日本共産党

○宮本（岳）委員　この調査に当たって、契約書が廃棄されており、もはやないというような話が通るかどうか、私は引き続き注視をしていきたい。この問題は引き続き追及することを申し上げて、時間ですので、質問は終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　この間の議論を聞いて、国会と国民の矛盾がいよいよ深まっていると感じています。 　さきの通常国会では、緊急事態条項や国会議員の任期延長の条文案をまとめるべきだという主張が声高にされました。岸田首相は、臨時会の所信表明演説で、国会に条文案の取りまとめを呼びかけました。この審査会でも、岸田首相が来年九月の総裁任期までに改憲を目指す考えに変わりがないと言っていることを捉え、逆算して議論を進めるべきだと繰り返し主張されました。 　しかし、今どの世論調査を見ても、国民の多数は改憲を政治の優先課題とは考えていません。これは、先週の審査会で自民党の方からも出されました。とても条文案をまとめるという状況にないことは、誰が見ても明らかであります。そのこと自体が、改憲が国民の支持を得られていないことを示しています。期限を区切って、できそうな項目から進めていこうとい

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今までちょっと憲法審査会に出ておりまして、戻ってきたら、米軍が世界中のオスプレイの全機飛行停止を求めているというニュースに接しました。それに関連した質問は後ほどやっていきます。説明もそのときに防衛大臣にはお願いしたいと思うんですが、ただ、これまでのオスプレイの墜落に関する日本政府の対応については、検証すべき問題が幾つかあると思います。そこから防衛大臣には問うていきたいと思います。 　十一月二十九日、米軍のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落をしました。 　防衛大臣に伺いますが、政府は、二〇一六年、名護市安部に墜落したときは、安全が確認されるまでの飛行停止、これを米側に申し入れました。安全が確認されるまでという曖昧な内容ではありましたが、それでも、飛行停止、これ自体は明示的に求めておりました。言及していました。ところが、今回は、飛行に係る安全が確

○赤嶺委員　全然違いますよね。 　二〇一六年のときには飛行停止を明示的に求めていたわけですよ。今回はなぜそれを求めなかったのか。飛行停止という文言で明示的に求めていないわけです。要請内容を変えたわけですよ。その要請内容を変えた理由、これを明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　つまり、考えなければ分からないんですよ。 　安全が確認されてから飛ぶようにということは、やはり、はっきり飛行停止ということを求めた場合には、米軍も、ああ、そうかということになるわけですが、政府は安全を確認してから飛行するよう求めたとはいえ、事故原因は明らかになっていないわけです。明らかになっていないにもかかわらず、安全を確認するとは、どういうことを確認するよう求めたのか、これも分からないわけですね。 　事故原因が明らかになっていない以上、一般的な確認にならざるを得ないのではないかと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　今回の要請については、大臣、自衛隊の関係者からも疑問の声が上がっているわけですね。安全が確認されてからと言うけれども、自衛隊員は日々、安全確認をしてから飛んでいるわけですよね。一体、安全確認と言うけれども、大臣、何を求めているのかさっぱり分からないというのが報道されているわけです。 　飛行停止にも明示的に言及せず、何を求めたかも分からないような要請だから、国防総省の報道官の、正式な要請は受けていないなどという発言につながったのではないかと思います。 　沖縄では、墜落後も、何事もなかったかのように、住民の頭上をオスプレイが飛び回っていました。米軍の都合をおもんぱかるにもほどがある、こういう怒りが広がりました。 　鹿児島県は、事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまでは、オスプレイの飛行を停止することを求めています。沖縄県も同じです。住民の命に責任を持つ立場からすれば、こ

○赤嶺委員　ですから、日本は、アメリカがそういう措置を取るまで、海兵隊のＭＶオスプレイはじゃんじゃんじゃんじゃん飛ばしていたわけですよ。事故が起きたその日も住宅地上空を飛んでいたわけですよ。 　今度こそ、アメリカに対して、事故原因が究明され、再発防止策が講じられるまで、オスプレイ全機の飛行停止は継続するようアメリカに対して求めるべきだと思いますが、アメリカの説明をまつまでもなく求めるべきだと思いますが、その点、いかがですか。

○赤嶺委員　オスプレイは、開発段階から墜落事故を繰り返してきた危険極まりない欠陥機であります。オートローテーションの機能の欠如、あるいはクラッチの不具合などの構造的欠陥を抱え、日本に配備されてからも墜落とトラブルを繰り返してきました。 　これまでに何件の墜落、緊急着陸、部品落下を引き起こしていますか。

○赤嶺委員　名護市安部のことをまだ不時着水と言っていますけれども、名護市への最初の連絡は墜落だったんですよ、防衛省からも、米軍からも。それをまだ、いまだに不時着水と言い換えている。本当に、私は、この態度が絶対に納得いきません。 　国民の不安と反対の声を押し切って米軍基地への配備を容認して自衛隊への導入を進めてきた日本政府の責任は極めて重大だと思います。 　そればかりか、米軍の運用最優先で、飛行停止さえ求めなくなっています。こんな対米従属姿勢で、国民の命を守れるはずがありません。住民の頭上をいつ墜落するかも分からない欠陥機が飛行し続ける現状をこれ以上放置することは許されません。オスプレイは全面撤去すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　次に、武器輸出の拡大についてです。 　政府・与党は、安倍政権が二〇一四年に策定した防衛装備移転三原則と同指針を見直し、殺傷兵器の輸出

○赤嶺委員　答弁を控えさせてもらうということですが、迎撃ミサイルや精密誘導弾や軍用車両、暗視機器など、次々とアメリカからイスラエルに送られていることは、報道でも明らかです。さらに、今アメリカで審議中の補正予算には、ウクライナとイスラエルへの十六兆円の軍事支援を盛り込んでいます。人道目的の戦闘休止が必要と言いながら、軍事攻撃を継続するための支援は着々と進めているわけです。 　今、与党のワーキングチームで、いわゆるライセンス品の輸出解禁が議論されております。国内企業がアメリカのライセンスを使用して製造した戦闘機やミサイルなどの完成品を、ライセンス元のアメリカやそれ以外の国に輸出可能にするというものです。 　今、アメリカは、ウクライナやイスラエルへの軍事支援で、武器や弾薬が不足してきています。日本からライセンス品の輸出を解禁すれば、日本製品の殺傷兵器が直接紛争地で使用される可能性が出てきます