日本共産党

答弁にもありましたように、全体として困難性の高まりがあるんだと。特に本府省という言い方をされましたけれども、本府省において企画立案とか総合調整とか外交とか国会対応、そういう業務の特殊性、困難性があるのは分かります。でも、地方は地方で、独自の困難性、特殊性があるんじゃないでしょうか。 　この間、お話を伺った中で、例えば国土交通省などにおける地方整備局、地方事務所の事例を紹介をしますと、今、気候変動が深刻化するにつれて豪雨被害が激甚化するケースが増えております。 　河川の防災対策に関し、これまでは河川の改修や調整池の整備といったハード面での対応を進めてきたけれども、昨今の大雨被害に対応できないため、地域の水田の利用や土地利用の工夫、住民の防災意識の向上など、ソフト面での対応を含むあらゆる関係者による総合的、多層的な対策を進めていくことになっております。このため、実際には様々な調整作業が必要

地方の実情に即したやはり特殊性、困難性がある、そういうことに着目した対策を取るためにも、これは、千人と百人に分けるんじゃなくて、千人で一律での企業規模の見直しこそ行うべきだ。ふさわしい処遇改善につながることを求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。 　特別職給与法改正案は、国会議員から任命された政務三役の行政庁から支給される給与は、当分の間、支給しないとしています。 　高市総理は、十月二十一日、総理就任後初の記者会見で、維新の会と連立政策合意で身を切る改革としての議員定数削減にも合意したことに触れた上で、私どもの内閣といたしましても、国会議員から任命をされる閣僚等の給与につきましては、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正に取り組むと述べました。 　身を切るという言葉は、政権与党が自らの失政を棚に上げ、国民に負担と痛みを押しつけるときの常套句です。消費税大増税や社会保障改悪を始め、身を切る改革の下で推し進められた悪政は枚挙にいとまがありません。 　今、高市政権は、物価高騰に苦しむ国民に更なる負担と痛み

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　本法案は、二〇二五年度中に増額となった地方交付税について、給与改定経費の確保、原油価格対策、能登半島地震などの災害に算定するなど、その全額を地方自治体の財源として交付、活用するものとなっておりまして、我が党としては賛成ということになります。 　ところで、政府は、この巨額の財源不足が継続する状況においては、調整額の復活に要する額と追加的に発生する財政需要への財源を除く残余の地方交付税分を、翌年度の交付財源とするために繰り越すということを基本として、これは歴代大臣もその旨の答弁を重ねてまいりました。 　しかし、この間、地方財政は、歳入では、物価高を反映して、地方交付税法定率の増額分も含め、臨財債の新規発行額が、二〇二五年度にはゼロになる、来年度もゼロになる見込みが示されております。 　大臣に確認したいんですけれども、巨額の財源不足が継続する状況と

つまり、今までとは状況が変わってきているということを総務省も認めているということだと思うんですね。 　続けて、大臣。 　そうなりますと、私たちとしては、地方交付税というのは地方固有の財源ですから、地方交付税法第六条の三第一項の趣旨に立って、増加した交付税は年度中に全額交付することを基本とすべきだと考えているんですけれども、もう、増加した交付税は年度中に全額交付することを今後は基本にすべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。

是非、法の趣旨に沿って、原則的に地方にちゃんと使ってもらう、そういう姿勢に立ち戻るべきだということを言っておきたいと思います。 　巨額の財源不足が継続的に生じている状況にはないという話ではあるんですけれども、一方で、一般財源の同水準ルールによって、事実上、地方財政、地方自治体の一般財源の基準というのは抑制をされてきました。その結果、自治体の業務量というのは増えているんだけれども必要な財源は不足をしているという状況がずっと起きてきているわけなんですよね。 　その中で、今回、去年に引き続いてなんですけれども、給与改定費というものが設けられたわけでございます。会計年度任用職員の二〇二四年度の給与改定費の実績については、総務省の調査で、遡及改定した自治体は一千三百三十八となっているんですね。じゃ、残りの四百五十もの自治体はなぜ遡及改定ができなかったのかということだと思うんです。 　大臣、その

四百五十もの自治体全部がその理由ですか。全部つかんでおられるんでしょう。どうですか。

そのほかの団体のことが気になりますね。何か、システムが駄目だからシステム上の問題で遡及改定できなかったんだみたいなことを総務省はしきりにおっしゃるわけなんですけれども、そうじゃない自治体もあるということをたくさん私たちは聞いております。 　総務省はいろいろな助言をしてきているわけですね。ただ、多くの自治体が遡及改定に応えられなかった。私は、その要因を総務省はしっかり把握すべきだと思うんです。 　地方財政審議会は、十一月二十一日の令和八年度地方税制改正等に関する意見の中でこう言っています。 　地方財政は、歳入においては、足下で経済の好調を背景に税収が伸びているものの、歳出においては、物価高や人件費、金利の上昇などが顕著となっている、地方団体は厳しい財政運営を迫られていると改めて指摘をしているわけなんですね。 　そもそも給与改定費に適切な見積りをしたのかということですよね。財源不足から

大臣からも答弁ありました。総務省も、やはり、単に財政上の制約を理由にして、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは改正の趣旨に合わない、こうも通知をしているわけですね。要するに、財源不足を理由にして処遇改善が妨げられてはならないということだと思います。ところが、財政不足や財政危機を理由に、やはり今申し上げたようなことが自治体で起こっているんですね。 　例えば、期末・勤勉手当を常勤職員と同じ月数へ改善することと引き換えに一日当たりの勤務時間を従来の七時間半から七時間にすると提案している自治体があるわけなんですね。また、図書館司書が、七時間三十分の所定勤務時間外に、超過で、一千冊を超える蔵書の修理など膨大な業務に応えるために無給で超過勤務を行う、サービス残業ですね、こういう実態があるわけです。要は、勤務時間設定を短くして、事実上のサービス残業を押しつけるということです

最後になりますけれども、昨年、この臨時国会で、今日も座っておられます村上誠一郎前総務大臣に質問を、会計年度任用職員についてやったんですけれども、村上大臣は、会計年度任用職員の雇用の安定性にやはり問題があるという答弁をしていただきました。これは非常に画期的な答弁やと私は思っております。是非そういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんですね、引き続き。 　今年三月十四日の参議院の本会議では、女性が多くを占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えておりますという答弁もしております。六月の骨太の方針二〇二五では、「会計年度任用職員の処遇改善」という文言が初めて明記をされました。これは初めてです。 　最後に、大臣に聞きたいと思います。 　やはり、女性が多くの割合を占めているというのが会計年度任用職員なんですよね。住民サービスの重要な業務を支えながら、任用、給