日本共産党

全体の滞納額は三年間で三十億円も増えているんですね。 　話を伺った宮城県では、約二万四千件に四百九億円が貸し付けられました。二四年九月末時点の滞納額は、仙台市が約三十三億円で滞納率が三六％、仙台市を除く宮城県全体が二十八億円超で滞納率は四割にもなるんですね。 　滞納額がなぜここまで多いのか、どう認識しているでしょうか。

宮城県市長会は、期間が経過しても依然として生活困窮の状況から抜け出せず償還困難な方がいるとして、相当期間の償還期限の延長と回収困難な事例に対する償還免除の要件緩和を求める決議を復興大臣宛てに提出をしています。 　援護資金の免除制度は、特例はありますけれども、死亡、破産、精神、身体への著しい障害等々、条件が厳しくなっているんですね。これ、免除の条件を広げるべきではないでしょうか。

東日本大震災では、本来十年の返済期限が十三年とされました。それでも返済できずに、昨年、返済期限の猶予が行われて、市町村から国への返済も延長できるというふうにされました。 　今、無資力状態の免除の話もあったんですけれども、その場合も返済免除なるんだけれども、返済期限から十年過ぎても無資力状態の場合なので、つまり二十三年になるんですよね。これだけ長い間債務を抱えるということは、余りにも負担が大き過ぎます。 　そもそも災害援護資金には所得要件があって、低所得の方々を対象にした福祉的な側面があります。生活に困窮する低所得の方や一定額以下の年金で生活をしている方など、直ちに償還免除を認めるべきではないでしょうか。

努力してもやっぱり大変だから滞納になっているわけですよね。返済が免除されても、県、市町村は国への返還を行わなければなりません。だから、自治体が困窮をしている被災者に返済を求めて訴訟が相次いでいます。 　全国知事会は、各自治体が貸付金に係る債権を免除又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定を整備することを提言しています。 　自治体が債権を免除又は放棄した場合は、国も自治体への債権を免除するべきではないでしょうか。

ちょっと余りにも冷たい答弁だなというふうに思うんですよね。 　阪神・淡路大震災では、兵庫県も関係自治体も返済免除、債権放棄を決定しましたけれども、国の免除はその一部にとどまっていて、自治体の負担が残り続けている状態なんですよね。 　自治体には、管理や回収の人員やコストの負担も重くのしかかっています。全国市議会議長会や知事などから、債権回収に向けて係る経費に助成措置を求める要望が出されています。これ、管理コストは国が負担するべきじゃないでしょうか。少なくても、負担軽減のための措置が何らか必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。

自治体から話を聞いているということでしたけれども、それだけもう深刻な実態、自治体にあるということだと思うんですね。 　これは、あの東日本大震災だけの問題ではなくて、熊本地震から十年ですけれども、四人に一人が援護資金の返済が滞っているというふうに報道されています。貸付けではなくて、被災者の生活再建を直接支援する給付を検討するべきだと、このことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　まず、私は、初めに、自衛隊におけるハラスメント対策について伺っていきたいと思います。 　元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で行った性暴力被害の告発を契機に、二〇二二年に特別防衛監察が行われ、有識者による提言を出されるなど、防衛省内でもハラスメント対策が進められていると承知をしているわけです。 　一方、そうした特別防衛監察や提言が出された後になる二〇二三年末から二〇二四年にかけて自衛官の人権弁護団・全国ネットワークなどが実施した自衛官当事者等へのアンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策について、ハラスメント防止に有効だと思わないという回答が八九・二％、九割近くに上っていると。また、その上、防衛省内で問題を解決できず、ハラスメントについての訴訟が続いている案件というのが少なくとも十二件はあるということを聞いており、ハラスメント一掃にはまだまだ

ハラスメントはしようがないわけではないし、我慢すべきことではないと明言をいただいた、重要なことだと思うわけです。提言でもそのように書かれているわけですが。 　しかし、実際には、先ほど申し上げたとおり、声を上げても、ないものとして扱われてしまったりということがある、実態があるというのが問題で、中には、声を上げたことにより報復的な扱い、嫌がらせを受けたり、不利益な処分を行われるようなこともあると聞いているわけです。 　提言の中でも、そういった事態があることを踏まえて、被害者が窓口に相談することにより自分が守られるのか、かえって一層悪い結果に至るのか、不信と恐怖にさいなまれるような事態が招来されるならば本末転倒であると厳しく指摘し、声を上げることを妨げない対応の必要性というのはかなり強調されているなと感じたところなんですけれども、大臣に、これも大事なことなので明言していただきたいと思うんです

相談者に寄り添った対応と言っていただいているわけです。 　しかし、実際には、声を上げたことにより不利益な取扱いというのはかなりあるんだということが、先ほど申し上げた、特別防衛監察等が行われた後に行った自衛官当事者等へのアンケートで寄せられて、多数寄せられているわけですね。例えば、年次監察に隊長からのパワハラがあると記入して提出した後、隊長から、おまえ、年次監察に書いただろうと言われて隊長室に連れ込まれて激烈な指導をされたという話であるとか、若しくは、パワハラを告発したことにより、空調設備のない、夏は暑く冬は寒い場所で、業務も与えられない不当な配転をされたなどの声が寄せられているわけです。 　ここで防衛省に確認をしたいと思うんですけど、そうしたハラスメントについて相談するなど声を上げたときに、報復的な処分とか不利益な取扱いをされたという事例についての件数、把握されているでしょうか。

統計を取っていらっしゃらないということで、件数が分からないということで、それは問題じゃないかなと、把握しなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけですね。 　先ほどのアンケートでも、そうしたハラスメントに関して、特別防衛監察であったり年次監察であったり、相談窓口、様々な場に訴えるなど何らかの声を上げた方のうち、それを理由にして、上司から無視される、職場で無視される、不利益な配転、降任、昇任留保、減給処分や不利益な異動をちらつかされ、訴えを取り下げるよう迫られた、告発などにより自衛官の家族の出世に影響があると脅迫されたなどなど、報復的な処分や不利益な取扱いを受けたという例というのは、アンケート回答者の六割、六〇％を超えているという状況なんです。 　一般企業の場合も、確かにそうした告発者に対する嫌がらせという案件、ゼロではないんです。ゼロではないんですけれども、一般企業の場合は、そうした告発