日本共産党

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に対する賛成討論を行います。 　本法案は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠の拡大による物価高騰対策給付金について、本給付金を差押禁止等とし、非課税対象にすることを定めるとともに、今後、物価高騰対策として支給される給付金について差押禁止等の対象となるよう措置をするものです。 　物価等の高騰により国民生活に深刻な影響が出ています。低所得者世帯への支援のためには、賃金の底上げ、消費税の減税、年金額の引上げ、生活保護、児童扶養手当などの増額を始めとする抜本的な対策と経済の立て直しが求められます。 　同時に、物価高騰の収束が見通せない下で、今年夏に支給された低所得者世帯給付金による三万円の給付と本給付金の七万円の支給によって、低所得世帯を緊急に支援す

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　二〇二三年は世界の平均気温が観測史上最高となり、洪水や熱波、山火事など、各地で猛威を振るい、命を奪っています。 　あしたからドバイで開かれるＣＯＰ28に総理も出席すると伺います。何が焦点でしょうか。

○山添拓君　気温上昇を一・五度に抑えるのがパリ協定の国際的な目標です。ところが、国連気候変動枠組条約の事務局や国連環境計画、この間、現在の各国の目標をそのまま達成したとしても、これはおぼつかないのではないかという見通しを示しています。 　環境大臣、どんな見通しが示されていますか。

○山添拓君　つまり、現在の延長では一・五度目標を達成できないということです。総理もこれは認識されていますか。

○山添拓君　三月に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書、一・五度に抑えるためにはいかなる排出削減が必要だと述べていますか。環境大臣。

○山添拓君　資料を御覧ください。 　今のＩＰＣＣ報告を受けて国連のグテーレス事務総長は、この報告書は気候の時限爆弾の信管を抜くための教本だと警鐘を鳴らしています。そして、先進国の指導者は二〇四〇年にできるだけ近い時期に排出量正味ゼロの実現を約束しなければならないと述べています。 　総理、日本の目標は二〇五〇年正味ゼロです。これは前倒しが必要になりますね。

○山添拓君　何か日本はかなり頑張っているような話なんですが、九〇年比で見れば八％しか減っていないわけですね。これ、ヨーロッパでは二〇％から四七％減っていますから、これは桁違いなんですよ。 　ＣＯＰ28の焦点の一つが、先ほど総理からもあった全体的な進捗評価、グローバルストックテークが初めて実施されるということです。 　環境大臣、グローバルストックテークとは何ですか。

○山添拓君　九月に公表されたその議論の土台となる報告書は、一・五度を達成するための窓は急速に閉じられつつあるとしています。世界の排出量がパリ協定の目標と合致していないということなんですね。排出削減が進んでいないために、対策の加速が迫られているわけです。 　そういう意味で、総理、改めて伺いますが、日本の目標についても見直しが必要になりますね。

○山添拓君　その二〇三五年に向けた目標は二〇二五年のＣＯＰ30で確認することになりますが、これは遅くとも九か月前までに提出が必要とされます。ですから、直ちに議論を始める必要があるわけですね。それから、各国の状況を見守ってと悠長にしているわけにはいかないと思うんです。 　グテーレス事務総長がもう一つ強調しているのは、先進国では二〇三〇年までに石炭火力を廃止せよということです。 　総理に伺います。主要七か国で石炭火力発電からの撤退期限を決めていないのは日本だけです。ＣＯＰ28に向けて決めますね。

○山添拓君　いや、撤退の期限はこの先も設けないつもりですか。