日本共産党

○塩川分科員　熊本市以外はありませんか。

○塩川分科員　甲佐町とか、幾つかほかのところもあると思うんですけれども、ちょっと答弁が熊本県内の熊本市に限ってということですけれども。 　熊本市の場合でも十地区中二地区しか実際には工事着手、完成に至っていない、そういう点でも非常に少ないわけです。なぜこんなに少ないのか、理由について説明いただけますか。

○塩川分科員　私は、その背景として液状化の有無云々というのはありますけれども、やはり費用負担の問題が一つ、それと、やはり工事期間が長くなっているという見通しの問題、この二つの点が問われているんじゃないかというのが、なかなか実際に実施に至ったところが少ないという背景にあると考えています。 　被災者の負担軽減は欠かせません。東日本大震災や熊本地震では、地盤改良工事の住民負担なしで実施をいたしました。浦安については、一戸当たり二百万円ということは承知はしておるわけですけれども。 　このように、住民負担なしの仕組みというのはどのような形で行ったのか。是非、能登半島地震の液状化対策でも同様に、住民負担なしの仕組みをつくってもらいたいと思いますが、その点を含めてお答えください。

○塩川分科員　東日本大震災のときには、国としての復興交付金も行い、同時に自治体の裏負担、地元負担については復興特別交付税という形で、国が元々用意した特別交付税措置を行うことで、補助裏についてもきちっと手当てをするということが行われてきたわけです。熊本地震については事業債という格好で裏負担分を手当てするということですけれども。 　いずれにせよ、住民負担、被災者の負担をなくしていく、それによって、面的な整備を行うことで液状化の再発を防止をする、こういう取組が必要だと思うんですが、是非、今回もそういう制度をつくるというところまで求めたいと思いますが、改めてお答えいただけますか。

○塩川分科員　自治体の方でそういう取組を促すような制度設計、支援というのをお願いしたいと思います。 　東日本大震災の場合に、液状化の面的な工事の完了まで早くて六年、遅いと十年もかかっております。地盤改良の工事着手に時間がかかり過ぎると、地盤改良を待ち切れずに再建した家も出てまいります。住宅再建に温度差が生じて、液状化防止事業に対する住民の合意が困難になる。資力のある方々は先に対応する、そうすると、面的な整備におつき合いするという条件がなくなるという、その点での液状化の被害の有無云々というところの合意の難しさというところが出てくる。となれば、そもそもジャッキアップをするような工事を行う段階で、将来の見通しがしっかり見えるということが必要だ。 　そういう点でも、まず、ジャッキアップなどの当面の傾きを直す工事の部分と、面的に再発防止をする液状化対策と一体に行う、こういうことが見えるような支援

○塩川分科員　そういう点でも、復興基金を早期につくることによって、一体的な取組が行えるような支援メニューをパッケージで示すということが求められていると思います。 　被災者の方は、今後の生活設計と復旧費用との兼ね合いに悩んでおられます。この家に何年住むのかなというのも考えながら工事を検討する、そういったときに、事業の見通しと個人負担の軽減策をパッケージで示して、将来への希望が見える対策を打ち出すことが必要だと思います。 　最後に、大臣にお尋ねいたします。 　このような、被災者や被災自治体の要望やニーズに応えた支援制度の実施のために、必要な財政措置を是非とも行っていただきたい。国としての支援制度を行うと同時に、自治体が本当にニーズに合うような支援が行えるような、自治体独自の支援制度の財源保障を含めた取組を国として是非行ってもらいたいと思いますが、お答えください。

○塩川分科員　エリア一帯は、これはこれでしっかりやる必要があるんですが、数年間かかるんです。まずは、でも、傾きを直すという工事が必要なんです。二段階ある。この一段階目の支援はしっかり行って、二段階を含めてパッケージの、将来が見える支援策を是非具体化をしていただきたい。そのことを求めて、質問を終わります。

○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　今日は、主に化学物質過敏症の問題について、武見大臣に質問します。 　二〇一七年の第六分科会を最初に、何度かこの問題を取り上げてきました。その病状ゆえに、リアルでは会えない方が多いです。でも、待っている方々は全国にたくさんいますので、どうかよろしくお願いします。 　最初の質問は、要介護度認定を受け、ケアプランまで作られたのに、介護のサービスを提供できないと断られた利用者の問題です。この方は慢性疲労症候群の患者でありますが、介護度は三です。断られた理由は、香害を併発しており、柔軟仕上げ剤などの香料に反応するから介護を受けられないと。同じような理由で訴えている相談は非常に多いんです。 　そこで伺いますが、これは一般論でお答えください。ケアプランがあっても介護サービスが提供されないという事態は、あってもいいんでしょうか。

○高橋（千）分科員　ありがとうございます。 　仮にできない場合でも、別の方を紹介するなど適当な措置を取るべきだということでのお答えだったと思います。 　この方は、居宅介護、通院介助、外出介助も入れて月に七十五時間の介護が必要だと認められたんですけれども、たった十時間しか提供がされませんでした。現在は、週三回、一回一・五時間、ヘルパーさん、たった一人の方が受けてくださって、来てくださっています。同じ患者仲間で千葉の方は、障害の方なんですが、障害支援区分四なんです。でも、月六十時間の利用ができるはずなのに、現在、一時間も提供がありません。市役所からも何もできないと言われました。生きるために必要な介護ですから、こうしたことがないように、実態把握と指導をお願いしたいと思います。 　そこで、内閣府に伺います。 　今年四月一日から、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供が義務化されます。資料

○高橋（千）分科員　ありがとうございます。 　まず意思の表明があった場合にはって、表明をしておりますし、特別難しいことをしているわけではないわけですよね。今紹介した内閣府のリーフレットの中には、特別扱いできませんとか、前例がありませんとか言っちゃ駄目ですよということがあるわけですから、しっかりと対話をしながら、できる措置を取りなさいということを指摘していると思うんです。その趣旨にのっとって対応ができるんじゃないかと今聞いておりました。 　それで、問題は、内閣府のホームページにある合理的配慮サーチには、残念ながら化学物質過敏症に関係すると思われる記述が一切ないことなんです。 　この間、資料の二にあるように、省庁横断で啓発ポスターも作られました。前回質問したときは、左側、「その香り　困っている人がいるかも？」だったのが、今回は、「その香り　困っている人もいます」と断定している。変わったの