日本共産党

○山添拓君　今回も、漁船や地上に危害が及ぶ可能性は十分あり得たと思います。運用を停止する、原因究明を行う、これはもちろんですが、米軍に対しても自衛隊についても、オスプレイは撤去をするべきだということを改めて強く求めたいと思います。 　二十七日、国連で核兵器禁止条約の第二回締約国会議が始まりました。初日の本会議で登壇した日本被団協の木戸季市事務局長は、原爆が人間を滅ぼすか、原爆をなくして人間が生き残るか、今が分かれ道だと、今が分かれ目だと訴えています。 　我が党から笠井亮衆議院議員がニューヨークに行っています。ほかの党からも参加されている議員がいらっしゃるかと思います。日本政府は今年も参加をしていませんが、オブザーバー参加をしている国が幾つあるか承知しているでしょうか。

○山添拓君　ドイツやベルギー、オーストラリアなど、ＮＡＴＯやアメリカの同盟国、すなわちアメリカの核の傘の下にある国も参加していると、これも承知されていますね。

○山添拓君　ですから、同盟国にあるということがこのオブザーバー参加のハードルにはならないわけですね。日本も十分参加し得るわけですが、あえて無視しています。 　二〇二一年一月に条約が発効し、昨年六月の第一回締約国会議では、条約六条の被爆者と核実験被害者への支援、そして環境修復、また七条の国際協力を進める作業部会がつくられました。被害者の、被害者ですとか、あるいは核実験場跡、その調査、また国際的な支援基金の創設に向けた検討も行われています。日本被団協の代表も会議で報告をされています。 　大臣に伺います。 　日本政府は、この動きにどのように貢献するおつもりですか。

○山添拓君　繰り返しになるかもしれませんが、この核兵器禁止条約六条や七条の枠組みでの日本政府としての協力と、これも是非検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○山添拓君　大臣が言われたように、日本は唯一の戦争被爆国です。広島、長崎で七十万人以上が被爆をしました。多くの被爆者がその痛みと苦しみを抱えながら生きてきたという現実があります。そして、その被爆者の声が核兵器禁止条約を後押しし、今も多くの被爆者が核廃絶の先頭に立って奮闘されています。そういう中で、政府が対応しないままでよいはずがないと思うんですね。これは、条約に参加する前であっても、この被害者に対する支援、環境修復など、国際協力を進めていく、こういうところは是非積極的に貢献していくべきだと思います。 　条約の下には、科学諮問グループも設けられました。核保有国のその保有状況と核兵器の近代化について分析がされています。八〇年代のピーク時に比べますと、核弾頭数というのは大きく減少してきました。 　しかし、核弾頭の廃棄率、古くなった弾頭を廃棄をする、その割合は急激に落ち込んでいるといいます。な

○山添拓君　いや、ですから、認識はそうなんですけど、それをそのままにしておけば、多くの核保有国が近代化をし耐用年数をうんと延ばしていると、これは、核廃絶どころか、半世紀、場合によっては更に長い時間、核兵器が存続し続けると、世界中に存在し続けると、こういうことになってしまうんじゃありませんか。

○山添拓君　核兵器なくす気あるんですかということを私は伺いたいですね。 　大臣に伺いますが、Ｇ７の広島ビジョンは、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている、このむき出しの核抑止論を掲げたわけです。日本政府は、一方では核兵器廃絶を究極的目標としていますが、この核抑止力論にしがみつく限り核兵器廃絶には近づけないんじゃありませんか。

○山添拓君　いや、その大臣の言葉の中には、現実的にあるいは実践的に核廃絶へ向かうステップは全然見えてこないと思うんですね。 　大体、大臣、この間の日米会談で、アメリカに対して一度でも核兵器の縮減、廃絶、こういうふうに率直に求めたことがありますか。

○山添拓君　理想を現実にするためには具体的な行動が必要だと思います。 　今開かれている核兵器禁止条約の締約国会議、非人道性に関するパネルの討論で、アフリカ中部の国、赤道ギニアがこう述べています。日本は核廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している、日本の戦略を説明してほしいんだと。広島の湯崎知事が参加をされていて、私たちも当惑していると、こうおっしゃっていますよ。日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともオブザーバー参加として議論をし、最終的には禁止条約に署名、批准することを望んでいると、こういうふうに述べられています。私もそのとおりだと思います。 　核兵器禁止条約、出口だと政府は言っています。出口だと言うなら、まず入口に立つべきだと、このことを述べて、質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　冒頭、一言申し上げます。 　昨日、米軍横田基地所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落しました。これ以上、危険なオスプレイの飛行を容認することはできません。米軍オスプレイは直ちに撤収させるべきです。自衛隊も導入を中止すべきです。憲法の上に日米安保がある実態こそ変えることが政治の最優先課題だと、まず申し上げておきたいと思います。 　国民投票法について意見を述べます。 　私たちは、現行の国民投票法には、国民の民意を酌み尽くして正確に反映させるという点で重大な欠陥があると主張してきました。具体的には、最低投票率の規定がないこと、公務員や教育に携わる者の投票運動を不当に制限していること、改憲案に対する広告や意見表明の仕組みが公平公正なものになっていないこと、この三点について繰り返し指摘をしてきました。 　今日言及のあった広報協議会も、改憲を進める