日本共産党

○紙智子君　ちょっと非常に残念に思っております。またこれは、この後も質疑したいと思います。 　それで、もう一点だけあるんですけれども、アイヌ推進法の、今言われた、施策の推進法に関するその法律の附則で五年後の見直しとなっていまして、現在の検討状況を最後にお聞きしたいと思います。

○紙智子君　参議院の附帯決議の中でも差別的な言動をやっぱり解消していくという問題や具体的な措置を求めているわけで、やっぱり、国内の政策の検証と、それから世界の動きを把握して、アイヌ新法を発展させるように強く求めまして、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故から間もなく十二年九か月になります。飯舘村から福島市に避難をし、村に通いながら農業を続けている方から、避難をすればいいということにはならない、東京電力から、賠償金で家を建て、町で暮らしている今の生活の方がいいのではないか、こんなふうに言われたけれども、避難でなりわいを失い、近所の人たちとの安心して暮らせるコミュニティーを失った、子供や孫に囲まれて暮らしてきたけれども、大家族がばらばらになった、原発事故によってむごい仕打ちを受けた、基本的人権の侵害だという訴えをお聞きしました。この方は、さらに、村の農業を再興させるために村に戻って頑張っている人がいる、自分のように村に通いながら農業を続けている人がいる、地域の文化も守りたいと思っている、こうした人たちを大事にしてほしいという話もお聞きしました。 　大臣、こうした訴えを聞いてど

○岩渕友君　原発事故によって今も避難指示が出されている帰還困難区域のうち、先行して除染などを進めてきた特定復興再生拠点区域の避難指示解除が行われて、十一月三十日に富岡町の拠点区域の避難指示が解除をされて、全ての拠点の避難指示が解除をされるということになりました。 　現時点での帰還困難区域の面積がどのぐらいでしょうか。そして、帰還困難区域全体のうち、この特定復興再生拠点区域の割合はどのぐらいになっているでしょうか。

○岩渕友君　つまり、拠点の解除の後は三百大体十平方キロぐらいということですよね。これだけの面積というのは、東京二十三区の大体半分ぐらいなんです。 　このうち、今お答えはなかったんですけど、拠点の割合どのぐらいかということでいうと、大体一割ぐらいだということでいいのかな。

○岩渕友君　今、八％ということでしたけど、それだけしか解除されてないということなんですよね。 　しかも、十一月三十日に富岡町で解除をされたのは墓地や集会所と幹線道路などで、居住地は含まれていません。事故から十二年以上掛かってようやくお墓参りが自由にできるようになったという、そういう状況なわけですよね。 　住民の方々からは面的な除染を求める声が上がり続けています。今後は特定帰還居住区域を設定して避難指示を解除する方針になっていますけれども、これは、帰還を希望する住民の自宅、そしてその周辺を除染するものです。限定的な除染では日常生活成り立たないということは通常国会のときも議論をしました。自治体も住民も面的な除染を求めてきています。それが行われないまま帰還するかどうかということを住民に迫ることに対して、順番が逆じゃないかという怒りの声が上がってきました。 　これまで政府は、帰還困難区域全て

○岩渕友君　帰還希望の有無にかかわらず全域の除染を行うべきだということを改めて求めておきます。 　帰還をされる方々の中には高齢な方も多くて、介護とか医療が非常に重要になっています。ところが、介護人材が不足をしていたり、医療や介護を受けるということが困難な実態になっています。けれども、政府は、避難指示が出ていた地域の住民を対象に減免をしてきた医療・介護保険料等の減免措置の見直しを行っています。 　資料を見ていただきたいんですけれども、医療・介護保険料等の減免措置については、この資料のように、二〇一四年から二〇一七年までに避難指示が解除された地域について段階的な縮小が行われて、早い地域では来年度末でもう終了ということになるんですね。 　大臣に伺うんですけれども、原発事故によって生活となりわいの再建がまだまだ十分できていないという下で支援を打ち切るのは影響が大き過ぎるという訴えも寄せられて

○岩渕友君　避難地域の医療費等の減免は住民の命綱なんですよね。避難指示解除から何年ということで区切るような機械的な対応ではなくて、実態に合わせた対応が必要だということを改めて求めておきます。 　医療体制は、今お話ししたように回復したとは言えない状況だと。実際には高齢化が進んで現役世代が減少をして、介護人材の不足も深刻だと。医療や介護の体制の整備を始め、生活となりわいの再建にこそもっと予算を回すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　避難指示が解除されればそれで終わりということではないわけですよね。将来のビジョンが見えないとか、何に向かって進めばいいのか分からないといった声や、原発事故などなかったことにされようとしているといった危機感など、避難を強いられた方々がこんな思いを抱くような状況では、とても復興などとは言えないんですよね。政府と東京電力が被害者の生活となりわいの再建に最後まで責任を果たすよう、強く求めます。 　次に、先ほども議論ありましたけれども、十月二十五日に発生をした、東京電力福島第一原発内の増設ＡＬＰＳにおける配管洗浄作業中に放射性物質を含む廃液を作業員が浴びた事故について質問をします。 　身体汚染があった方のうち二名は、管理区域からの退域基準以下になるまでの身体除染作業が発電所構内では困難というふうに判断をされて、福島県立医大に搬送をされました。今回のように、管理区域からの退域基準以下に

○岩渕友君　今の答弁のとおりで、二〇一一年の三月二十四日ということは事故直後ということですよね。今よりも非常に混乱していたと思うんですよ。だけど、あれからもう十二年以上たっているわけですよね。それ以来ということを見ても、今回の事故は極めて深刻な事態だということです。 　事故をめぐっては、被曝された二人の作業員の方が本来であれば着用するべきかっぱも着用してないということで、山中規制委員長も東京電力の管理不十分だという見解を示しています。 　さらに、東京電力は現場にいた作業員は当初五人と言っていたけど、実際には十人だと。東京電力は最初から知っていたという話も先ほどありました。飛び散った廃液の量が当初百ミリリットルと説明していたものが実際には数リットルだったということや、東京電力の管理体制や情報公開の在り方など、何重にも問題があると言わざるを得ないんですよね。 　東京電力は今回の事故につい