日本共産党

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　放課後等デイサービスに対してお聞きいたします。 　学校に通う障害を持つ子供たちに仲間とともに生活や遊びを通じて豊かな放課後や休日を保障するものであります。 　昨年の三月十七日の当委員会でも、その役割や目的に関して質問をいたしました。こども家庭庁が発足をして厚労省から所管が移る前でありましたけれども、当時の小倉大臣は、この放課後等デイサービスについて、生活、遊び、集団、仲間、こういう視点を含めて発達支援を行うとともに、学校や家庭とは異なるその子らしく過ごせる場所として、障害のある子供たちとその家族を支える重要なサービスだと述べられました。そして、障害を持つ子供たちにとってのこの放課後活動の意義がこの生活、遊び、集団、仲間にあるという認識を示されたわけですね。 　こども家庭庁を担当する大臣として、加藤大臣も同様の認識ということでよろしいでしょ

○井上哲士君　来年度、この放課後等デイサービスに係る報酬が改定をされます。その際、今大臣が述べられた基本的な認識は、この報酬改定の目的や内容にも反映をされるべきだと思うんですね。 　今般の報酬改定では、質の高い発達支援の提供を推進するとして、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性と、この五つの領域を全て含めた総合的な支援の提供が基本としております。 　ただ、役所の文書でこういうふうに言いますと、どうも一人の子供を五分割して、五つの領域に分割をして把握、評価をして必要な支援を個々ばらばらに立案することになりかねないんじゃないかという危惧の声も聞くわけですね。 　生活、遊び、集団、つまり放課後の生活や遊びを仲間とともに過ごすという、こういう営みを通じて、子供を全人的に丸ごと受け止めて肯定するということを出発点にして、子供の主体性や創造性を中心にその

○井上哲士君　五領域をばらばらでなくて総合的にやるということを改めて強調したいんです。 　この放課後等デイサービスのガイドラインの改訂が検討されているということですが、是非、この生活、遊び、集団というこの放課後等デイサービスの意義や本来の意味での総合的支援、この在り方が理解される、分かりやすく是非このガイドラインに反映をさせていただきたいと求めておきます。 　次に、昨年の質問では、この放課後等デイサービスの職員に求められる専門性をしっかり評価して報酬に位置付けるということを求めました。就学前の子供を対象にした児童発達支援事業では、五年以上児童福祉事業に従事した経験のある保育士を専門的支援加算の対象にしております。それと同様に、放課後等デイサービスでも保育士の方を専門的支援の加算の対象にするように一年前に求めましたけれども、今回の報酬改定ではどのような扱いになったでしょうか。

○井上哲士君　確認ですが、放課後等デイサービスの保育士も専門的加算の対象にするという意味ですね。

○井上哲士君　昨年質問したときの答弁は慎重に考えるということでありましたけれども、今ありましたように、専門的支援の強化を図るという観点から加算の対象になったということであります。 　さらに、今回の改定で、児童指導員等配置加算については、これまで単に児童指導員を配置することに対して加算してきたものを、常勤か否か、五年以上の勤務経験の有無で加算するようにしておりますけれども、この趣旨はどういうことなんでしょうか。

○井上哲士君　保育士の経験が非常に大事だということを評価をされたということであります。放課後デイの保育士の皆さんに求められている専門性を評価してこういう加算が行われたということは、現場からも評価をされているところなんですね。 　さらに、職員の皆さんがより専門性を高めていく、そして子供たちに質の高い支援を保障するためには、雇用の安定が不可欠なんです。その点では、日割り出来高払の報酬制度の問題を改善していくことは避けられないと思うんですね。 　昨年の質問の際に、コロナ禍の利用自粛によって、日割り出来高払の報酬制度が多くの事業所で運営を困難な状況に追い込んだことを指摘をいたしました。厚生労働省の政府参考人は、利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、この日払い方式を維持すべきだと答弁をされました。これ、私は極めて矛盾していると思うんですね。日割り出来高払の報酬制度で、

○井上哲士君　先ほど申し上げたように、現実に起きていることは、やっぱりこの日払い方式の下で非常に運営が不安定になっていることが現に起きているわけです。これは是非見直しを強く求めたいと思います。 　さらに、今回、放課後等デイサービスで不登校児に対して支援を行う場合の個別サポート加算Ⅲというのが新設をされました。一体誰がその子供が不登校だと認定をするんでしょうか。

○井上哲士君　レクでは学校側が判断するような説明を受けたんですけど、今の話でいいますと、まず事業所が判断をして、その上で学校と話合いをして、学校の、何というんでしょうか、も同じ判断になった場合に行うと、こういうことなんでしょうか。

○井上哲士君　そこで、文部科学省にお聞きしますが、障害を持つ不登校の子供たちへの支援は大変重要でありまして、学校との連携は欠かせないと思うんですね。 　二〇一八年から、家庭と教育と福祉が連携するトライアングルプロジェクトが行われております。文部科学省と厚生労働省がトライアングルプロジェクトチームを組織をして、家庭と教育と福祉の連携について課題を検討し、二〇一八年三月に報告が出されております。 　この報告書を見ますと、課題として、例えば放課後等デイサービスについて、教職員の理解が深まっておらず、小中学校から放課後等デイサービス事業所への送迎時において、子供の状態などの情報提供を始めとする学校の協力が得られないことがあると、こういうふうに書かれております。この報告からもう六年たつわけでありますけれども、当時指摘した課題が改善されているのかということなんですね。 　先日、放課後等デイサービ

○井上哲士君　トライアングルプロジェクトの、去年の四月二十日の合同連絡会議に設置要綱が出されていますが、この中でも、この障害や発達に課題のある子供たちやその家族への支援について、地域によって体制整備の状況に差異があったり、国の事業が十分に活用されていなかったりする等の状況があると、こういうことが言われているわけでありまして、これ本当に、今、不登校児への支援を放課後等デイサービスで行う前に、こういう教育と福祉の連携ができていないという現状を改善することが先決だと思うんですね。 　放課後等デイサービスの現場の職員の皆さんからは、対象となる不登校の子供たちは不登校になる前から放課後等デイサービスに通っていた子供たちに限定するなどの要件が必要だと指摘がされています。そうしないと、不登校の子供たちばっかり集めるような不十分な学習支援を行うような事業所が増えるんではないかと、こういう心配の声が上がっ