日本共産党

○伊藤岳君　今大臣から説明があったように、国の推進するデジタル行財政改革の基本的な考え方に合致をした、将来的に国や地方の統一的、標準的なデジタル基盤や持続的可能な行財政基盤につながる見込みのある先進的な取組のプロジェクトを支援するのが狙いだということだったと思います。まさにこれ、デジタル行財政改革の自治体版ということではないかと私思うんですね。 　デジタル行財政改革会議事務局からいただいた説明資料によりますと、デジタル行財政改革会議が主な改革分野とする分野から、今回は、先ほどもちょっとありましたが、子育て、福祉相談、介護、交通、観光、教育について八つのプロジェクトに参画する自治体を選定するとしています。交付対象者には、都道府県、市区町村又は一部事務組合、若しくは広域連合とされています。 　大臣、この選定される自治体が幾つになるかは現時点では未定でしょうが、都道府県、市区町村、一部事務組

○伊藤岳君　自治体の連携ということも視野に入れているということですね。 　このタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型では、デジタル行財政改革会議事務局による伴走支援が行われることが、これ大きな特徴ではないかと思うんですね。説明資料によりますと、令和六年度に国が別途実施する利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業において、採択団体に対し、サービスデザイン及びＥＢＰＭの観点から伴走支援を行うとされています。 　大臣、この伴走支援とは具体的には何を行うのでしょうか。

○伊藤岳君　自治体の事業を検証し、予算も見直して持続可能な行財政基盤の確立に結び付けていく、ここに目的があるということだったと思います。 　伴走支援の仕組みについてお聞きします。伴走支援は、具体的には採択団体ごとにデジタル行財政改革会議事務局で担当の支援チームが付くということになるんでしょうか。

○伊藤岳君　それぞれに各担当支援チームが付くということだと思います。 　説明資料によりますと、利用者起点、ＥＢＰＭ、業務効率化、財政改革に向けた伴走支援として委託調査費三億円程度が予定されていますが、これは国が行う民間事業者への委託調査費、調査事業とその予算という理解でよろしいんでしょうか。

○伊藤岳君　令和六年度に国が別途実施する利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業について、その調査・支援事業の概要で、その調査・支援事業の実施結果などについては公開、公表することになりますか、どうですか。

○伊藤岳君　事業の調査、実施結果などについては公表することになるということを確認します。 　河野大臣にお聞きします。 　第四回デジタル行財政改革会議に出席した岸田総理は、次のように言われました。国と地方のデジタル化に関する連携や役割分担の在り方を盛り込んだ基本計画を六月までに策定するよう関係閣僚に指示をしたと、これ日経新聞の報道にあります。 　このデジタル化に関する連携や役割分担の在り方について、河野大臣が今考えられていることは何でしょうか。

○伊藤岳君　るる伺いましたが、タイプＳ、新しいタイプＳは、デジタル行財政改革会議が直接所管をして、国の行財政改革の考え方に合致した取組を地方自治体の場で行っていくということだったと思います。そして、このデジタル実装を通じて、地方自治体の事業や予算を見直して、政府が言うこの持続可能な行財政基盤をつくっていくということだということを直接今日詳しくお聞きすることができました。この実施状況について、今後、注視をして、しっかり見ていきたいと思っています。 　次に、日本版ライドシェアについて質問をいたします。 　国土交通省は、三月二十九日、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度の創設を発表しました。 　昨年十二月、デジタル行財政改革中間取りまとめでは、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを二〇二四年四月

○伊藤岳君　大臣、民間のことだと言われましたが、実際、この賃金格差が生じて、これではやっていけないとタクシーの運転手が辞めていく。これ、移動の足が不足するということにもこれつながっていく問題だと思うんですよね。これ、ライドシェアが始まれば、そのアプリ系列のライドシェアがますます優先配車するということになって、ますます格差が広がるということになると思うんですよ。 　あともう一つ、これだけ聞きたいんですが、こういうのがあるんですよ。今、駅にタクシーがいない。手を挙げてもタクシーが止まってくれない……

○伊藤岳君　はい。じゃ、質問やめますが、こういう問題もあるんです。これ、やっぱりアプリによって支配されているということの一環だと思うんですね。 　こういうことも是非、地域公共交通ということに照らして、利用者、国民に多様なアクセスを保障する、交通手段を示して提供するという責任があると思うんですね。是非検討いただきたい、見ていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　今日は、こども誰でも通園制度に絞って質問します。 　資料の１にあるように、現行の保育所や小規模保育所、幼稚園、認定こども園などが対象となる子どものための教育・保育給付とは別に、新たに乳児等のための支援給付を創設するとしています。制度創設の目的と、現行の一時預かりとは違うのはどういう点なのか、大臣に伺います。