日本共産党

○岩渕友君　もうこの東京電力の責任、重大なんですよね。 　地元紙などでは、緊張感の緩みを疑わざるを得ないとか受注先の不備を見抜けなかった責任は大きいとか、原子力施設はささいな油断やミスでも大事故につながるといった厳しい意見が相次いでいるんです。また、多重下請構造を明らかにして、やめるべきだという声も上がり、北海道新聞は社説で、処理水放出にも懸念が生じるだろうとして、放出を一時中断して廃炉作業を総点検するべきだと書いているんですね。 　大臣に伺うんですが、今回の事故について、東京電力の責任についてどう考えているでしょうか。東京電力に再稼働する資格などとてもないと言わざるを得ないし、海洋放出を中止して廃炉作業の総点検を行うべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　とても任せられるような状況じゃないってことなんですね。 　海洋放出の中止と廃炉作業の……

○岩渕友君　はい。 　総点検を行うこと、再稼働をやめて廃炉にこそ予算も人員も集中するべきだということを政府と東京電力に求めて、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　岸田首相は今国会の所信表明演説で、改憲は先送りできない重要な課題と強調し、改憲発議に向けた手続を進めるための条文案の具体化にまで言及し、議論の加速を求めました。国会でお決めいただくことと断りながら繰り返し改憲論議をあおるのは、憲法尊重擁護義務を踏みにじるもので、そもそも許されません。 　月刊誌のインタビューで岸田首相は、自衛隊明記は安倍元総理が提起された重要な論点ですと語り、九条への自衛隊明記を焦点に据えています。昨年十二月に閣議決定した安保三文書に基づき、空前の大軍拡を進める自衛隊を憲法に位置付けようとするものです。 　敵基地攻撃能力の名で導入が狙われるのは、射程三千キロ、マッハ五で飛ぶ極超音速ミサイルなど、他国領土の奥深くに攻め込む長射程ミサイルです。専守防衛と相入れず、他国に脅威を与える軍事大国となることは明瞭です。日米一体化の下、自衛隊

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　冒頭、塩崎政務官に一問お伺いさせていただきます。 　安倍派の裏金疑惑というのがこの間報道されているわけでございますが、御自身について、政治資金パーティーでのキックバックがあるのか、そして、それについて政治資金収支報告書にちゃんと記載しているのか、お尋ねしたいと思います。

○宮本（徹）委員　分かりました。それぞれの委員会でもしっかりただしていきたいと思います。 　大臣に質問していきたいと思います。 　名古屋高裁が、二〇一三年から一五年の生活保護費の減額は違法だとして、引下げを取り消し、国家賠償を命じました。厚労省は独自の物価指数を使うなどしましたが、これについて判決は、統計等の客観的な数値との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いており、著しく合理性を欠くもので、裁量権の範囲を逸脱していることは明らかである、こう厳しく指摘をしているわけであります。 　二十二の地裁の判決が出ておりますが、原告の十二勝十敗ですが、ここのところだけ見れば原告は九勝一敗です。名古屋高裁も原告の逆転勝訴となりました。この流れはもう変わらないと思います。 　大臣にお伺いしますが、なぜ国の敗訴が続いているとお考えですか。

○宮本（徹）委員　別にお答えを差し控えなくてもいいんですよね。 　なぜ負けているのか、負け続けているのか、ここをしっかり分析したら、私はとても続けるということにならないと思うんですよね。 　元々、何で負け続ける事態になったのかということを考えると、あの生活保護の引下げというのは出発点が間違っていたわけですよ。二〇一二年の総選挙で自民党が生活保護を一〇％削減すると公約して、この公約に基づいて生活保護基準を切り下げるために恣意的な計算式を作った。だから、裁判で説明すればするほど、国の説明は筋が通らない、こういう判断が下されているということだと思うんですよね。 　しかも、当初国は、国会でも裁判でも、物価の下落により可処分所得が増えた、だからデフレ調整をしたんだ、こう説明してきました。ところが、国側は、敗訴を重ねる中、目下の裁判では、一般国民との間の不均衡の是正を図ったと完全に説明を変えてい

○宮本（徹）委員　ここで答えたくないのかも分からないですけれども、答えたらぼろが出るからということかも分からないですけれども、同じ破綻済みの説明を裁判でこれからも繰り返すんですか。生活保護は、国民の生存権を保障する根幹の制度ですよ。その根幹の制度が恣意的なやり方でねじ曲げられたという判決がずっと続いているわけであります。争い続けること自体が、私は、生活保障への国の信頼をますます損なうことになると言わざるを得ないと思います。 　政治主導で行った間違いは政治主導で正さなきゃいけないと思いますよ。ですから、今、どうするかということを考えているようですけれども、上告せずに本判決を確定させる、そして、原告、利用者の皆さんに謝罪をして、そして全面解決に向かっていくことを強く求めたいと思います。 　次の質問です。 　七十五歳以上の医療費の窓口負担の原則二割への引上げというのが検討されているという報

○宮本（徹）委員　受診行動への影響は詳細な分析を行うと。是非行っていただきたい。これは野党が元から求めてきたことですから、やっていただきたいと思うんですけれども、そうすると、それが少なくとも判明するまでは、今報道されているような、年末の改革工程表に、二割負担の拡大、こんなことは入れないということでよろしいですね。

○宮本（徹）委員　ですからそれは、検討はしていないんですから、改革工程表に入れようなんて報道されているわけですから、それは、厚労大臣の立場としては入れさせないという思いだということでよろしいですよね。