日本共産党

○笠井委員　今大臣が言われました環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとのおそれがある事業に対して環境影響評価の実施を求めるものでありますが、おそれがあれば行わなければならないのに、知見が十分でないから現段階で必要性が判断できないというのはどういう意味なんですか。

○笠井委員　おそれがあるということについても知見がないと言われたわけですが、環境基本法の第四条は、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として行われなければならないと定めております。 　知見が集まったときには手遅れだったというわけにはいかない、未然に防がれるということを旨とするわけですから、おそれがあればアセスは必要というのが環境影響評価法の第一条の目的であります。 　環境省のＣＣＳ長期ロードマップには、ＣＣＳは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備というふうにあります。ＣＣＳ事業の開始までにアセスの適用の要否も判断できないということなんですか。

○笠井委員　何のための環境影響評価法なのか、環境基本法なのかということが問われてくると思うんですよね。これだけおそれがあるということについても、知見がないからといってやらないということになると、環境影響評価法が適用されて、環境大臣、それから住民、地方自治体が意見を述べる手続が明確化されてしまうと、住民合意が得られなくなってＣＣＳ事業が進められなくなるから対象としていないのではないかと思わざるを得ないんですけれども、そういうことなんですか、大臣。

○笠井委員　いや、見解を異にするじゃないので。 　これは、本当に環境影響評価というのは重要な問題で重大な問題ですから、きちっと答えていただきたいと思うんですけれども、これが適用されると、環境大臣はもとより、住民、地方自治体が意見を述べる手続が明確化されます。そういうことになってくるということで、きちっとそういうことでチェックしていくというシステムがやはり何重にもあるわけですよね。ところが、そうやっちゃうと、適用しちゃうと住民合意はなかなか大変だよね、そうするとＣＣＳ事業は進められなくなっちゃうね、だから、ちょっと知見がないということにして、やらないという話になるという意見も出てきますよ、これ。 　きちっとこの問題は答えてもらわないと、見解が異なるじゃ済まないんじゃないですか。

○笠井委員　時間が来たので終わりますが、カーボンニュートラルを名目に掲げながら、住民の安全や環境保全よりも事業化ありきで進めるというようなことが絶対あってはならない、このことは断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、前回に引き続き、法案の関連で、経産省の高温ガス炉実証炉開発事業について質問いたします。 　二〇二二年十一月二日の原子力小委員会革新炉ワーキンググループで経産省が示した高温ガス炉の技術ロードマップを見ますと、ＨＴＴＲに水素製造試験施設を接続して水素製造を行う、ＨＴＴＲ熱利用試験の前半では既存水素製造技術、ＨＴＴＲ熱利用試験の後半ではカーボンフリー水素技術と書かれております。 　そこで、既存水素製造技術とは具体的に何という水素製造技術を指すのか、それからカーボンフリー水素技術とは何を指すのか、答弁をお願いします。

○笠井委員　今説明ありましたメタン水蒸気改質法では、ＣＯ2が発生をすると。 　なぜ、脱炭素の目標に向かっているときに、逆行するようなメタン水蒸気改質法で水素を作るんですか。

○笠井委員　できれば、その成果はということは話がありましたが、齋藤大臣、ロードマップでは、早くても二〇三〇年までメタン水蒸気改質法でＣＯ2を発生させながら水素を作ることになります。そういう意味では、ＣＯ2発生施設を運転しているのと同じようなことになる。 　原子炉と水素製造試験施設の接続技術というのが確立しなければ、更にＣＯ2を発生させ続けることになってしまうんじゃないかと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。

○笠井委員　ロードマップでも、早くても二〇三〇年まではこのＣＯ2を出し続けるような形でやっていくということになります。 　ロードマップでは、新たに設置することになっている高温ガス炉の実証炉でも既存水素製造技術採用というふうに書かれております、既存水素製造技術採用と。既存水素製造技術とは、ＣＯ2を発生させる、先ほどからありましたメタン水蒸気改質法のことであります。 　大臣、その実証炉の成果目標というのは、ＣＯ2を出さない、カーボンフリーの水素製造法の技術成立性の見通しを得るというふうなことで今もありましたが、そういうことなのに、二酸化炭素、ＣＯ2が発生する水蒸気改質法を採用するというのは、これは本末転倒じゃないでしょうか。

○笠井委員　最終的にはとありましたが、今日午前の連合審査でも環境大臣とも質疑させていただきましたが、政府も環境省も勝負の十年と言っているわけですよね。この期間に更に出し続けるということで、最終的にはということでは、これは本当に整合性があるのかということになります。 　原子力研究開発機構、ＪＡＥＡは、二〇一九年一月二十五日、実用工業材料で製作した水素製造試験装置を用いた熱化学法ＩＳプロセスによる百五十時間の連続水素製造に成功したということを公表しております。最大九百度Ｃの熱源によってヨウ素Ｉと硫黄Ｓの化学反応を組み合わせて水を熱分解する水素製造法で、ＣＯ2が発生しないというものであります。 　大臣に伺いますが、このＪＡＥＡのホームページを見ますと、「高温ガス炉だけでなく、太陽熱などの再生可能エネルギーなどの様々な高温熱源を使用することが出来て、将来のカーボンフリー水素製造法として期待され