日本共産党

○岩渕友君　事業を再建すればいいということではなくて、事業を継続するということが大事だと思うんです。更に言うと、その継続することが大変でもあるわけですよね。そこにやっぱり支援が必要だというふうにも思うんです。 　今の御答弁だといろいろな対応をしていますということだと思うんですけれども、ただ、ちょっと実態が厳しいということもあるので、ちょっと更なる柔軟な対応が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、更に答弁をお願いいたします。

○岩渕友君　今の議論をちょっと踏まえて大臣に伺うんですけれども、事業者の方々も、復興したいという思いですし、地域で役割果たしたいということで懸命に努力を重ねてこられて、ただ、自分ではどうにもならない事情というのが重なる中で事業をやめざるを得なくなるということで、返還が求められるということになるわけですよね。そうした状況で、やっぱり冷たい対応というのはあってはならないんだというふうに思うんですよ。大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　中には、経営をしていた旅館が津波で被災をして、グループ補助金活用をして旅館を再建させて営業再開させたと。けれども、台風被害で浸水をして休業を余儀なくされて、復興需要が減少したり、コロナ禍があったり、売上げが半分以下に落ち込む中で、仕出しなどにも力を入れて取り組んできたんだけれども、不漁であるとか物価高であるとか、利益が出なくて事業の譲渡や介護への転換も考えたんだけれども、その目的外事業に転用した場合は先ほど来議論しているように補助金の一部の返還を求められるということで、鉄筋コンクリートの建物は最長五十年使わなくちゃならないというふうになっているわけですね。その補助金の返還ができずに破産をするしかなかったという事業者の方もいらっしゃるんです。 　水産加工業では、これ前から問題になっていますけれども、捕れる魚種が変わって別の機械を買いたいと思っても、元の機械を処分すれば補助金の返

○岩渕友君　先ほど来その適正化法の話出ているんですけれども、これ、そもそも復興のための補助金ということなので、全てを失ったところからの再建なわけですよね。なので、ほかの補助金と同じというわけにいかない部分もあるんだと思うんですよ。なので、特例的なことがあってもいいと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　最後に、大臣に一問お聞きしたいんですけれども、経産省とも連携をしてこの問題の実態を国として把握して、やっぱり柔軟な対応を検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○岩渕友君　以上で質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　来年度予算についてなんですけれども、地方消費者行政交付金のうち推進事業分、これが一部終了ということで、減額も出ております。国の負担がこれは十分の十で消費生活相談員の人件費等に充てられてきたものでもあります。二〇一七年から始まったこの推進事業ですけれども、今後、二〇二七年末までに全てこれ終了するという予定となっているかと思います。 　この事業を利用してきた自治体は何件あったのか、そして、これまでの実績総額は幾らになっているか。私、これ終了する影響ってすごく大きいと思っておりまして、地方消費者行政の後退があってはならないと思います。御答弁お願いします。

○倉林明子君　交付金の減額ということになりますと、自主財源の確保と、裏打ちという御説明ありましたけれども、その自主財源の確保に苦労しているのが自治体なんですよね。そういう多くの自治体のところで何が起こるかというと、相談員の削減、処遇の後退ということにつながりかねないと、自治体に迫ることにならないかと思うわけです。 　そもそも推進事業の目的というのは、生活相談員の計画的、集中的な養成、配置、増員、処遇の改善ということだったと思うんです。地方消費者行政強化作戦二〇二〇が、来年度までに達成すべき目標というのを定めております。政策目標に消費生活相談員の質の向上、これ四項目あります。これ、直近の到達の状況は目標に対してどうなっているか、御説明を。

○倉林明子君　目標に対して達成率で、配置市区町村の都道府県内人口カバー率でいうと九〇％以上ということが目標なんだけれども、四十三ということでお答えあったかと思うんですね。 　昨年十一月に公表された地方消費者行政現況調査結果、これ見ますと、相談員がいない自治体は七百一自治体ということで、これ増加しています。さらに、消費生活係すらないという都道府県が青森、富山、奈良、高知、宮崎と、五県ということで増えているんですよね。係すらないという市区町村は八割を超えているという実態が報告ありました。研修参加率ということでいうと、研修参加率や指定消費生活相談員の配置というのは目標と大きく乖離が出てきております。 　こんな状況で交付金を打ち切っていいのかという状況ではないかと。目標達成は来年度になっているんですよ。どう取り組まれますか。

○倉林明子君　そこで、国が打ち出したのがＤＸ化ということで出てくるかと思うんですけれども、改めて、消費生活相談のＤＸ化が相談員の負担の軽減につながるだろうかと、少人数で対応できるものとなっていくのだろうかという点なんですね。 　確かに、メールやウェブフォーム、ＳＮＳの活用ということで進みますと、利用者、相談者にとっては二十四時間対応になるとか、電話が混雑して受け手がいないというようなところで考えますと入口は広がると思うんですね、相談の入口は。 　しかし、解決という出口までどうつなげていくのかというときに、これ相談員抜きには成り立たないし、相談件数の増加ということも想定されて、より複雑化していくという相談業務の困難さも指摘があったところですけれども、これ相談員がやっぱり要るんだというところははっきりさせないといけないと思うんですよ。かえって業務負担が増えるんじゃないかという地方行政担当者