日本共産党

○田村（貴）委員　私は、この基本法の第一条というところは非常に大事だというふうに思うわけです。 　現行法に改正する前の法律、旧農業基本法の第一条について紹介してください。

○田村（貴）委員　旧農業基本法の一条には、今答弁があったところの文言が入っていました。 　今聞いて、私も読み直してみて、この一条というのは、きちんと、農業の意義、そして農業はこうあらなければならないという理念がうたわれています。 　農業に関する政策の目標は、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応、そのとおりですよね。農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正する、これも今にも生かさなければいけません。農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期する、これも今に通じる話です。そして、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図る、今に通じる話です。 　この一条が、現行基本法に改正する前に、全てこの要素が削除されてしまいました。現基本法一条については、農業の持つ役割や重要性については何も書かれていません。 　農業は、国民の命の源となる食料供給を担うとともに

○田村（貴）委員　では、今農家は潤っているのか。これは本会議質問でも予算委員会でも述べてまいりました。酪農に至っては、マイナスですよね、収入が。赤字経営ですよ。どんどん離農が増えている。お米だって、たった一円ですよ。そういう状況は今日もある。だからこそ、国民の食料を供給し、そして多面的機能を担っている農業というのは非常に大事である、公益的な使命を担っていると思いますが、もう一度お尋ねします。 　ほかの産業と違って、公益的な使命を農業というのは私は担っていると思いますが、大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　公益的使命を私は一条に明記すべきだというふうに思います。 　条文にいろいろ書いてあるというふうにこれまで答弁がありました。しかし、この条文をよく読むと、あくまでも農家の努力が主で、農家、農民を国として責任を持って支えるというような表現が見当たりません。その条文はこれを回避しています。 　食料の供給や多面的機能があり、農業は公益的な使命を持っていること、だからこそ、国が責任を持って農家、農民を守るということを基本法の中心にすべきではないかと思いますが、条文の冒頭に持ってくるべきだと思いますが、農水省、いかがですか。

○田村（貴）委員　十三条に、農家の自主的な努力を支援するというのを挙げています。農家が自主的な努力を続けることは非常に尊くて、大事であります。しかし、その努力と奮闘もかいなく、やはり飼料が上がって、肥料が上がって、そして光熱費が上がって、経営が維持できないという農家の方はたくさんいるじゃないですか。 　ですから、私は、今これだけ農地が減って、そして農業従事者が半減する中で、今農業を頑張っておられる方はやはり国が責任を持って支える、そういう局面にあるからこそ、今の基本法の改定ではないのか。四半世紀ぶりにここを変えるんだったら、今置かれている現状、今政府が担わなければならない使命というのをやはり冒頭、書き込む必要があると思います。そのことを強く要求しておきたいと思います。 　私は本会議質問において、岸田総理に対して、農業基本法の改正から二十五年、農村は疲弊の一途であるということを指摘しまし

○田村（貴）委員　日本の人口は確かに減少しています。この四半世紀で見るならば、その減少率は四％であります。でも、農業従事者は五〇％減っているんですよ、五割減っているんですよ。 　審議官にお尋ねしますけれども、人口が四％減少している中で、ある職種の従事者が半分も減っている、そういう職種はあるんですか。製造業とかサービス業とかいろいろな分野の仕事があるんですけれども、農業は五割減っているんです。それは本当に、人口減少だから起こっているんですか。

○田村（貴）委員　重要産業ですよ。国民に食料を供給しているその従事者が、僅か二十五年間の間に半分に減っている。危機感が感じられないんですよ。それを何か自然現象であるかのように総理大臣が答弁すること自体が、私は政権として本当に危機感がないなと思います。 　財務省は、二〇二一年度の財政制度審議会の資料で、二〇四〇年には基幹的農業従事者が現在の約百二十万人から四十二万人になると推計しました。 　農水省は更に深刻な予想をしていますよね。四回目の検証部会の資料で、今後二十年間で高齢者がリタイアした後、基幹的農業従事者数は現在の約四分の一まで激減するおそれがあると言っています。すなわち、二〇四一年には三十万人に減少するという見方であります。二〇〇〇年に二百三十四万人いた、そして今、百十六万人に半減した、二〇四一年には三十万人に減っていく、これが政府の予測、見立てとして出されてきているんですよ、公的

○田村（貴）委員　何かもう諦めの境地になっているんじゃないですか。 　改正案の五条は、人口の減少に伴う農業者の減少という状況において、これらの機能が発揮されるようという文言がつけ加わっています。 　そして、総理大臣も、避け難いというふうに答弁されました。 　結局、もう日本の農業従事者は減って構わないということなんですか。食料自給率は上げるべきじゃないですか、みんなそういうことを願っているのに、なかなか上げるのは難しいと。これは昨日の答弁ですよね。 　いつまでには、今でも四五％の目標を設定しているのにそれを踏襲するとも言わない、どこまで上げるとも言わない、そして、農業従事者数は半分になっているのにこれを増やそうとも言わない、そんなのでいいんですか。そこが今問われているんですよ。 　政府の資料に、あちこちに、その後退傾向が出ているんです。検証部会の資料では、少ない経営体で農業生産を支

○田村（貴）委員　大臣、大臣のイメージは、そうすると、効率化そして大規模化、限られた生産者で生産を支えていくというイメージなんでしょうか。

○田村（貴）委員　九六％を占めている家族農業の方がどんどん廃業、離農しているんですよ。だったら、ここに依拠するんだったら、この人たちが農業で生計が立てられるようにしていく、すなわち農業従事者を増やしていくのが当たり前じゃないんですか。 　大臣、ちょっと答弁原稿から離れて結構ですけれども、私も今朝ちょっと知ったんですけれども、ＪＡ共済連が全国の十代から五十代の一万人を対象に行った、最近の農業に対する調査結果がインターネットでも公表されています。この調査結果、私も非常に興味深く拝読したんですけれども、この一万人を対象に行ったアンケートで、三七・四％の方が地方暮らしを希望している、そして、十五歳から二十七歳の、しかも農業未経験のＺ世代、この若い人たちの四人に一人、二六・九％が農業をやってみたいと回答しています。 　私、希望があるなと思いました。やはり、地元回帰、そして生まれ育ったふるさとで暮