日本共産党

○倉林明子君　地方分権改革と一体に、先ほどもありましたけれども、三位一体改革ということが進められまして、財政措置が本当に不十分で、逆に削減されたというのがセットで進められてきたと。それによって、地方自治体が何をやってきたかというと、一番のコストカットとして公務員の削減ということを非常に進めてきたんですよね。その結果として、正規の職員のところでは日常的な長時間労働が常態化するという実態が広がりましたし、さらに、この間、コロナあるいは災害の多発ということになりますと、地方公務員もそうですけれども、青天井で時間外労働が求められると。法的に可能ということになっているんですね。 　改めて、住民に必要な公共サービス、これが行き届かないという実態がもう明らかになっているなというふうに思っているわけですね。公務員を減らし続けた結果、あるべき公共の役割が果たせなくなっているんじゃないかと。そういう点での本

○倉林明子君　人羅参考人おっしゃるとおり、限界だという認識は私も本当に共有しているものです。 　定数減っても仕事が減らない、逆に業務は拡大していくというような状況になっておりまして、その切り替わった多くが会計年度任用職員ということで有期雇用と、にとどまらず、極めて低賃金に置かれているわけですよね。その方々が公共サービスを担っているし、その担っている業務も、消費生活相談員とか婦人相談員とか、スキルも必要になるし、経験がないとその業務こなしていけないというような仕事になっているわけですよね。 　人羅参考人おっしゃったように、その多くが女性が担っているということを考えますと、将来的にこうした働かせ方って、今もですけれども、将来の年金がどうなるかということも含めて考えれば、非常にここ、今、今手を入れないといけない課題だと。こうした働かせ方をしているということが、実際、今必要な労働者全体の賃上げ

○倉林明子君　短時間の間に回答いただきまして、ありがとうございました。 　改めて、三位一体改革で交付税を削減してきたということとセットの問題であると思うんですね。この財政措置をどうするのか、税収どう確保するのかということでいえば、やっぱり再配分を前提とした税収構造を変えていくと、税制改革も必要だというふうに思いました。 　改めて、ありがとうございました。終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　辺野古の新基地建設について総理に質問いたします。 　政府は、昨年末、県知事の権限を奪う代執行に踏み切り、一月十日、軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋立工事に着手しました。問答無用で基地を押しつけるやり方に、沖縄では、米軍占領下の銃剣とブルドーザーによる強制土地接収の再現だ、そして、沖縄の自治は神話と言い放ったキャラウェイ高等弁務官を想起させる、こういう怒りの声が上がっています。県民の民意を踏みにじり、地方自治を破壊する強権発動に強く抗議するものであります。 　まず、工期の問題から伺います。 　政府は、軟弱地盤の改良工事に伴い、当初は五年としていた工期を九年三か月に延長し、米軍への提供手続を含めた、全体で十二年かかると説明してきました。政府は、この起点を工事に着手した一月十日だとしています。基地が完成するのは二〇三六年一月ということになるはずです。

○赤嶺委員　防衛省が最初に埋立土砂の投入に着手したのは辺野古側でありました。御承知のとおりであります。今から五年以上前の二〇一八年十二月のことです。辺野古側の埋立ては半年余りで完了するというのが当初の計画でした。 　防衛大臣、埋立ては完了したんですか。

○赤嶺委員　辺野古側の埋立工事に着手してから五年でようやく完了しつつあるというのが現状です。半年で終える計画でした。そうだったのに、実際には五年、十倍の期間がかかっています。 　なぜこれほど期間がかかったんですか。

○赤嶺委員　いろいろ弁解しておりますけれども、防衛省が決めた工程は半年、かかったのは五年、十倍かかっているわけです。総理が防衛省が決めた工程どおりに進めますと言っても、辺野古では既に十倍かかっているわけですね。これが現実です。 　辺野古側は、先ほど防衛大臣が答えておりましたように、非常に浅い海域です。浅い海域だから土砂運搬船はなかなか入り切れなかったというのはお笑いぐさですよ、最初から浅いと分かっているんですから。 　そういう比較的容易に進められるはずの場所でありました。にもかかわらず、十倍の期間を要しています。 　これからやる大浦湾側、ここは水深が深く、マヨネーズ並みの超軟弱地盤が広範囲に広がる海域での工事になります。しかも、最も深いところで九十メートルという前例のない地盤改良工事が待ち受けています。現在の作業船の能力で施工できるのは七十メートルまでです。本当に完成できるのかさえ疑

○赤嶺委員　これまでの経験を踏まえてといえば、辺野古側では五年かかったから、十倍ということじゃないですか。これまでの経験を踏まえるんでしたら。 　だから、辺野古の工事というのは、一九九六年四月の橋本・モンデール会談で、普天間基地を五年ないし七年以内に全面返還するというのが当時の日米両政府の説明でした。最初は五年ないし七年ですよ。ところが、その後、返還時期は何度も先延ばしされ、もう二十八年になろうとしています。その上、政府の机上の試算でも更に十二年かかると言っています。これまでと同じ十倍のペースで計算しましたら百二十年です。 　政府が辺野古に固執する限り、普天間基地は固定化されることになります。辺野古が唯一という固定観念から抜け出さない限り、普天間基地の返還は実現できないということを強く申し上げておきたいと思います。 　次に、埋立土砂の調達場所についてです。 　政府は、設計変更に合わ

○赤嶺委員　御存じだと思いますが、埋立てをする場合に絶対的な条件として求められるのは、埋立てに使う土砂が必要量を確保できるかどうかであります。 　今、何も決まっていないと言いますけれども、防衛省は、いや、埋立土砂は沖縄南部の糸満市や八重瀬町から七割確保できる、このように言っているんですよ。埋立事業の核心中の核心の土砂の採取を戦没者の遺骨が眠る土地に指定しているわけです。まだ決まっていないんじゃなくて、そこから取りますという計画があるわけです。これを見直せと言っているわけです。何も決まっていないんじゃなくて、そういう場所から取る計画を持っているのが政府なんです。それをやめろと総理は防衛大臣に言うべきではありませんか。

○赤嶺委員　防衛大臣はいろいろおっしゃいましたけれども、総理も歴史を踏まえてとおっしゃいましたけれども、沖縄県民は政府によって歴史を裏切られた経験を持っているんです。ですから、この場ではっきり、遺骨混じりの土砂は使わない、そういうことを言わない限り、どんなにきれいごとを言っても信用できるものではありません。 　結局、発注者である政府が調達先から除外しない限り、南部の土砂が使用されることになってしまいます。業者は、そこからもう計画に入っているわけですから、業者がそこを選ぶということになってしまうわけです。 　遺族は、今も一縷の望みをかけて戦没者の遺骨を捜し続けております。 　厚生労働省は、二〇〇三年度以降、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定を行ってきました。 　厚労大臣、沖縄戦の戦没者に関して、これまでにどれだけの申請があり、特定に至ったのは何人かを明らかにしていただけますか。