日本共産党

○倉林明子君　さっぱり中身が分かりませんでした。 　今どんな実態になっているかというと、サービスが提供できないという事態起こっているんですね。二十四時間介護が必要な障害者に対して、就寝中の寝返り支援を断らざるを得ないという事態が起こっています。食事介助も、もう一人、人数がいないので、順番待ちで食事介助をせざるを得ないと。送迎は打ち切る、入浴回数は減らす。人手不足が、大臣、障害者への支援にダイレクトに今影響出ているわけですよ。 　障害者支援に対してこんな影響というのはあっちゃならぬと思うんですけれども、大臣の認識、いかがですか。

○倉林明子君　その中身が本当に問われていると思うんですね。今、人手不足が障害者への支援をカットせざるを得ないというところまで来ているわけですよね。 　そこで、社会保障のコストカットによって、日本の障害者福祉等に係る公的支出、これ一体どういうふうに推移しているかというのを、これ、ＯＥＣＤの資料を今日は一枚お配りしております。 　大体、真ん中の赤い線がＯＥＣＤの平均となっております。青いのは最高位です。日本がグレーの線なんですけれども、ずっとちょっとずつ上がっているとはいうものの、ほぼほぼ一・一％ということで、ＯＥＣＤ平均の半分程度にとどまっているという状況が見て取れるかと思います。これ、結果、障害福祉労働者の賃金というのは月収二十三万円ということで、これ宿泊業や飲食サービス業を下回っているというのが現状なんですよね。 　これ、ＯＥＣＤ並み、平均並みに公的支出として引き上げるということで

○倉林明子君　だから、現状、適切なサービスができなくなっちゃっているという、人手不足に陥っているというところなんですよ。だから、思い切った、三倍になったと言うけれども、比率は変わっていないんです、ＧＤＰの比較で見ればね。いろいろ比べるものが違うとおっしゃるけれど、ずっとこの差は残ったままとなっているわけですよね。 　一体やっぱり何が一番のネックになっているかというと、この障害福祉の報酬のところでいうと、日額払いなんですよ。これ、コロナのときに、これ日額払いという体系のためにもう大幅な減収を余儀なくされました。経営の不安定化の要因ということになりました。今回の報酬改定について、この日額払いを更に細分化して時間払いにというような議論までされているというのは、私、非常に危機感持って受け止めました。一層の報酬削減につながりますよ、これ、こんなことやったら。 　サービス提供に支障を来すような事態

○倉林明子君　いや、全部の出来高払、日額払いを見直せということについては今限界あるんだと思うんですよね、答弁聞いていても。 　ただ、やっぱり人件費は固定費です。この固定費のところを、要は利用があってもなくても人は抱えとかなあかんわけですよ。で、報酬は低いと。だから、この人件費を最低賄えるように、そこは安定的な月額制ということについて踏み込まないと、来てくれませんから、福祉労働者集まりませんから、流出していますから。そこについての踏み込みを重ねて求めておきたいと思います。 　そこで、医療なんですけれども、これ日本医労連の直近の調査によりますと、看護師の離職が採用を上回っていると。深刻な人手不足が広がっておりまして、何が起こっているかと。病棟閉鎖、集約、稼働病床の削減による入院の受入れ制限ということまで起こっているというんですよ。 　私、こんな中で、こうした中で看護師の一時金のカット、医

○倉林明子君　いや、実態に、看護師の離職、転職によって病棟の入院の受入れ制限まで起こっているということは、医療の提供体制が、コロナがこれだけ収まってきているにもかかわらず、そんなことが起こっているんですよ。それは医療提供体制に関わる問題だから、深刻に受け止めて、早急につかむべきだと思う。 　実際に、医労連の調査によってどんな冬のボーナスのカットの状況が生まれているかということを聞いていますと、何と、回答があった病院の四割だというんですよ。十万から二十万円の削減が提示されているというわけですよ。 　今の看護職の離職の方が採用より多いわけですよ。もうこの現場で働き続けるという意欲さえもなくなって、更に離職を加速させかねない。もう地域から医療提供体制がぼろぼろと崩れていくようなことになりかねないと。こういう危機感で、現状の把握、今するというお話でしたので、看護協会にとどまらずですね、看護協会

○倉林明子君　ところが、今、看護師をもっと少なくても対応可能にしようかというような見直しも検討されています。急性期の看護体制が七対一、これ十対一でもいいんじゃないかと。これは逆行ですよ。こんなことは認められないということは一言申し上げたい。 　その上で、医療、介護、福祉分野で働く労働者というのは、大方九百万人と言われておりまして、全労働者の一四％を占めるわけです。政府が賃上げで経済の好循環を牽引するのか、それとも足を引っ張るのか、今度の経済対策及びトリプル改定というのは、その本気度が問われていると思うんですよ。 　本気で経済の好循環と言うんやったら、公定価格で賃金を上げられる、ましてこのケア労働者の分野での思い切った賃上げ、思い切ったトリプル改定に向かう決意を示していただきたい。

○倉林明子君　真剣に結果を出していただきたいということなんです。このトリプル改定というのは、二年間あるいは三年間という賃金を構造的に枠はめることになるわけですよ。ここで本気で経済の好循環、コストカット経済の転換だという姿勢が示されるかどうかだと思います。 　大臣は所信で、厚生労働行政は国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っているとおっしゃいました。改めて責任の重大さに身の引き締まる思いだと述べられました。 　大きな転機が今度のトリプル改定になることは間違いないと思います。重大な決意で臨んでいただきたい。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　異常な円安と物価高騰が中小・小規模事業者を直撃をしています。 　全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が二〇二三年下期、九月の営業動向調査の結果を公表しました。従業員六人以上の売上ＤＩ値も利益ＤＩ値も、若干の改善はあるものの、依然として厳しい状況が続いているんですね。従業員五人以下では、売上ＤＩ値はマイナス四二・五、利益ＤＩ値はマイナス五二・一と、困難な状況から脱し切れないというような状況なんですね。 　事業者の方からは、コロナが五類になったからといって良くなったわけではない、物価も電気代も値上がりをして、そこにインボイスが導入をされた、コロナ禍以上に大変だ、こういう声が上がっています。規模が小さい事業者ほど深刻な実態になっています。このままだと、コロナ危機を上回る倒産、廃業が起きる危険性があります。 　実態に即した直接支援や資金繰り支援が

○岩渕友君　今、激変緩和措置という話もあったんですけど、電気代の支払をめぐって非常に深刻な事態が起きているんですね。コロナ対応として、経産省は、電力会社に電気料金の支払を猶予して柔軟な対応を行うということを要請してきました。当初五か月だった支払猶予期間は縮小されてきています。 　こうした状況の下で、関西電力管内の中小事業者の方からこんな相談が寄せられているんですね。支払猶予期間の電気料金を全額払わなければ電力供給を止めると言われた、コロナの影響で業績が回復していないのに百万円単位の一括支払を求められても払えない、こういう相談なんです。さらに、六月から二か月分ずつ払うように通知が来た、支払えずに会社の電気が切られた、同じ建物内に同居をしていた母親の医療器具が動かなくなって母は救急で病院に担ぎ込まれたという、これ非常に深刻な相談が寄せられているんですね。これは関西電力だけではなくて、ほかの電

○岩渕友君　配慮や相談、必要なんですけれども、こうした深刻な実態が起きているので、実態をちゃんとつかんでほしいということなんです。 　これまでの私の質問に対して大臣は、この電気というのは国民生活及び経済活動に不可欠だというふうに答弁をしてきているんですね。これそのとおりなんですよ。支払の猶予を要請したのは政府なわけです。これ、電力会社と消費者の問題だということにはできないんですよね。相談があった方々も、払いたいけれども厳しいんだと、こういうふうにおっしゃっています。 　これ、支払の延期であるとか分納であるとか、この柔軟な対応を政府の責任で要請するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。