日本共産党

○宮本（徹）委員　違法性の認識について言明されないのはなぜですか。

○宮本（徹）委員　では、しっかりと聞き取りをしていただきたいと思います。 　加えて、解明が必要なのは裏金の使途ということになります。 　安倍派は、二〇一九年、二〇二二年の参院選の年は、改選となる参議院議員に集めた全額を裏金としてキックバックしていたとされます。これは、選挙で表に出せない金として使えということなんじゃないでしょうか。 　朝日新聞の報道では、ある安倍派の参院議員は、裏金を自らの選挙に使った、自民党の地方議員について、ぐれん隊みたいな人ばかり、お金がないと動いてくれない、こう述べている。買収も疑われる発言だと思います。 　この聞き取りの中では、使途、選挙に使ったのか、公選法違反はないのかというのは当然聞かれているということでよろしいですね。

○宮本（徹）委員　ですから、具体的な証言が朝日新聞で報道されているわけですよ。ただ、名前が出ていないんですね、安倍派の中堅の参議院議員としか書いていません。ただ、選挙で使った、ここまでは書いてあるわけですよ。 　裏金を選挙で使うといったら、それは当然、表に出せない使い方をしたということでしょう。これは、政治資金規正法違反だけじゃなくて公選法違反にも問われる事態なんですよ。 　そういうことも含めて、うみを出す調査をやろうとされているのかというのをお伺いしているんです。

○宮本（徹）委員　お答えになっていないんですけれども。 　具体的な証言が新聞報道にも出ているわけですから、参議院議員、二〇一九年、二〇二二年、どちらの改選組か分かりませんけれども、選挙に使った、こういう証言があるんですから。そういう可能性がある方々については、しっかりと、選挙に使ったのか、何に使ったんだと具体的にただす必要があるのではないかと申し上げています。 　使途を聞くというのは、ちゃんともっと、ずばっと差し込む形で、選挙に使っていないのかというのをちゃんとただすということでよろしいですね。

○宮本（徹）委員　選挙に使ったかどうかという点も含めて聞き取りを行うということであります。 　この間、地方議員に現金をばらまいた選挙買収事件として、二〇一九年、参院選における河井克行元法務大臣夫妻の事件がありました。このときは、地方議員ら百人に選挙運動の現金として計二千八百七十一万円渡っております。この選挙では河井陣営には様々なお金が、裏金的なものじゃないかというのも含めて渡っているという報道もなされてきたわけですね。 　そうすると、私、公選法違反の疑い、裏金の使い道ということを考えたときに、それぞれ議員に聞くと同時に、もらった側ですね、地方議員はお金がないと動いてくれないという証言もあるんですから、地方議員の側にも、この際、調査する必要があるんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　本当に、選挙に使われたんじゃないかということも調べられるということをおっしゃったわけですから、配った側は違法性の告白はなかなかしづらいかも分からない、もらった側も違法性の告白はしづらいかも分からないですけれども、全てのうみを出し切るという立場でやらないと、信頼回復できないですよ、たくさんの証言がこの間報道されているわけですから。その証言が本当なのかどうなのかというのも含めて調べないと駄目だということを厳しく申し上げておきたいというふうに思います。 　次ですけれども、この裏金の原資となったパーティー券を誰が買っているのかということになります。 　いろいろな政治資金パーティーを見ても、二十万円以下は記載義務がないので全く不透明ということになっております。 　ただ、派閥の政治団体も、国会議員の政治団体も、政治資金規正法ではその他の政治団体となっていますから、企業・団体献金

○宮本（徹）委員　驚きの答弁ですね。私、時間がなくて間に合わないという答弁が返ってきたらまずいと思って五日前に通告したのに、調べようともしない。 　大体、自民党の政治刷新本部で、これから各党と協議して制度面も改善しよう、公開性を高めていこう、こういうことを皆さん出されているじゃないですか。率先してまず公開性を高めたらいいじゃないですか。別に個別の企業名を出せなんて言っているわけじゃないですよ。個人がどれぐらいなのか、企業、団体がどれぐらいなのか、これぐらいの数字もなぜ言えないんですか。

○宮本（徹）委員　これだとこの先の議論が思いやられますね。各党と協議して政治資金規正法を改正していく、公開性を高めていくと。今以上公開する気がない方々と議論して、何か政治資金規正法は前に進むんですか。まず自ら率先して公開していく姿勢に立つべきじゃないですか。 　ちなみに、かつて稲田朋美議員がパーティーを中止したことがございます。その際、パーティー券代を返金したことが収支報告書に記載されています。返金額は一千五百万円余り、このうち企業、団体、業界の政治団体は一千二百万円以上、八割近くということなんですね。恐らく岸田さんの宏池会のパーティーもそうなんじゃないですかね。 　パーティーを開いているのは派閥だけじゃないですよね。二〇二二年の自民党の六派閥の政治資金パーティーの収入は十億円余りですけれども、二〇二二年の全国の政治資金パーティーの収入総額は百八十一億円ですから、圧倒的に国会議員や政治

○宮本（徹）委員　たくさんたくさん増えた中身が企業や団体からのパーティー券の購入だとばれることがそんなに怖いことなんですか。

○宮本（徹）委員　初めに申し上げましたけれども、政治資金規正法で企業や団体が献金できるのは、政党と政党支部、そして政党の政治資金団体だけであって、派閥の政治団体や議員の政治団体は企業・団体献金は受けられないんですよ。 　ところが、パーティー券を買っているのは企業、団体が多数だと。これは、事実上、企業・団体献金の抜け穴に政治資金パーティーがなっているということなんじゃないですか、総理。