなるメカニズムについて説明をしていただけますか。

○田村（貴）委員　日銀や政府が現在の金融政策を財政ファイナンスでないと幾ら否定しても、今後、市場で財政ファイナンスであるとの認識が広がると、これは悪性インフレなど問題が生じる可能性が出てくるのではないでしょうか。

○田村（貴）委員　「教えて！にちぎん」には、中央銀行が国債の引受けを禁止しているのは、長い歴史から得られた貴重な経験というふうに書かれています。 　歴史的に財政ファイナンスが起こったケースというのは、政府が財政規律を失って日銀に国債引受けを強制することが多いのか、それとも、日銀が国債の大量買取りをするから政府が財政規律を失っていくのか。日銀は、これをどのように捉えていますでしょうか。

○田村（貴）委員　ちょっとよく分からなかったんですけれども。 　ちょっと歴史を振り返っていきたいというふうに思います。 　岩田規久男前日銀副総裁は、二〇一三年十月二十七日、シンポジウムの挨拶で次のように述べています。高橋財政は、公定歩合引下げと国債の日銀引受けによる金融緩和政策を推進、当初、過度な円高が是正されるとともに、物価水準の方向が下落から上昇に転じ、景気回復とデフレからの脱却に成功、こういう旨の発言を挨拶で述べておられます。 　高橋是清は、一九三五年に、これ以上日銀による国債引受けを続けるとハイパーインフレになると考え、日銀の国債引受けも止めようとしたが、軍事支出の増加を要求する軍部の反感を買い、青年将校によって暗殺されました。 　岩田氏は、高橋暗殺後に、日銀の国債引受けが悪用され、ハイパーインフレを引き起こしたと話しています。つまり、ハイパーインフレを起こしたのは高橋財政

○田村（貴）委員　高橋財政は歴史ですからね。そして、この発言をしたのは日銀の前副総裁ですよね。これは下関の日銀のシンポジウム、日銀の企画の中で、元副総裁が歴史をひもといて、こういう発言をされた。それについて、総裁はコメントをされない、認識がおありでないということなんでしょうか。 　白川元日銀総裁は、東日本大震災、その直後の講演で、復興の財源について、日本銀行が国債を引き受ければよいという議論がなされている、このように述べています。 　植田総裁は、日銀の総裁に就任されて以降、政府や与党から国債引受けの圧力を受けたと感じることはありますか。

○田村（貴）委員　しかし、植田総裁は、今から約十年前、二〇一三年十二月十二日付の日本経済新聞の「経済教室」にて、次のように述べておられます。「中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在である。政治からの強い財政ファイナンス（赤字の穴埋め）圧力にはっきり抵抗できたケースはまれだし、大きなバブル崩壊後は、金融緩和効果の浸透に苦労する。」というふうに当時述べておられます。 　当時、中央銀行は弱い存在だと総裁は認識されていました。今、総裁になって、いかがなんですか。 　もう一度お伺いします。国債引受けの圧力や要請が政府・与党からあっているんですか。 　もう一つ、政府が財政規律を失って、政府や政治家から有形無形の圧力が今後あった場合に、日本銀行と総裁は圧力に屈することはないというふうに断言できるのでしょうか。