日本共産党

維新の会の参議院議員の方が、この間、参議院で、配慮はすればいい、しかし、原則は除外、自費でと繰り返し述べておられたんですよ。数千億円、そして自己負担、原則除外、こう要求をされて、高市総理はこれを正面から取り入れていくんでしょうか。 　今、低所得者の方の負担など、それから慢性疾患など、配慮すると言いますけれども、総理、数千億円規模の給付外しで断言できますか、配慮することが。そういう措置が取れると本当にお考えですか。断言できますか。

総理が言われたことは、医療関係者の方も医師も重々承知の上なんですよね。それであったとしても、厚生労働省がこれだけの負担が増えると明らかにしているじゃないですか。 　それで、多くの患者さんはもとより、自分の判断で薬を買うことになればどうなるのか。日本医師会がこういう考え方を伝えています。患者の服用状況が把握できなくなる、薬の飲み合わせによる副作用が起きるおそれがある、患者さんの自己負担が増える、医療機関の受診を控えるようになる、そして、病気やけがが悪化していく、早期発見、早期治療ができなくなる、だから、必要な医療は保険、国民皆保険で行うんだというふうに主張されています。 　私は、これは正しい主張だと思います。医師、医療従事者、この懸念は当然の懸念ではないでしょうか。 　そして、高市総理、この主張に対して、医師会などの指摘について、総理としてどのように受け止めておられますか。

数千億円の医療給付とは完全に矛盾する話になってまいります。今までどおり処方してほしい、切なる訴えを全国各地で患者さんが上げています。 　ちょっと例を紹介しますね。 　月に、十種類以上、一万円ほどの薬代がかかっています、状態が悪いともっとかかります、薬の中にはロキソニンなどのＯＴＣ類似薬も含まれています、保険が外されると本当に困ります、病気でも生きていける未来を残してください。 　別の方。現在、四つの持病があり、一生服薬が必要です、ＯＴＣ類似薬が保険適用外になった場合に一か月七万円ぐらいの負担増となり、節約して都合のつく金額ではありません、私は自死した方がよいと考えます。 　別の方。小学校四年生の息子がアトピー性皮膚炎でヒルドイドとリンデロンの処方を受けています、毎日薬を塗り続けなければ皮膚がぼろぼろになり、かゆみで夜も眠れなくなります、自己負担が二万円程度に上がると聞きました、不安

社会保障費の抑制とか、それから医療費の削減が基本にあるから間違ったことになっていくわけなんですよね。その議論そのものがおかしいことを言わなければなりません。 　次の質問に移ります。生活保護費の違法減額についてです。 　政府が二〇一三年に生活保護費を減額したことに、最高裁判所が六月、違法判決を下しました。しかし、国はいまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は、高さ調整を設けて、本来補償すべき削減分三千億円を千四百七十五億円に引き下げようとしています。これに対して大きな怒りの声が起こっています。 　原告弁護団は、十一月二十一日に声明を出しました。生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない、被害の全面回復を求め、断固闘い続けるとしています。断固闘い続けると、総理、言っていますよ。 　また、一昨日、法学研究者が出した緊

判決は、減額しろなどとは言っていないんですよ。生活保護基準引下げの決定全体を違法とした判断なんです。一部取消しを求めたものではありません。司法軽視も甚だしいと言わなければなりません。 　低所得世帯の消費水準と比べて引き下げたと言いますけれども、これは被告である国側が訴訟の終盤に持ち出したものなんです。一顧だにされませんでした。宇賀裁判長の個人意見でも明確に排斥されたものです。厚生労働省のやり方は非難されているんですよ。厚労省の専門委員会では、行政法の専門委員三人がそろって、新たな高さ調整、つまり減額改定はすべきでないとしたじゃありませんか。それらも全く無視しているんですよ。 　さらに、ゆがみ調整も、判決では否定していないから再度実施すると言いますけれども、最高裁の宇賀裁判長は、ゆがみ調整の二分の一処理についても違憲との意見を付しています。地裁や高裁でも計算が恣意的と問題視されたにもかか

それも違います。裁判所は明確に国の違法行為を認めているんですよ。勝手な理屈をつけて、引下げは断じて許されません。 　総理、敗訴当事者の国は勝訴当事者の原告に謝罪しないんですか。これは厚生労働大臣か総理がちゃんと謝罪すべき案件なんですよ。謝罪はされないんですか。

食事を節約して一日一食あるいは二食、夏の暑い日でもシャワーを我慢して、エアコンもつけられない、そういった窮状を余儀なくされたんですよ、保護費の削減によって。そうした生活保護受給者の窮状について総理はどう考えているんですか。 　やはり、ここは一回、原告に謝罪をして、そして和解のための話合いを進めるべきだと思います。お会いになりませんか。

丁寧に対応すると言うんだったら、まず、筆舌に尽くし難い困窮にあった、そうした生活保護受給者の方にちゃんとおわびをする、政府として謝罪をする、そして取り上げた保護費を元に返す、これが当たり前のやり方じゃありませんか。それをちゃんとやってください。強く要求しておきます。 　続いて、アメリカの国家安全保障戦略と軍事費増大の問題について伺います。 　政府は、安保三文書に基づいて、長射程ミサイルなど敵基地攻撃用の能力の保有や、あるいは自衛隊と米軍の一層の一体のやり方を推し進めています。 　パネルと資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、二〇二三年から二〇二七年までの五年間で四十三兆円の軍事費をつぎ込む計画が進められてきました。ＧＤＰ比を一％から二％にすることを決定し、そして今回、それを前倒して達成させよというわけであります。 　僅かこの三年間でこの国の軍事費は三兆四千億円も増加しました。

もうなりふり構わぬ大軍拡、そして、期間を定めない恒久措置になるのが軍拡増税になります。こうしたやり方は絶対に認められません。 　トランプ政権は、新たな安全保障の指針となる国家安全保障戦略を公表しました。同盟国に対して軍事費をＧＤＰ比で大幅に増やすよう要求し、とりわけ日本に対しては、中国を念頭に、鹿児島沖から沖縄、南シナ海にわたる第一列島線で敵を抑止するために必要な、新たな能力に焦点を当てた軍事支出の増加を強く迫らなければならない、こういうふうに明記しているわけであります。 　総理、二〇二七年度にＧＤＰ比二％の目標を今回前倒しをすると。今年度中に達成する。それは、トランプ大統領の要求を受けて、それに応じるためにやっているわけですか。

もうあちこちで、アメリカが同盟国に対して軍事費を増やせというのは、周知の事実になっているんですよ。そして、国家安全保障戦略には、先ほど私が言ったように、明記されているわけなんですよ、具体的に。それがやはり念頭にあって、こうした前倒し、そしてＧＤＰ比二％を実現させているんじゃありませんか。 　ヘグセス国防長官が、先週六日、カリフォルニア州で行った講演で、同盟国に対して数年以内に軍事費を引き上げる目標を導入するように要求しました。ヘグセス氏は、ＧＤＰ比三・五％目標について、トランプ大統領が設定した新たな国際基準であり、これを満たすよう世界中の同盟国に働きかけると述べています。他のインド太平洋地域の同盟国も数年以内に追随するだろうと言っています。これはとんでもないことでありますね。 　高市総理は、来年十二月までに安保三文書を前倒しで改定すると言っています。トランプ大統領の三・五％、この新基準