日本共産党

○赤嶺委員　防衛大臣はいろいろおっしゃいましたけれども、総理も歴史を踏まえてとおっしゃいましたけれども、沖縄県民は政府によって歴史を裏切られた経験を持っているんです。ですから、この場ではっきり、遺骨混じりの土砂は使わない、そういうことを言わない限り、どんなにきれいごとを言っても信用できるものではありません。 　結局、発注者である政府が調達先から除外しない限り、南部の土砂が使用されることになってしまいます。業者は、そこからもう計画に入っているわけですから、業者がそこを選ぶということになってしまうわけです。 　遺族は、今も一縷の望みをかけて戦没者の遺骨を捜し続けております。 　厚生労働省は、二〇〇三年度以降、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を行ってきました。 　厚労大臣、沖縄戦の戦没者に関して、これまでにどれだけの申請があり、特定に至ったのは何人かを明らかにしていただけますか。

○赤嶺委員　今の答弁の中身、資料もお配りをしておりますが、少なくとも千七百人を超える遺族の方々が今も捜し続けているということです。 　先月、県庁前で具志堅さんがハンガーストライキを行いました。そこに、ある遺族の方が激励に駆けつけておられました。沖縄戦で御両親を亡くされ、御高齢になられた今も、ＤＮＡ鑑定に僅かな望みをかけて御遺骨を捜し続けておられました。昨年十二月に厚労省から受け取ったという鑑定結果の通知書も見せていただきました。血縁関係がある遺骨は特定できなかったという結果でありました。防衛省が南部から土砂を採取しようとしていることに対して、この方は、悲しさを通り越して涙も出ない、怒り心頭だ、このように述べておられました。こういう遺族がたくさんおられます。 　総理、戦没者の無念と遺族の心情に寄り添って、この地域の土砂を辺野古の埋立てに使うのはやめるよう、もう一度伺いますが、指示すべきだ

○赤嶺委員　絶対に、やめるという態度を示すことはありませんでした。 　こんな理不尽なことをしない限り完成できない基地の建設はやめるべきだと思います。普天間基地は直ちに無条件で撤去すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　最後に、米軍基地由来の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染について質問いたします。 　二〇一六年に県企業局が発見し、原因を調査するための米軍基地への立入調査を求めました。私も、そのときに国会で、予算委員会分科会で取り上げました。当時、岸田総理は外務大臣でした。あれから、二〇一六年から本当に長い間たっておりますが、何の進展もありません。 　四月十日、バイデン大統領とお会いする機会があると聞いておりますが、岸田首相は、この沖縄の水道水のＰＦＡＳ汚染について、嘉手納基地の原因調査をバイデン大統領に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。 　先月末に、石川県輪島市に私、入りました。火災で焼失した朝市の方々から話を伺いました。住宅も家財も商売道具も失ったけれども、伝統ある輪島朝市のともしびを絶やしてはならない、再開に向けて意欲が語られました。そして、皆さんが口々におっしゃったのは、朝市は魚や野菜がないと成り立たない、農業、漁業を必ず復興してほしいとのことでありました。 　坂本農水大臣に伺います。 　この被災事業者の声を受け止めて、未曽有の被害を受けた農林水産業に従事している被災者に、再建の希望が持てる支援対策を確立して進めていただきたいと思います。大臣の考え方をお伺いします。

○田村（貴）委員　私も、輪島漁協からお話を聞いてまいりました。甚大な被害を受けたんですけれども、地盤の隆起による被害は大変深刻であります。港全体が隆起して、荷さばき場や製氷施設も損傷しました。そうなんですけれども、漁協の役員さんからは、海の中が分からない、船底がどうなっているか分からない、その調査が大変だというふうに伺いました。 　水産庁は、十三億円をかけて国直轄での調査を行うとしています。隆起による漁船の損傷具合や、あるいは、海底、魚介類の状況も対象にしっかりとした調査を行うことを求めたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　休漁を余儀なくされている漁業者への生活補償も極めて大事であります。水揚げの減少に対する補填の制度は、漁業共済と積立ぷらすの制度しかありません。輪島や珠洲では漁に出られない方々が大半でありますけれども、漁業者は今年の漁期に共済に加入できません。現場からは、共済期間を延ばして、水揚げの損失を補填できないかなどの要望が出されました。 　これについては、大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　瓦れきを船に引き揚げていくという当面の仕事とか、それから、ほかの船に乗って研修を受ける制度にしても、これは少額であります。元々小さな規模の漁業者は共済に加入しづらいというところもあります。掛金への補給を更に厚くすることと併せて、出漁できない漁業者の生活を補償する本格的な支援策が必要であると思います。強く要求したいと思います。 　次に、農業政策について質問します。 　今国会では、食料・農業・農村基本法の改正案が提出されます。現行の基本法は、国内生産の増大を基本とし、食料自給率の向上を旨として、目標を定めるとしています。 　大臣に改めて確認します。農業政策の中心的課題は、国内生産の増大、食料自給率の向上と考えておられますか。

○田村（貴）委員　大臣、全体として、食料自給率の向上は大切だとお考えですか。

○田村（貴）委員　農業基本計画で基本的に決めた食料自給率の向上、ただの一度も達成していないじゃないですか。度重なる輸入自由化によって低下の一途を続けてきました。かつて八割ほどあった日本の食料自給率は、今や先進国最低の三八％に落ち込んでいます。 　なぜこのような事態に至っているのかは明白であります。旧基本法の下で、麦、大豆、飼料を放棄して米国産に依存し、畜産、野菜、果樹を拡大する選択的拡大政策が取られました。国内の穀物の自給率は大きく下がりました。その後の牛肉・オレンジの輸入自由化、ＷＴＯ農業協定とその後のＴＰＰ、日米、日欧ＦＴＡ、ＲＣＥＰなど、度重なる輸入自由化が行われてまいりました。 　象徴的に表れている問題の一つは、ミニマムアクセス米です。 　パネル、資料を御覧ください。 　米の生産は低下の一途をたどっていますが、輸入数量は全く変わらず、ついに生産量の一割を超えています。しかも