日本共産党

○穀田委員　話が苦しいね。せやけど、どう考えたかて、これで個人の名前が特定できるか。見たかて誰もそんなん思えへんよ。だから、事は隊員個人の信教の自由の問題じゃないんですよ。憲法の政教分離原則に反する行動なのかどうか、事務次官通達に違反する部隊参拝なのかどうかという問題なんですよ。 　この表紙の黒塗りされた箇所に装備計画部と明記されているとすれば、実施計画は私的文書として作成されたのではなくて、航空事故調査委員会の庶務を担当する部署が公務として作成したことになる。しかし、その有無を正面から答えようとしない。極めて不誠実な態度だと思います。 　私は、黒塗りが外れた実施計画の表紙の写しを入手しました。これです。これを見ると、令和六年一月十日とある日付の下に、装備計画部とはっきり書かれています。 　鬼木副大臣は、私がこの資料を示さずとも、こうした記載があることは、本来、見ているわけだから知っ

○穀田委員　相変わらずの答弁で情けないなと思うんですけれども、これだけ示しているんだから、笑ってはりますけれども、要するに、装備計画部と記載されていることは否定できないということなんですよね。 　この記載からも明らかなように、実施計画は私的文書として作成されたものではなく、まさに航空事故調査委員会の庶務を担当する装備計画部が公務として作成したもので、小林副長らの行動は、私的参拝ではなく、調査委員会の組織として行われた、まさに事務次官通達違反の部隊参拝ということであります。 　この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原大臣、防衛省の責任は極めて重いと言わなければなりません。 　更に伺いたい。 　配付資料の三枚目から五枚目、これは、私の資料要求に対して防衛省が提出した一月九日付の「令和六年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する文書のうちの一部であります。この文

○穀田委員　この文書も、ロジの方ですね、実施計画と同じく陸上幕僚長に報告されたもので、今お話があったように、行政文書として保管されていたということであります。 　文書には、実施計画に基づいて、実際に参拝を行った一月九日当日の行動が細かく定められています。内局人事教育局の見解が記載されて、そこには、「私人としての参列については、以下の要件を満たす必要がある。」と、六つの要件が列記されています。何と書かれているか、御紹介いただきたいと思います。

○穀田委員　これで皆さんよう分かったと思います。防衛省からの文書回答では、この記載は、過去に陸上幕僚監部の担当者が人事教育局の担当者から聴取したと認識している内容を取りまとめたものだということでありました。この人事教育局の見解に基づけば、六つありましたわな、参拝を私的参拝とするには今の六つの要件全てを満たす必要がある。一つでも反すれば私的参拝とはみなされない。 　しかし、小林副長らは、参拝当日、公用車を使用し、勤務員を随行させていたわけで、要件の三番目と四番目に明らかに反している。したがって、あなた方の文書によっても小林副長らの行動は私的参拝とは認められない。明確な部隊参拝、事務次官通達違反ではありませんか。

○穀田委員　私は最初から言いましたやん。過去に聴取したと認識している内容を取りまとめたものだと言ってから言うたわけで、それをもう一遍言うたかて、それの反論になりませんで。 　要するに、人事教育局から聴取した事実もないのに、陸上幕僚監部が勝手な思い込みで人事教育局の見解として取りまとめ、陸上幕僚長に報告したということになるんですか。

○穀田委員　正式に決まったものではないが存在していて、遵守しなければならないということはある、こういうことですな。

○穀田委員　いろいろ言うてはりますけれども、要するに、こういう項目からしたら全然外れている。この基準からしたら私的参拝じゃないということは誰が見ても明らかだと思うんですね。小林副長らは、公用車を使用し、勤務員を随行させるという参拝が、公にされている私が示したこの文書でも私的参拝の要件は満たさない、部隊参拝に当たることを十分認識した上で参拝を行ったということだと私は思います。 　問題は、何で靖国かという問題なんですよね。こういう点でいうと、靖国神社とは何かという問題をはっきりさせなあかんと私は思います。 　戦前は、はっきり言って、天皇制政府と軍部は、天皇への忠義を尽くして戦死し、靖国の英霊になることを最大の美徳として宣伝し、靖国神社を侵略戦争に国民全体を動員するための精神的な支柱として持ち上げた。今はどうか。靖国神社は、過去の日本の侵略戦争を自存自衛、アジア解放の正義の戦争とするというこ

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　私も能登震災と外国人労働者の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、先週三月二十六日にこのテーマで関係大臣に認識を伺いまして、これから復旧それから復興に向かう上で外国人労働者がなくてはならないレギュラーメンバーだということは、認識は一致したと、共有できたと思うんです。一方で、政府は、能登震災が起こった一月一日に被災した技能実習生、特定技能外国人について、職種別、それから市町村別の実数、人数というのを三か月たって把握してこられませんでした。 　入管庁に改めて聞きますけれども、先ほど清水議員が、この入管ないし実習機構が行ってきた影響調査について概要をちょっと御指摘がありましたけれども、その上で二つ、つまり、能登震災によって適正な実習継続が困難になった実習生、そのうち現在もなお適正な実習が再開できていない実習生は何人なのかと。二つ目は、こ

○仁比聡平君　今、特に厚労省の方からお答えになった数字は、今日初めて明らかになっているんですよ。 　もちろん、大きな地震ですから、機構も体制のいろいろ強弱ありますから、すぐにつかむということはできないかもしれないけれども、もう一点、監理団体を通じて実習先の実情をつかんでいくという取組の仕方は、それはあり得ることだと思うんですけれども、ですが、ニーズも変わる、それから三か月という期間が経過する中でもっと早くに、一人一人の実習生あるいは特定技能の外国人労働者がどんな実情に置かれてどんな困難に直面しているのか、その前提として、どこにどんな職種でどれだけの方々が働いているのか、そのことをつかむというのは、これは政府として可能なことだし、やるべきことだったのではないかと思います。 　続けてちょっと確認をしますけれども、宿舎が壊れるといった形で居住に困難を来した実習生がいると思います。現在も断水が

○仁比聡平君　今おっしゃった三名というのは輪島の避難所に避難を続けておられるということで、一月末の時点では三十名ほどが避難しているというお話でしたけれど、その数に限られないでしょう。だって、ほかの町でも支援に入っている方々が実際に宿舎の水が出なくて生活用水にも困難を来していると。日本人であれば、あそこのおうちの井戸の水はみんなで使わせてもらえるよというような情報があって、それで洗濯をしたりとかしているんだけれども、そういう情報が全く伝わらないという中で本当に苦労をしているという実習生たちがいますよ、現に。 　ですから、監理団体に聞いて分かっているものだけで物事を捉えようとしたら実情がつかめない。だから、予算委員会でも申し上げたとおり、監理団体から、実習機構はあるいは政府は電話で問い合わせてくるだけで見にも来ない、会おうともしないというような声が上がるわけでしょう。 　実際、一月一日の発